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本市では、「国際平和文化都市」の実現に向けて、「世界に輝く平和のまち」、「国際的に開かれた活力あるまち」、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」の三つの柱の下、「持続」と「循環」を意識した施策を展開し、「共助」と「協調」を基調とする地域社会の形成をハード・ソフトの両面から強力かつ着実に推進しているところです。

まず、「世界に輝く平和のまち」に関しては、昨年、平和に関する研究・教育の拠点の形成に向け、本市と広島大学、広島市立大学、広島平和文化センターが連携して一般社団法人ヒロシマ平和研究教育機構を設立しました。また、第１１回ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会などの国際会議に出席し、為政者が対話による外交努力をもって核軍縮に取り組んでいく環境づくり等を進めていく必要性を再確認したところです。被爆８０周年を迎える今年は、平和首長会議に加盟する国内外の都市と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、「平和文化の振興」に向けた取組を充実・強化し、平和を願う市民社会の総意が世界中の為政者の心に届くような環境づくりに、より一層注力していきます。

次に、「国際的に開かれた活力あるまち」に関しては、昨年、広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムとその周辺のにぎわい施設等が開業したほか、今年は広島駅新駅ビルの２階に乗り入れる路面電車の駅前大橋ルートの開業が控えています。また、市と県内のバス会社８社が連携して取り組んでいる「乗合バス事業の共同運営システム」の中核を担う「バス協調・共創プラットフォームひろしま」を法人化した上で、４月から実質的に稼働させる予定です。このように新しく生まれ変わっていく広島のまちで、民間事業者等と連携して活力とにぎわいの創出に取り組んでいきます。

最後に、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」に関しては、持続可能な地域コミュニティの実現に向けて、共助の精神に基づき市民主体のまちづくりを実践する広島型地域運営組織「ひろしまＬＭＯ(エルモ)」への支援をより一層充実させるための条例について、本年３月の制定、７月の施行を目指して準備を進めていきます。また、今年度中に「広島市こども・若者計画（仮称）」を策定し、こども・若者や子育て家庭へのきめ細かな支援にしっかりと取り組んでいきます。

こうした取組を通じて、「共助の精神」の下、全ての市民が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合い、住み慣れた地域での持続的な生活を実感できる「地域共生社会」の実現を目指していきたいと考えています。