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2023年1月12日記者会見「中央図書館の再整備について外4件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）
日時 令和5年（2023年）1月12日（木）午後1時15分～午後1時58分
場所 市役所本庁舎11階第1会議室
■市政記者クラブからの代表質問■
【中央図書館の再整備について】
記者
中央図書館の再整備候補地の比較検討案について、昨年末までに市議会と審議会への説明が終わりました。これらの説明をもって比較検討案の「案」は取れたとの理解でよろしいのでしょうか。今後のスケジュールも含め、市長の見解をお聞かせください。
市長
中央図書館の再整備候補地の比較検討の資料につきましては、昨年12月14日に市議会の総務委員会に出席し、また同月23日の図書館協議会及び同月27日（※）の社会教育委員会議を開催いたしまして付帯決議に沿った対応ができ、移転先を決定する段階に入ったものと考えております。
この付帯決議に沿った対応というのは、議会・利用者・有識者などの関係者に丁寧に説明し理解をしていただくこと、こういった内容でありましたが、そういった対応はできた上でというふうな判断をしております。したがいまして今後は1月20日の市議会の総務委員会におきまして、移転先をエールエールＡ館にすることを説明するという手続きを経た上で、速やかに中央図書館の移転整備に係る基本設計・実施設計の予算を執行していきたいというふうに考えております。
（※）音声では「26日」と発言していますが、正しくは「27日」です。
記者
先ほど20日の総務委員会で、エールエールＡ館にすることを説明する手続きを経て設計に入るということでしたけれども、エールエールＡ館にすることの決定というのはそこの20日の総務委員会をもってという理解でよろしいでしょうか。
市長
もう一度言いますけれども、元々決定ということはなされていて、これらをやっていくために丁寧に説明し理解をしていただくという内容ですが、「決定」という言葉にどうもこだわっておられますけれども、こちらもそう言われるとますますこだわります。予算で措置されていてそれを執行する前にこういった説明、理解、そういった手続きを経るというのが付帯決議であります。そして丁寧に説明し理解していただいたと、その理解をしていただいたとこちらは思うんですけれども、もし議会が理解していないというふうな意思表示とか何らかの対応があるかどうかですけれども、そうでなければそのとおり実行してきておりまして、いよいよ予算の執行段階に入るというふうに理解してください。
記者
その20日の総務委員会での説明を経て、その基本設計・実施設計の予算執行についてはいつごろという…。
市長
速やかに着手いたします。
記者
何月ごろとか。
市長
速やかにですから年度内に。もちろん今年度予算ですから、この設計・実施設計には着手いたします。執行いたします。
記者
先ほどおっしゃられた図書館協議会とか社会教育委員会議の中でも、まだちょっと理解が不十分だとか、市民の意見を聞くべきだとかですね、新たな審議会を設置して専門的な審議会を作って、また議論を重ねるべきだというふうな意見も出ていましたけれども、そういう意見もある中で、十分な理解を得られたっていうふうなご判断ということでよろしいんでしょうか。
市長
十分かどうか、理解していただいたということは図書館協議会、社会教育委員会議としては開催し説明を終えたということ。中でそういったご意見があったことを否定するものではありませんが、その意見がその協議会および委員会議で採用されたとかいうことにはなっていないというふうに理解しておりますが、そうじゃないでしょうか。市議会の中でも反対意見があったら反対ということになるんでしょうか。個々の意見とその組織体の対応ということで判断させていただいています。
記者
それともう一点なんですけれども、明日ですけれども、市民団体などから今回のエールエールＡ館への移転方針の撤回を求める要望書が市の方に出されるということをお聞きしているんですけども、そのことについての受け止めをお聞かせください。
市長
その要望は淡々と受け止めようとは思いますけども、手続きは今申し上げたように議会とちゃんと了解を取りながら適正な手続きを進めていると思っております。
記者
関連してなんですが、先ほど要望書のお話がありましたが、そういう反対をされている市民に対しては、何か説明の場とか、改めてそういうものを設けるとか、そういうことは考えていらっしゃるんでしょうか。
市長
文書とかでご質問があればしかるべく文書等で回答するということはあろうかと思います。ものをまだ見ていませんし受けてから。
記者
その意見が今後の移転とかっていうところには反映することはないってことでいいんですかね。
市長
