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2023年2月8日 令和5年度当初予算(案)について

ページ番号:0000318770 更新日:2023年2月8日更新 印刷ページ表示
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令和5年(2023年)2月8日(水曜日)
財政局財政課
課長:高村
電話:504-2072
内線:2410

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 令和5年度当初予算編成の考え方

 令和5年度当初予算は、令和5年4月に市長の任期が満了することを踏まえ、義務的経費や継続事業に係る経費を中心とした骨格予算として編成した。

当初予算に計上した経費

  • 義務的経費(人件費、扶助費、公債費)
  • 施設の管理運営費、維持補修費
  • G7広島サミットの開催支援に係る経費
  • その他継続事業に係る経費
  • 次の新規事業に係る経費
    • 国の制度創設に伴い全国的に行うこととされている事業
      ・低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業
      ​・盛土規制法に基づく災害防止対策の推進
    • 民間事業者との関係で年度当初から取り組む必要がある事業
      ・西風新都環状線(梶毛西工区)の整備

 なお、骨格予算ではあるが、一般会計の予算規模は、令和4年度当初予算より+106億円、+1.6%の増となっている。

 その主な要因は、

  1. 満期一括償還債の元金償還の増等に伴い公債費(諸支出金を含む)が増加(+53億円)していること
  2. 障害者自立支援や民間保育園等運営費補助などの社会保障費が増加(+48億円)していること

  ​等によるものである。

(2) 予算規模 全会計 1兆2,153億7,509万7千円 (対前年度当初予算 ▲0.5%)
       一般会計    6,695億9,266万9千円 (対前年度当初予算  1.6%)

(単位:%)

区分

令和5年度

当初予算額(A)

令和4年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

6,695億9,266万9千円

6,589億6,291万3千円

106億2,975万6千円

1.6

特別会計

3,980億9,089万2千円

4,149億952万5千円

▲168億1,863万3千円

▲4.1

企業会計

1,476億9,153万6千円

1,476億2,347万7千円

6,805万9千円

0.0

全会計

1兆2,153億7,509万7千円

1兆2,214億9,591万5千円

▲61億2,081万8千円

▲0.5

   ※一般会計の令和4年度当初予算額には、市議会議員補欠選挙の実施に係る補正予算額 8,150万4千円を含む。

  • 一般会計の当初予算規模は、満期一括償還債の元金償還の増等に伴う公債費(諸支出金を含む)の増などにより、対前年度1.6%の増となった。
  • 特別会計については、公債管理特別会計及び市立病院機構資金貸付特別会計の減などにより、対前年度4.1%の減となった。
  • 企業会計については、前年度当初予算とほぼ同規模となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度0.5%の減で、2年連続で減少となった。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

R5 R4

R3

R2

R元

H30

H29

H28

H27

広島市

一般会計

1.6 ▲3.6

4.2

▲2.0

2.9

0.8

7.8

▲1.3

3.6

全会計

▲0.5 ▲3.7

3.2

▲1.1

2.4

▲0.6

3.7

▲0.4

3.2

一般会計

6.3 0.9

3.8

1.2

3.8

0.3

0.8

0.4

0.5

うち一般歳出

8.0 0.7

5.4

2.5

5.2

0.9

0.9

0.8

1.6

地方財政計画

1.6 0.9

▲1.0

1.3

2.7

0.3

1.0

0.6

2.3

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,466億2,089万7千円(対前年度当初予算 2.2%)

(単位:%)

区分

令和5年度

当初予算額(A)

令和4年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

1,046億6,919万5千円

1,018億8,222万3千円

27億8,697万2千円

2.7

法人市民税

182億458万5千円

189億3,044万3千円

▲7億2,585万8千円

▲3.8

固定資産税

882億999万2千円

859億496万2千円

23億503万円

2.7

その他

355億3,712万5千円

344億9,165万2千円

10億4,547万3千円

3.0

2,466億2,089万7千円

2,412億928万円

54億1,161万7千円

2.2

 市税収入は、個人市民税のの増収等により、対前年度2.2%の増となる見込み。

  • 個人市民税 給与収入の増加により、2.7%の増となる見込み。
  • 法人市民税 令和4年度の法人市民税の収入状況及び企業収益の動向等を踏まえ、3.8%の減となる見込み。
  • 固定資産税 商業地等に対する税負担の上昇幅の軽減措置の終了及び家屋の新増築による増等により、2.7%の増となる見込み。
  • その他 都市計画税などの増収により、3.0%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 635億円(対前年度当初予算 13.4%)

(単位:%)

区分

令和5年度

当初予算額(A)

令和4年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(760億円)

620億円

(770億円)

545億円

(▲10億円)

75億円

(▲1.3)

13.8

特別交付税

15億円

15億円

0

-

(775億円)

635億円

(785億円)

560億円

(▲10億円)

75億円

(▲1.3)

13.4

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策、令和4年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、635億円を見込む。

<令和5年度の地方財政対策>

 令和5年度の地方財政対策においては、令和4年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(5年度)

財源不足に対する補填のスキーム(5年度)
(3) 市債 566億3,400万円(対前年度当初予算 ▲18.0%)

(単位:%)

区分

令和5年度

当初予算額(A)

令和4年度

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

426億3,400万円

465億8,420万円

▲39億5,020万円

▲8.5

臨時財政対策債

140億円

225億円

▲85億円

▲37.8

566億3,400万円

690億8,420万円

▲124億5,020万円

▲18.0

  1. 伸び率 対前年度当初予算 ▲18.0%
    (要因)
    • 特別支援学校整備              34億1,990万円
    • 児童相談所及びこども療育センター建替え   17億8,590万円
    • 似島歓迎交流センターの整備         12億5,860万円
    • 臨時財政対策債               ▲85億円
    • 中工場の長寿命化                ▲25億9,220万円
    • サッカースタジアム建設の推進                  ▲17億9,220万円
  2. 依存度 8.5%
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分

令和5年度末残高(a)

令和4年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆2,230億2,240万6千円

1兆2,004億1,896万6千円

226億344万円

1.9

 

臨時財政対策債残高等控除後残高

6,797億1,867万6千円

6,819億1,560万9千円

▲21億9,693万3千円

▲0.3

 (注)臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4) 基金繰入金  10億円(対前年度当初予算 ▲51.9%)

 財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 10億円(令和4年度当初予算 20億8,100万円)

基金の年度末残高の状況

区分

令和5年度末残高(A)

令和4年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

77億8,400万円

87億8,000万円

▲9億9,600万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

令和3年度末残高(出納整理期間を含む)

118億1,800万円

令和4年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

9億4,600万円

運用益

300万円

9億4,900万円

取崩し

当初予算(当初補正予算を含む)

▲20億8,100万円

6月補正予算

▲1億4,000万円

9月補正予算

▲3億5,000万円

10月補正予算

▲100万円

12月補正予算

▲19億8,100万円

2月補正予算(取崩しの減)

5億6,600万円

▲39億8,700万円

令和4年度末残高(出納整理期間を含む)

87億8,000万円

令和5年度中増減

運用益積立

400万円

取崩し

▲10億円

令和5年度末残高(出納整理期間を含む)

77億8,400万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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