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ページ番号:0000003307更新日:2020年4月1日更新印刷ページ表示

被爆者に対する医療の給付

 被爆者の方が負傷または疾病にかかった場合、医療の給付が受けられます。

内容

  1. 一般疾病に対する医療の給付
     被爆者が、都道府県知事指定の医療機関等で病気やけがの治療を受けた場合、健康保険、後期高齢者医療、介護保険(医療系サービス)等の患者負担分を負担しないで医療を受けることができます。
  2. 認定疾病に対する医療の給付
     認定被爆者(病気やけがが原子爆弾の障害作用によるものとして厚生労働大臣の認定を受けた方)が、その認定を受けた病気やけがについて、厚生労働大臣指定の医療機関等で治療を受けた場合、全額国費で医療を受けることができます。

  ※受診の際は、医療機関等に以下のものを提示してください。

  1. 一般疾病に対する医療の給付
    ア 健康保険等の被保険者証
    イ 健康保険高齢受給者証(所持者のみ)
    ウ 介護保険被保険者証(介護保険の医療系サービスを利用する場合)
    エ 被爆者健康手帳
  2. 認定疾病に対する医療の給付
    ア 認定書
    イ 被爆者健康手帳

    ※医療の給付を受けることができない場合

      被爆者が
  (1) 自己の故意の犯罪行為によって病気やけがをしたとき
  (2) 故意または重大な過失により病気やけがをしたとき
  (3) けんかまたは泥酔など自分の不行跡によって病気やけがをしたとき
  (4) 医師の療養についての指示に理由なく従わなかったとき
    には、医療の全部または一部の給付を受けることができません。
    
    また、このほか、
  (1) 遺伝性の病気
  (2) 先天性の病気
  (3) 被爆以前にかかった精神病
  (4) 軽い虫歯
    は、原子爆弾の放射能との関連が比較的少ないものと考えられるため、 
    医療の給付を受けることはできません。
    
    なお、 
  (1) 保険のきかない治療や薬
  (2) 診断書料
  (3) 人間ドック料 
  (4) 差額ベッド料
    などの保険診療以外の医療行為等の場合についても、医療の給付を受けることができません。


※医療費の償還払いについて
以下の1~4などの理由により、一時的に本人が医療に要した費用を支払った場合は、後で払い戻しを受けることができます。

  1. けがや急病等の緊急時に指定を受けていない医療機関で受診した場合
  2. やむを得ない理由で、被爆者健康手帳を持ち合わせておらず、指定された医療機関に提示できなかった場合
  3. はり、きゅうなど現物給付の対象とはならない特定の施術を受けた場合
  4. 海外で療養を受けた場合

申請書に必要書類を添付して、下記<窓口>に申請してください。
なお、必要書類については、下記<添付書類一覧表>を参照してください。

添付書類一覧表

  1. 指定を受けていない医療機関で受診した場合及び被爆者健康手帳を提示できなかった場合
    ア 医科(入院、入院外)、歯科、調剤、介護保険
       領収書、診療(調剤、介護)報酬明細書 
    イ 訪問看護(医療保険)
      領収書、訪問看護療養費明細書
  2. 現物給付の対象とはならないもの
    ア 治療用装具
       領収書、医師の診断書及び装着証明書
    イ 柔道整復
         領収書、施術明細書
    ウ あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう
         領収書、医師の同意書、施術明細書
    エ 移送
         領収書、移送を必要とする旨の医師の証明書
    オ 海外において療養等を受けた場合
         保険者の支給決定通知
         保険者等に提出した書類(領収書及び明細書等)の写し

窓口

詳しいことは、市役所原爆被害対策部援護課、各区厚生部地域支えあい課及び出張所(似島出張所を除く。)にお問い合わせください。

根拠法令

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

関連情報

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 原爆被害対策部 援護課 援護係
電話:082-504-2195/Fax:082-504-2257