中身によりますけども。
記者
そもそも、移転に反対っていうところは、これは…。
市長
移転に反対という理由があるはずでしょうから、その理由がどこら辺にあるかということについては十分吟味して答えられるなら答えてまいります。
実際、（広島高速）5号線などについても同じでありまして、進めるということと反対されているその理由のところについて、しっかりと対応しながら、それを配慮すべくやるということはやっておりますから。
記者
同時並行でやっていくというふうに。
市長
同時に。そうそう。同時並行というか来た御質問等にはお答えするということはやります。対応はいたします、それはそれで。
【放射線影響研究所の移転について】
記者
放射線影響研究所の移転についてお伺いします。政府の2023年度予算案に放射線影響研究所移転の事業費が盛り込まれました。市長の受け止めをお聞かせください。また、市が掲げる｢比治山公園『平和の丘』構想｣への影響をどのようにお考えでしょうか。
市長
放射線影響研究所、放影研でありますけれども、これの比治山からの移転につきましては、被爆者をはじめとする、いわば全市民的な宿願であったというふうに受け止めておりまして、これまで本市では、この早期移転が実現するように、様々な機会を捉えて、国に対して強く要望をし続けてきたところであります。そうした中、昨年の6月に移転候補先、これが｢広島大学の霞キャンパス｣に一本化されまして、さらに、8月6日に岸田総理大臣から｢政府として協力する。支援の充実を図る｣といった発言もありまして、早期移転の実現を期待していたところでありまして、そうした中での、先月の閣議決定で、政府予算案に放影研（放射線影響研究所）移転に係る予算が盛り込まれたということでありまして、広島市民にとって非常に喜ばしいことになったんじゃないかと考えています。
ただ、この度の厚生労働省から公表された予算案を見てまいりますと、放影研移転の具体的な事業費があるものにはなってなくて、国が地方公共団体や医療機関などの施設整備に補助を行う｢保健衛生施設等の施設整備費補助金｣、この36億円という総額の枠内で支出されるということになっておるようでありますので、これを引き続き、詳細について、放影研と厚労省で協議していくことになっているというふうにも聞いております。
したがいまして、今後、国会での審議を経て、予算が成立すれば、来年度以降、具体的な整備内容、あるいはスケジュールが示されるんじゃないかなというふうに受け止めておりまして、これらの動きを注視するとともに、早期の整備、これが着手されることを改めて期待したいと考えています。
そうした上で、｢比治山公園『平和の丘』構想｣、こちらの方でありますけれども、これ自身は、平成27年の7月に、被爆100周年といったものを見据えて目指すべきまちの実現といったことを考える、その一環として策定したものであります。現在、この構想に基づいて、｢比治山公園『平和の丘』基本計画｣に基づきまして、概ね第Ⅱ期までの再整備が進んでいるところでありまして、放影研の敷地を活用した整備については、第Ⅲ期の総仕上げと位置付けているところであります。放影研が移転した暁に、｢平和・芸術文化ゾーン｣とすべく、それにふさわしい整備をするという計画となっておりますけれども、これまでのこの計画の実施方法なんですけども、民間事業者とか、市民等の多様な方々の意見も聴きながら、しっかりと議論した上で具体化を図るというやり方をとってきておりますので、引き続き、これと同様の方法をとりながら比治山公園の再整備に向けて着実に取組を進めていきたいと考えています。以上です。
記者
｢(比治山公園)『平和の丘』構想｣の件で、(第)Ⅲ期については、もちろん時期も放影研移転後というふうなことで、具体的な時期はまだ書かれておりませんが、それと同時に放影研移転が決まった段階で、新たに見直すみたいなことも計画には書かれていると思います。先ほど、市民の声などを踏まえながら、また進めていくということ発言ありましたけれども、もうちょっと踏み込んで、どのようにしていくかっていうことを第Ⅲ期について教えていただけますか。
市長
この第Ⅲ期については、今お話ありましたように、実は被爆100周年を見据えてというそういったスタンスで、早く広島市としては｢(比治山公園)『平和の丘』構想｣というものを実現するために、放影研、あの場所から移転してもらいたいということを考えているんだと。そのいなくなったあと、何をするかも分からないけれど、とにかく移転してくださいといったことで、政府に要望するとなると、本気度といいますか、しっかりした計画がないじゃないかというようなお話になり得るので、そこは一番大きく広げて｢平和・芸術文化ゾーン｣、まずそういった範ちゅうで物事を考えておりますよということを明示いたしました。
