2024年6月5日記者会見「令和6年第2回広島市議会定例会提出案件について外4件」

動画は下記からご覧ください。

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日時　令和6年（2024年）6月5日（水）午後1時15分～午後1時53分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

 

■市からの発表案件■

【令和6年第2回広島市議会定例会提出案件について】

市長

　6月18日（火曜日）に開会予定になっております、令和6年第2回広島市議会定例会に提出する議案についての説明をいたします。一般会計補正予算案など9件、これを議案としております。

　まず、補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料あろうかと思います。「令和6年度6月補正予算の概要」のとおりでありまして、23億1,940万3千円となっております。

　その内訳としては、まず、地域経済循環創造事業についてであります。戸山地域・湯来地域活性化プランに基づく取組を一層推進するために、地域資源を活用して湯来温泉街の活性化を図る事業を実施する者に対して、その初期投資に要する経費を補助いたします。

　次に、被爆証言応答装置の製作についてです。被爆体験継承の新たな取組として、ＡＩを活用して被爆体験証言者の体験や、平和への思いを対話形式で利用者に伝える応答装置を製作いたします。

　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてであります。新型コロナウイルス感染症の重症化予防のため、高齢者などを対象にワクチンの定期接種を実施いたします。

　次に、ＵＩＪターン就職学生支援事業についてであります。ＵＩＪターンを促進し、転出超過を抑制するために、大学卒業後に東京圏・関西圏から本市に移住・就職する学生に対して、就職活動に要する交通費や宿泊費を補助いたします。

　次に、平和大通りの利活用の推進についてです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用し、平和大通り公園に交流広場などを整備する民間事業者の公募・選定を行います。

　次に、市営住宅総合管理システムの更新についてです。市営住宅に係る財産管理、入居者管理等を行うための市営住宅総合管理システムを更新いたします。

　以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆2,442億7,236万2千円となります。

　最後に、予算以外の議案としては、広島市個人番号の利用に関する条例の一部改正案など条例案3件、その他の議案4件、専決処分承認案1件を提出いたします。

　以上が今議会に提出する議案の概要であります。私の方からの説明は以上であります。

 

記者

　被爆証言応答装置の製作についてお伺いしたいのですが、こちら被爆者の高齢化を受けた新たな取組だとは思うんですが、市長のこの取組に対する思いを教えてください。

 

市長

　被爆者の高齢化が進んでおります。被爆から79年目を迎えるということでありまして、確実に被爆した方がいなくなる時代というものが近づいていまして、それを見据えながらも、被爆の実相、人類史上最初の被爆の惨禍を経験した方からの、その心、気持ちをどう伝えるかということは、ある意味で喫緊の課題になっているというふうに思っています。

　従来は、そのため、被爆者証言をビデオに撮るとか、市民が語った言葉（被爆体験）を絵にするとか、そういった形で情報を整理して、後世代に伝えるという取組をやってきていたんですけれども、いろいろ考えますと、そういったものに接して被爆の実相を知ったときに、被爆証言者の方もおられれば、これって例えばどんな状況の中で、どんな気持ちでとかという質問したくなるような局面もあろうかと思うんですけれども、今であれば、まだ被爆証言者がおられるので聞くということ、つまり対話を通じて、そういったものを受け止めるということはできているんですけれども、それすらできなくなる可能性が高くなるということが明らかになってまいりましたので、なんとか応答装置といいますか、次の方々がそういう話を聞いて疑問に思って、もっと突っ込んでどう感じられるか、どう思いますかとかいったことを聞いたときに、答えられるようにできないかなと思っていました。ＡＩというものが出てきて、今の証言者の方々のいろいろな思いをあらかじめフォローしていて、それを操作することで多少なりともその方（の質問）に近い答えができるというふうな可能性があるということが分かってまいりましたので、これについて早急に対応できるようにというか、利用できるようにするということを考えたいなということで、今回の装置を作るための費用を予算化すると、そういうふうにしたところであります。

 

記者

　今の件について続けて質問なんですが、（被爆体験）伝承者の事業なんかも市長は就任されて直後に取り組んで、生身の人間のコミュニケーションでの学びということにこだわってこられたところもあると思います。ＡＩに関してはバグといったリスクといいますか、あくまで生身の人間ではないというところで、間違ったことが伝わったりというような多少のリスクもあるように思うんですが、その辺はどのように正確性、伝承者の育成においても事実の正確性などについては、広島市の担当部署はじめ、大変入念にチェックをされているかと思います。この辺はどのように担保されるんでしょうか。

 

市長

　ＡＩの技術、どれほど進歩しているかがちょっと確かにまだ見えないとこあるんですけれども、少なくともＡＩ化していく上で、もう少し証言者の方を増やしていくという、今のところ5人ぐらいは、いろいろなお話を聞き、多角的な質問をして、その方がどういうふうに考えるかということ、その答えを多分、類型化する、分類して用意周到に質問に備えられるような整理をしてもらえると思うんです。そして、そこで出てきた質問に対して、そのあとの操作の仕方ですけれども、それがその方のいわゆる価値観の置き方なんかをきちんと整理できれば、どういう順番でどういう展開するかということも、多分ＡＩ技術でやっていただけると思うので、全然違った答えが出るというふうなことは思っていないんですけど、ただ、質問の仕方で質問のポイントとか狙いが分からないときには、ＡＩが勝手な答えをしないように、この部分の質問はお答えできませんとかっていう、そういう予備装置（予備の答えを用意しておく）といいますか、そういったものを工夫するというふうなことで誤解なきようにするということがあるんじゃないかと思うんです。これは今のところ素人である私でもここまで考えられますから、こういったものを調査研究している方にしっかりと研究していただいて、被爆者の思いの部分をしっかり伝わるような回答ができるようお願いするほかないなというふうに思っていますけどね。

