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認証申請・届出等の一覧
1 設立認証申請の提出書類
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式（書式例） |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
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1 |
特定非営利活動法人設立認証申請書(様式1号) |
1部 |
||
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2 |
定款 |
2部 |
― |
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3 |
役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） |
2部 |
||
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4 |
各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 |
1部 |
||
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5 |
各役員の住所又は居所を証する書面 【次のいずれかを提出】 申請の日から6か月以内に作成されたものに限ります。
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1部 |
― |
― |
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6 |
社員のうち10人以上の者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面 |
1部 |
||
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7 |
法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 |
1部 |
||
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8 |
設立趣旨書 |
2部 |
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9 |
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 |
1部 |
||
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10 |
事業計画書 ※2事業年度(設立年度、翌年度)分を作成 |
2部 |
||
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11 |
活動予算書 ※2事業年度(設立年度、翌年度)分を作成 |
2部 |
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12 |
委任状 |
1部 |
2 設立登記完了後の届出書類
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式（書式例） |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
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1 |
設立登記完了届出書（様式第3号） |
1部 |
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2 |
登記をしたことを証する登記事項証明書 |
1部 |
― |
― |
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3 |
登記をしたことを証する登記事項証明書の写し（上記「提出書類 2」 のコピー） |
1部 |
― |
― |
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4 |
設立当初の財産目録 |
2部 |
3 事業報告書等の提出書類
下記書類は、「広島市電子申請サービス」により、提出することができます。電子申請・届出手続のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式・書式例 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
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1 |
事業報告書等提出書（様式第8号） |
1部 |
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2 |
事業報告書 |
2部 |
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3 |
活動計算書 |
2部 |
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4 |
貸借対照表 |
2部 |
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5 |
財産目録 |
2部 |
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6 |
年間役員名簿 |
2部 |
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7 |
社員のうち10人以上の者の名簿 |
2部 |
活動計算書については、「収支計算書から活動計算書への移行について」のページをご参照ください。
4 役員変更時の提出書類
新たに就任する役員（任期満了と同時に再任された場合を除く）については、下記の表中の3,4の書類も合わせて提出が必要です。その他の場合は1,2の書類のみ提出が必要です。
下記書類は、「広島市電子申請サービス」により、提出することができます。電子申請・届出手続のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。（※新任の役員がいる場合は、電子届出はご利用できません。郵送か窓口によりご提出ください。）
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式(書式例) |
記載例 |
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|---|---|---|---|---|---|
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1 |
役員変更等届出書（様式第4号） |
1部 |
|||
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2 |
変更後の役員名簿 |
2部 |
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3 |
各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本（注 以下、「誓約及び就任承諾書」といいます。） 誓約及び就任承諾書は任期の初日又はそれより前に作成してください。 |
1部 |
|||
|
4 |
各役員の住所または居所を証する書面（次のいずれかを提出） 申請の日から6か月以内に作成されたものに限ります。
各役員の氏名及び住所又は居所の確認のためのものです。住民票の写しの本籍や世帯主等は省略してください。 個人番号が記載されていないものを提出してください。（個人番号が記載されている場合は、油性マジックで塗りつぶしてください。） |
1部 |
― |
― |
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5 定款変更の認証の提出書類
変更しようとする内容が次の1～10の場合は、定款変更の認証申請が必要です。
- 目的
- 名称
- その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
- 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（広島市以外に事務所の移転や新設を行う場合を除きます。）
- 社員の資格の得喪に関する事項
- 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除きます。）
- 会議に関する事項
- その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
- 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限ります。）
- 定款の変更に関する事項
定款の変更内容が、3特定非営利活動の種類及び特定非営利活動に係る事業の種類、8その他の事業に係る事項の変更を含む場合は、下記の表中の4,5の書類の提出も必要です。その他の場合は1～3の種類の提出が必要です。