しかし、要求するというか、この構想を立ててやっている段階で具体的なものがはっきりとしたものがなかったので、これにふさわしいものとして具体例を示しながら、例えばこんなものが考えられるということを申し上げましたし、実は広島市が政令指令都市になったときに、この平和の丘、比治山公園については、今の現代美術館ができるようになったんですけども、そのときまでには、例えば博物館構想といいまして、市内で博物館が欲しいからどうか、そういう適地にしていいんではないかという議論もあったというふうに聞いていますし、そして、このＡＢＣＣ(原爆傷害調査委員会)の建物そのものも、ある意味で歴史を象徴するものといった御意見もありましょう。ですから、本当にこの｢平和・芸術文化ゾーン｣、いわゆる『平和の丘』ということにふさわしいものをもっと具体的にしていくという、ようやく条件が整いましたので、今申し上げたようにしっかりと議論しながら決めていくというふうにしたいと思っています。
ちなみにその後、いわば、より明確にし始めたのは、広島をウォーカブルな歩きやすい街にする。そして、回廊っていいますか、それを作り上げる一環として、比治山公園を位置付けると。平和大通りを通じて平和公園につながる丘にするといったような議論もしていますし、それから、市内には、平和の道とか文化の道、あるいは、その間を縫う山陽道の延長であります今の道（西国街道）がありますので、そういったことは今直接関係ないけど、周りをぐるっと回れるような道の途中にもあるということがありますから、様々な御意見が出てくると思うんですね。しっかり議論して、先ほど当初申し上げた100周年を見据えながらいいものにしていくという議論をしたいと思っています。
記者
放影研と厚労省で具体的な協議をしていきます。市としての関わり方はどういうふうにお考えですか。
市長
これ自身は、実際は、その施設同士がどういったものにするかということを議論していただけることになろうかと思います。そして、建物がなくなるかどうかも含めて放影研が下におりたあとの敷地をどのようにするかということを今言った市民の意見を聞きながら相談するのと、関係者にお話して、関係者がどういった手当がいるかといったことも調整していくことがいるんじゃないかなというふうに思います。
跡利用については関係者の話をして今ある建物を誰がどういう形で処理するかといったようなことが大学関係者あるいは、放影研の関係者との問題、そして、それに伴う予算措置を政府とどういう形でやってもらえるか、あるいは、政府が今度はアメリカとの費用負担をどうするかと、そんな問題があろうかと思っていますけどね。
記者
これに関してはあくまで日米共同で運営する放影研の問題であって、アメリカ側の対応も今後焦点になってくると思いますが、市長としてどのように。
市長
今までの経過から申し上げると、アメリカ側は、日本国に造る施設群に関わる直接予算は負担しない方針だというふうに聞いているんですね。ただ、研究という運用、こういったことについての費用負担はあり得るというふうな整理、ハードはないけれどもソフトっていう整理を概ねしてきたというふうな経緯があるというふうに聞いていますから、そういった範囲で費用負担の問題が出てきたり、そして放影研にある様々な試料についての扱い、それらをどういった管理方式でどういった管理をどちらがどういった形で負担するか、そんなことが多分、広大（広島大学）と放影研の間でなされるということになろうかと思います。
記者
放影研、前身のＡＢＣＣが比治山にそもそも設置を表明した際に広島市が難色を示したといった経緯がありますようで、その理由については諸説あるようですけれども、難色を示したのは事実のようです。戦後、広島市としては長年移転を求めてきたわけですけれども、何十年もたってようやく実現したということについて市長としてのお気持ちっていうのはいかがでしょうか。
市長
私自身もね、直接、市長になって書物なども見ながらの知識でありますけれども、当時の濱井市長さんが、このＡＢＣＣというこの機関の役割、それに関わる被爆者の方々の思いというようなことも受け止めて、実際、このＡＢＣＣが被爆を受けた方々の治療行為をするのではないんだけれども、医療的な観点で、いわば患者をオブザーブするというか観察すると、追跡調査機関のような役割でしかなくて、それでありながら、そういった試料を保存しておくためには、いわゆる原爆があったすぐあとに台風が来たりして、水没するというデルタ地だったので、低いところにこういった施設を設けるのはまかりならんと、だから、どこか高いところと、したがって高いところを提示したけれども、そこはふさわしくないということで、一方的に、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）の主導で決まったということで、非常に遺憾だといったようなやりとりの中で、実際、設置が決まり運営されてきたということでありました。
