介護手当

（介護サービス事業者等による介護を受けて、その介護費用を支払っている場合）

【サービス例】

• 介護保険サービスの訪問介護、夜間対応型訪問介護
• 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護サービス、生活援助特化型訪問サービス
• 障害福祉サービスの居宅介護　など

• 介護専門事業者（指定居宅サービス事業者等）
• 別居の親族、友人、知人等

配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹、
同居の親族等

1. 重度障害のある方
   月額 109,770円以内(令和7年4月介護分から)
2. 中度障害のある方
   月額73,170円以内(令和7年4月介護分から)

被爆者介護手当付加金
1．2．の額を超える場合は次の額を支給します。
月額45,580円以内(令和7年4月介護分から)

1. 介護手当支給申請書
   • ※令和6年4月から様式を変更しています。
   • 両面印刷してください。
2. 介護手当付加金支給申請書
   新規申請の方は、1．と同時に提出してください。
3. 診断書（介護手当用）
   • 両面印刷してください。
   • かかりつけの病院、医院、診療所で証明を受けてください。
   • 診断書は、申請される月の前月1日以降に作成されたものに限ります。
4. 領収書
5. 介護日数を証するもの
6. 介護実施報告書（介護保険外サービスがある場合のみ）
   • 令和6年4月以降の介護に係る申請書に添付してください。
   • サービス実施時間、サービス内容、サービスごとの被爆者印が確認できる様式であれば、別様式でも構いません。
7. 申立書（必要な場合のみ）
8. 被爆者健康手帳
9. 振込先普通預金口座が確認できるもの
10. 申請時の確認書類

1. 介護手当支給申請書
   • ※令和6年4月から様式を変更しています。
   • 両面印刷してください。
2. 介護手当継続支給申請書
   新規申請の方は、1．と同時に提出してください。
3. 診断書（介護手当用）
   • 両面印刷してください。
   • かかりつけの病院、医院、診療所で証明を受けてください。
   • 診断書は、申請される月の前月1日以降に作成されたものに限ります。
4. 申立書
5. 被爆者健康手帳
6. 振込先普通預金口座が確認できるもの
7. 申請時の確認書類