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ページ番号:0000003317更新日:2020年4月2日更新印刷ページ表示

介護手当

 被爆者のうち、厚生労働省令で定める範囲の障害(原子爆弾の傷害作用の影響によるものでないことが明らかなものを除く。)により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方に支給されます。
 被爆者が死亡された後の診断書を添付した新規申請及び再申請はできませんのでご注意ください。

1 介護費用を支払っている場合(費用介護手当)

 介護手当を受給することができる方が、介護保険サービスの訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護、若しくは介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護サービス、生活援助特化型訪問サービス、又は障害福祉サービスの居宅介護等を利用した時に支払う利用者負担額等について介護手当を申請できます。

 なお、介護保険法の高額介護(予防)サービス費及び高額医療合算介護(予防)サービス費並びに障害者総合支援法の高額障害福祉サービス費の支給を受けたときは、介護手当支給額の調整が行われる場合があります。

支給額

  • 重度障害のある方 月額 105,560円以内(令和2年4月介護分から)
  • 中度障害のある方 月額   70,360円以内(令和2年4月介護分から)

必要書類等

  1. 申請書
  2. 診断書(介護手当用)
  3. 領収書
  4. 介護日数を証するもの
  5. 申立書・介護実施明細書等(必要なときのみ)
  6. 申請者名義の普通預金通帳
  7. 被爆者健康手帳
  8. 印鑑

 ※ 必要書類等の中には、申請時に提出していただく書類以外に、確認のため持参していただきたい書類を合わせて記載しています。
申請書・診断書等の用紙は、下記<窓口>にあります。
 ※ 診断書は、かかりつけの病院、医院、診療所で証明を受けてください。なお、申請される月の前月1日以降に作成されたものに限ります。
 ※ 手当は、口座に振込みます。

2 介護費用を支払わない場合(家族介護手当)(重度障害の方のみ対象です。)

支給額

月額 22,320円(令和2年4月介護分から)

必要書類等

  1. 申請書
  2. 診断書(介護手当用)
  3. 申立書
  4. 継続支給申請書(新規申請時)
  5. 申請者名義の普通預金通帳
  6. 被爆者健康手帳
  7. 印鑑

 ※ 必要書類等の中には、申請時に提出していただく書類以外に、確認のため持参していただきたい書類を合わせて記載しています。

申請書・診断書等の用紙は、下記<窓口>にあります。
 ※ 診断書は、かかりつけの病院、医院、診療所で証明を受けてください。なお、申請される月の前月1日以降に作成されたものに限ります。
 ※ 手当は、口座に振込みます。

3 窓口

 市役所原爆被害対策部援護課援護係、各区地域支えあい課及び出張所(似島出張所を除く。)

4 根拠規程

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 原爆被害対策部 援護課 援護係
電話:082-504-2194/Fax:082-504-2257
メールアドレス:gentaiengo@city.hiroshima.lg.jp