したがって、そういったことを考えると、この比治山というのが、広島市が明治に市として出来上がり、最初の市の公園として認知され、そして桜のきれいな名所として、あるいは、天皇陛下の御便殿が配置されるといったような記念すべき場所だったにもかかわらず、そういった取扱いがなされているので、その成果、ＡＢＣＣの成果そのものを否定するわけではないんだけれども、その場所を別の場所にという思いをずっと持っていて、それを私の少し前の代で移転するという議論が起こり始めたんだけれども、やるにあたって、費用負担の問題から入って、その辺からうまくいかない、予算措置ができないということで、ある意味で折衝が中断したという経緯があったということでありました。
したがって、私はこの問題着手にあたっては、そういった費用負担の問題もあるんだけれども、むしろ、その後の比治山の公園を市がどんなふうに使いたいと思っているんだと、どんな思いがあるんだと、それを実現するための障害になるんだということをしっかりと言って、その理解の下に、まず（比治山から）下ろそうではないかという機運を醸成して、そして、それをやるに当たって関係者の費用負担をお願いすると。手順を、まず、なぜやるかということをしっかりと納得してもらうということで、やりましょうということで、先ほど申しました、平成27年に入って、この「平和の丘」構想、しかも100周年をにらむということでやりまして、実際作業をしてないということになると相手に対しての説得力がないから第Ⅰ期、Ⅱ期、まずできるところからということで、陸軍の墓地の整備であるとか、山の剪定、そして今度完成いたします（広島市）現代美術館の整備ということで、市としてできる限りのことをここまでやったんだという状況設定ができて、ようやく国としても動いてもらったというふうに思っていまして。ですから、手順を尽くして関係者の納得を得ながら、ようやく事態が動いたというふうに思っています。
【核兵器禁止条約について】
記者
核兵器禁止条約についてお伺いします。1月22日で核兵器禁止条約の発効から2年を迎えます。ウクライナ侵攻下で核兵器使用のリスクが高まる中、被爆地の市長として、この条約の意義をどう捉えられているのか改めてお聞かせください。また、条約の署名・批准に後ろ向きな日本政府に対し、どのように働きかけていきたいとお考えでしょうか。
市長
まず意義の方ですけれども、ウクライナ情勢が緊迫しております。核兵器による脅威がまさに高まっている、そんな中でありますので、為政者、政治家、国のリーダー、これは核抑止に依存し続けるという短期的な視点でのいわば対症療法、これを安易に追及するのではなく、どんなに道は険しくとも長い時間軸をもとに、いかに事態を乗り越えるかという発想に立っていただいて、核兵器廃絶という理想の世界の実現に向けて、あらゆる努力、これを行うべきときであるというふうに捉えています。
そのように考えたときに、核兵器禁止条約、これは被爆者の切なる願いを受け止めて、史上初めて核兵器が全面的に禁止されるべき対象であるということを明確にした根本規範でありまして、人類にとってのバイブルと言ってもいいのではないかというふうに思っているところであります。これが条約の意義というふうに捉えています。
そして日本政府に対しましては、唯一の戦争被爆国として一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するということとともに、まずは核保有国と非核保有国との間で現に生じている分断を解消して、核兵器廃絶に向けた議論の共通の基盤を形成するためにも、来年の11月、開催予定であります同条約の第2回締約国会議にはオブザーバー参加をするといったことをしてもらいたいと思っていまして、引き続き、粘り強く働きかけていきたいというふうに思っております。
【広島高速5号線の建設工事について】
記者
広島高速5号線の建設工事についてお伺いします。二葉山トンネル建設工事に関し、広島高速道路公社は基準値を超す地表面の隆起があったとして工事を中断しました。地元住民からは不安の声が上がっていますが、市長の受け止めをお聞かせください。
市長
今回の地表面の上昇、これにつきましては、現在、公社において上昇した計測点周辺の13件を対象に家屋調査を実施しているところであると聞いておりまして、これまでのところ大きな家屋被害があったとの報告は受けておりません。
地域住民の不安につきましては、公社において早急に原因を究明した上で、安全に工事を進めるべく対策を検討してもらいたいというふうに思っております。
本市にとって高速5号線は、将来にわたって活力とにぎわいを生み出し続けていく上で欠かすことのできない都市基盤施設であるというふうに位置づけておりますことから、その完成に向けて引き続き、県と連携して公社をサポートしていきたいというふうに考えております。
■その他の質問■
【Ｇ7広島サミットについて】
記者