下記書類は、「広島市電子申請サービス」により、提出することができます。電子申請・届出手続のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。（※所轄庁の変更を伴う場合は、電子申請はご利用できません。郵送か窓口によりご提出ください。）
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式（書式例） |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
定款変更認証申請書(様式第5‐1号) |
1部 |
||
|
2 |
当該定款変更の認証申請をすることを議決した社員総会の議事録の謄本 |
1部 |
― |
|
|
3 |
変更後の定款 |
2部 |
― |
|
|
4 |
事業計画書 (事業の種類の変更の場合に限る。) ※2事業年度(申請年度、翌年度)分を作成 |
2部 |
||
|
5 |
活動予算書 (事業の種類の変更の場合に限る。) ※2事業年度(申請年度、翌年度)分を作成 |
2部 |
広島市以外に事務所の移転や新設を行う定款変更の場合
上記の表中の提出書類2～5のほか、下記の表中の提出書類6～14の書類の提出が必要です。（※6は新所轄庁の定める様式となります。）
設立初年度が経過していない法人の場合、下記の表中の提出書類9～14の書類の代わりとして設立時の事業計画書、活動計算書、財産目録の提出が必要です。
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
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6 |
定款変更認証申請書（所轄庁の変更を伴うもの）(様式第5‐2号) |
1部 |
||
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7 |
役員名簿 |
2部 |
― |
― |
|
8 |
確認書 |
1部 |
― |
― |
|
9 |
前年度の事業報告書 |
1部 |
― |
― |
|
10 |
前年度の財産目録 |
1部 |
― |
― |
|
11 |
前年度の貸借対照表 |
1部 |
― |
― |
|
12 |
前年度の活動計算書 |
1部 |
― |
― |
|
13 |
年間役員名簿 |
1部 |
― |
― |
|
14 |
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 |
1部 |
― |
― |
注 提出部数は、新所轄庁の定めにより変更される場合があります。
6 定款変更の届出の提出書類
定款変更しようとする内容が次の1～8の場合は次の書類の届出が必要
- 広島市内での事務所の所在地の変更（注 市外への所在地の変更は、定款変更の認証申請が必要です。）
- 役員の定数の変更
- 資産に関する事項の変更
- 会計に関する事項の変更
- 事業年度の変更
- 解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除きます。）
- 公告の方法
- 法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員に関する事項、顧問等に関する事項）
下記書類は、「広島市電子申請サービス」により、提出することができます。電子申請・届出手続のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
定款変更届出書(様式第6号) |
1部 |
||
|
2 |
当該定款変更をすることを議決した社員総会の議事録の謄本 |
1部 |
― |
|
|
3 |
変更後の定款 |
2部 |
― |
7 定款変更登記後の届出書類
|
番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式（書式例） |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
定款変更登記完了提出書（様式第7号） |
1部 |
||
|
2 |
登記をしたことを証する登記事項証明書 |
1部 |
― |
― |
|
3 |
登記をしたことを証する登記事項証明書の写し（上記「提出書類 2」 のコピー） |
1部 |
― |
― |
8 解散の提出書類
⑴ 次の解散事由のア～エの事由により解散する場合
- ア 社員総会の決議
- イ 定款で定めた解散事由の発生
- ウ 社員の欠亡
- エ 破産手続開始の決定
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
解散届出書（様式第10号） |
1部 |
||
|
2 |
解散及び清算人を登記したことを証する登記事項証明書 |
1部 |
― |
― |
⑵ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合（注 所轄庁の認定が必要です。）
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
解散認定申請書(様式第9号) |
1部 |
||
|
2 |
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由を証する書面 |
1部 |
― |
― |
⑶ 解散後清算が結了した場合
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
清算結了届出書(様式第13号) |
1部 |
||
|
2 |
清算結了を登記したことを証する登記事項証明書 |
1部 |
― |
― |
⑷ 清算にあたって清算人を選任した場合
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
清算人就任届出書(様式第11号) |
1部 |
||
|
2 |
清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書 |
1部 |
― |
― |
⑸ 定款に残余財産の帰属先が規定されていない場合（注 所轄庁の認証が必要です。）
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番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
残余財産譲渡認証申請書(様式第12号) |
1部 |
9 合併認証申請の提出書類
|
番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
合併認証申請書（様式第14号） |
1部 |
||
|
2 |
合併について議決した社員総会の議事録の謄本 |
1部 |
― |
― |
|
3 |
変更後の定款 |
2部 |
― |
― |
|
4 |
役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿） |
2部 |
― |
― |
|
5 |
各役員が法第20条各号に該当しないこと及び法第21条の規定に違反しないことを誓約し、並びに就任を承諾する書面の謄本 各1部 |
各1部 |
― |
― |
|
6 |
各役員の住所または居所を証する書面 |
1部 |
― |
― |
|
7 |
社員のうち10人以上の者の名簿 |
1部 |
― |
― |
|
8 |
法第2条第2項第2号及び法第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面 |
1部 |
― |
― |
|
9 |
合併趣旨書 |
2部 |
― |
― |
|
10 |
合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 |
2部 |
― |
― |
|
11 |
合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 |
2部 |
― |
― |
10 合併認証後の登記完了届出書類
|
番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
登記完了届出書（様式第3号） |
1部 |
||
|
2 |
登記をしたことを証する登記事項証明書 |
1部 |
― |
― |
|
3 |
登記をしたことを証する登記事項証明書の写し |
1部 |
― |
― |
|
4 |
合併時の財産目録 |
2部 |
― |
― |
合併により消滅した認定・特例認定特定非営利活動法人の地位を継承する場合の提出書類
|
番号 |
提出書類 |
提出部数 |
様式 |
記載例 |
|---|---|---|---|---|
|
1 |
法第63条第1項又は同条第2項の合併の認定を受けるための申請書（様式第22号） |
1部 |
||
|
2 |
寄付者名簿 |
1部 |
― |
― |
|
3 |
認定基準チェック表1表～8表 |
2部 |
― |
― |
|
4 |
欠格事由チェック表 |
2部 |
― |
― |
|
5 |
寄付金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類 |
1部 |
― |
― |
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