新年、初っぱなの会見ということなので、市長、今年Ｇ7のサミットも開かれます。まずＧ7のサミットに向けて開催を控えておりますが、どのように今、準備、現状の足元のところで、どうお考えでしょうか。
市長
結論というか、まずＧ7サミットそのもの、広島開催で大変意義深いものになるというふうに思っています。その心は、まず一つ、アジェンダというか、議題ですね。Ｇ7サミットで議論される中身として、この国際平和文化都市を標榜する本市で開催されるということでありますので、平和文化ということに関連した議題設定ということを、まずしていただければと思うんですね。より大きく構えれば、今、地球の温暖化とか気候変動というもの、これは平常時においての人類の存亡の危機、これを巡って世界で議論が行われますから主要先進国どう対応するかという議論設定は容易に考えられます。一方で、今申し上げたように平和文化を標榜するこの都市での開催でありますから、いわば平常時ではない異常時、つまり核兵器使用のリスクがありかねないという、その異常時における人類の存亡の危機、これについてもしっかり注目して議論していただけるという機会になればなというふうに思うわけであります。
とりわけ、そういったことをやっていただくためには出席する各国首脳に、そういったことを考え、認識していただく動機づけとして、ぜひとも被爆の実相を見ていただく、そして国民・生命・財産を守るという為政者の本分、これを果たすためには核兵器という兵器、これをなくす以外に根本的な対処療法はないんじゃないかというふうなことを、しっかり考えていただければ自ずと議論の方向も、いわばヒロシマの心を受け止めていただいた方向に向くんではないかというふうに思うんです。そういう意味で一点、平和関連でとても意義のあるものになると思います。実際、その政府に対しましては平和記念資料館の視察とか被爆者との対話、慰霊碑の参拝・献花等々もお願いしていますので、それができればますます効果ありというふうに思っております。
同時に、広島が今のこの平和を象徴をすると言って差し支えないこういったまちの状況にあるということを見ていただくときに、これは戦後の取組だけではなくて、それにつながる歴史文化、そして今の経済活動、多くの広島県内全般のそういった皆さんの取組があってこういった街だということも同時に見ていただき、サミット後におけるこの地域の活性化とか、そしてこれからここで暮らす市民の方々がこの広島で生活できてよかったなと感じていただけるような、いわばその準備といいますか、そういったことにも役立つ会議になるんじゃないかなと思うんですね。
そういう意味で、今申し上げた意義をしっかりしたものにするために、実は今日のこういった御質問も含めて国内外のメディアの方々に、この意義を同時に発信していただくということもお願いできればと思いますし、とりわけ、今度来られる国内外のメディア関係者の方々に今申し上げたようなことが広く行き渡るように準備なり工夫を、これから県民会議スタッフの中でしっかりやっていくことで、最初申し上げた値打ちといいますか、意義深いものになるということが、さらに一層実感されるんじゃないかなというふうに思っています。
【中央図書館の再整備について】
記者
図書館の問題に戻るんですけれども、先ほど（エールエール）Ａ館への移転の予算を速やかに執行していくということでしたけれども、そうすると跡地の利用の方についてはですね、現在の中央図書館の。これはどの場で、どういうスケジュール感で議論していくおつもりでしょうか。
市長
これ自身は、まだ個別具体的には提示できておりません。というのは、すでに中央公園全体の扱いについて今までも私は議会との関係で対話というか、議論してきているという思いでありまして、それは市長に就任した平成23年の10月に問題提起は実はしているんですね。（旧広島市民）球場跡地を含めた中央公園全体の施設群が老朽化しているということなので全体をどうするかを検討しましょうということで、その跡地検討委員会を立ち上げて、その翌年にはいろいろな施設群も今後の施設の合理化を考えて合築をしたり、配置場所を動かすなりするということをやりましょうということで、その空間のイメージも平成24年に出しました。
そして、その作業を進めているさなかに、実は跡地にサッカースタジアムの建設をしてくれという話が出てまいりまして、そちらの方の議論を先行させるということになってしまった関係で、平成25年には、要はこの球場跡地の議論ができなくなって、サッカースタジアムの候補地の方に仕事を注力するということで、しばらく全体の議論ができなくなったという経過がありました。
そして、（平成）29年にはその間を縫って引き続き公共施設の更新に関する方針を議論しておこうということで、その際には利用者の利便性の向上の他に、集客力、あるいは都心の拠点性強化という観点からということで、あそこにある施設群の複合・集約化ということも検討しようということで、問題意識を議会に説明しました。
そうした中で、令和元年に入りまして、サッカースタジアムの建設方針が策定されて、スタジアムの建設を中央公園の広場にするということがようやく決定されましたので、そして再び令和2年から、先ほど言った全体の在り方をどうするかということをやってまいりました。そこで、一番古くなっていた中央図書館を取り上げて、今まで議論していたようにこども図書館、映像文化ライブラリー、文化科学館といったものを集約化、あるいは多機能化するという方向性で議論を始めたんですけれども、そうした中で今度は令和2年9月には紙屋町・八丁堀地区と広島駅周辺が特定都市再生緊急整備地域に指定していただきまして、さらに国際的に発展するような視点から、もっと開発をということが出てまいりましたので、改めてそういった議論をしている中で、いわば都市のにぎわいをするための配置をもう一回見直していいんじゃないかということにして、意見などを求めながら、令和3年に入ってこの場所を、中央公園はサッカースタジアムに占拠されましたので、それ以外の場所も含めて移転検討しながら、ものの集約化ということは維持しましたが、場所についてもう少し柔軟に考えるということをし、そして令和3年の夏以降のところで（広島）駅の方に考えるということをやった中で、エールエールＡ館から、「じゃあ移転検討をしてくれ」という意見が出てきたということになっています。
したがって、空いたあとをどうするかまではいっていなくて、まず張り替えをするというところの議論が出ています。したがって、これがきちんと確定したのち、引き続きこの中長期的に、あの辺りどうするかという議論をしなければいけない課題になっています。
今、球場跡地の広場についても、もっともっと根本的な施設群を建てるかというビジョンもあったんですけれども、その周辺の施設群との整備関係がありますので、とりあえず今は、今年度末の整備完了を目指して、あそこで広場を。広場機能を発揮するには、若い方が集うとか、イベントができるというふうな扱いにしていますけれども、それ自身、少し長い目で見ると、もっと堅固な施設をあそこに置くための場所にするということも検討の俎上にはのってまいりますし、中央図書館が移転した跡地なども総合的に考えてどういった施設群を配置するかということを改めて検討する必要があると考えています。
そこまででありまして、それについての検討は今までの流れの中でずっとやってきていますので、引き続きこういった中央部の活性化についての検討をするという場を整備していかなければならないというふうに思っています。
記者
図書館関係なんですけれども、これから議会に説明したあとに基本設計・実施設計に着手するということでしたけれども、元々当初予算の段階だと、すぐに設計に入れるような感じのスケジュール感だったと思うんですが、完成時期とかっていうのは、移転の整備の完了時期とかの見込みとかはどうなるかっていうところはありますか。
市長
見込み。
記者
（エールエール）Ａ館に移転して、完了時期がこれで遅れちゃったりしないのかどうなのかっていう。
市長
遅れはしないと思いますけどね、一応。
元々、先ほど言ったように特定都市再生地域になってやったときに、あちらがそういったものと同時並行で広島駅の駅ビルの建て替えが2025年の大阪万博をにらんで令和7年（※）までには完成すると。そしてそれから一年足らずでペデ（ペデストリアンデッキ）などを整えて、あの辺りを人々が行き交う街並みにするといったようなことを前提にした上で、図書館の移転先、その東西の二つの核の片側にこだわることなく探そうということでやった中で、民間施設が見当たらないといった中でエールエールＡ館として、自分達のところを候補地としてもらってもいいですよという話が来たので、それを前提にやろうというふうにしていますから、今言った令和8年というスケジュール感を前提に、今年度の基本計画を作って、それに基づいて具体的な予算が組めるかどうかを議会にお諮りして、具体的な作業は来年度着工ということで準備を始めたんですね。
そしたら、その作業そのものが自分達議会に届いていないんだという御意見。ですから、付帯決議をして、きちっと説明し直して理解を得ろということがあったので、今言った経過を改めてずっと説明してきているところですね。
そうしたら、その図書館機能以上にそこに入っている他の施設がどうなるかが議論されていないから問題だとか、図書館の在り方そのものが議論されていないから我々は理解できないという理由で反対だと言われているから、どうも理由と結論が必ずしもつながっていないから、そこはちゃんと説明しながらやるという説明をしてきていますから、そのこと自体がスケジュールに大きく影響するようなものではないと、そうすべきものではないというふうに思って、着実に作業したいと思っているところであります。きちんと整理をしていただきたいと思います。
（※）音声では「3年」と発言していますが、正しくは「7年」です。
※（ ）は注釈を加えたものです。