 

■その他の質問■

【平和記念式典への招待国について】

記者

　平和（記念）式典の関連で一つお伺いします。長崎市の鈴木市長が8月9日の（平和記念）式典で、イスラエルについては、現段階では招待状を送らないという対応をすると明らかにしました。広島市は、即時停戦を求めるメッセージを付けた上で招待状をすでに送っていて、対応が分かれる形となりました。このことについて、市長の受け止めを教えてください。

 

市長

　私自身は、長崎の市長さんとも連絡を取り合いながらやっていますので、私の範囲での受け止めは、式典を平穏なうちにやりたいというのが、まず動機であって、それをどうするかということで、お互い、いろいろな工夫をしているということは間違いないというふうに思っています。

　このイスラエルに関しましても、まずは、やっぱり式典に参列してもらって、被爆者の思いを、あるいは平和へのメッセージといったものを、しっかり共有してもらいたいということは共通なんですけれども、長崎の方にすると、我が方は、いわば、きちんとした対応をしてくださいというメッセージを添えて出しているという、そのやり方を十分理解した上で、日々情勢が変化していますから、そうした中で、例えば、即時停戦ということもこれから8月6日までの間に実現するかも分からないというのは、可能性もまだまだあるので、それを踏まえた上で、そういったいい状況をつくった上で出てくださいというふうに粘り強くやりとりしてみたいと。こういうお話、そういう意味では、式典主催者として、社会情勢を見ながら慎重な対応をしてみたいというふうなことでやったという説明を受けましたので、その思いは一緒だなというふうに思っています。

　いずれにしても、式典を円滑にしていくために、今できる限りの努力をそれぞれの立場でやっているというふうなことであろうかなというふうに受け止めています。

 

記者

　今の続きなんですけれども、じゃあ、広島市も情勢が変われば、また招待するという…。

 

市長

　招待は、もうしてありますよ。

 

記者

　招待をやめるとか、今後まだ…。

 

市長

　私自身は、元々、前から言っていますように、いろいろな方に来ていただいて、元々の式典が「核兵器のない世界を」ということですから、核兵器を持っている国も持たないようにというようなことを言いながらやっている、その思いを届けるための式典ですからね。持っているから呼ばないということは、やっていないということ。平和を求めてやる式典。つまり、我々の言うことを、十分受けていただけるような環境設定の中で式典をしたいということを言っています。ですから、それを受け入れる環境下、どなたを見ても「それに近づいたな」と思えるような状況になればなるほど、ありがたいわけでありまして。

　今、まだイスラエル続いていますけれども、それぞれ努力していただいて、少なくとも停戦というような状況に持ち込んだ上で、8月6日が迎えられればなというふうに思っております。ただ、それができないから、じゃあ、8月6日は、今招待しているものをやめるというようなことを広島としてはするつもりはありません。長崎もいろいろ見ながら、広島がこういうふうな対応しているということは理解した上で、粘り強くやるというようなお話ですので、ぜひやってみてくださいというふうに申し上げているところであります。

 

記者

　イスラエルに対しては、招待状で「一刻も早く停戦をして対話により問題解決することを願っています」というメッセージを添えられたとは思うんですけど、そのメッセージに込めた思いというか、意図っていうところを教えていただけるとありがたいです。

 

市長

　今の言葉の中で一番重要なのは、対話というものであります。いかに、争いをしていても、相手に同意するかどうかというところまでは、対話の要素に入ってないんですけれども、相手の立場を聞く、自分の立場を主張する。そうした中で、しっかりと双方のことを考えなきゃいかんとお互いに思えば、何らかの事態の進展はあるはずなんですね。

　そういったときに、対話のチャンスがあるときに、被爆の実相、原爆を使うとこんなことになるということを、その当事者が脳裏に描き、かつ、交渉の中で、そういったことを避けたいという思いがもし出てくれば、よりいい方向に物事は進むと思う。その機会すら持っていないと、持たないということを明言されているとすると、なかなかつらいものがあるというふうに思っています。

 

記者

　先日の市議会の総務委員会で、ロシアを招待せず、イスラエルを招待するということについて、市議から、アメリカの態度に追随している日本の姿勢っていうのが、巡り巡って広島の対応にも影響したんじゃないかという指摘をしていたんですが、それについて、市長はどう思われますか。

 

市長

　もうずっと前から同じことを言っていますが、今のは、広島がある国を招いた、招かない。そして、その招待国にあたった国の状況を捉えて、広島がその国をどう評価したかというふうに思われますねと。私は思っていないわけですけれども、そういうふうに。あるいは、その処理が日本国政府と一致しているから、日本国政府の言うことを聞いて、かつ、アメリカの言うことを聞いているんじゃないかというふうなことを想像される議員がおられるのは事実ですし、マスコミ等もそれを取り上げられましたけれども、決して、そういう対応をしているわけじゃないということは終始変わっておりません。

　先ほど言いましたように、対話をやるということを重視しながら、広島の地で被爆の実相をしっかり受け止めていただいて、それを、きちんと伝えられるには状況設定ができるかどうかということを考えながら、やってきているということであります。ですから、核兵器を持っている国であっても、そういう話を聞いていただけるというふうな状況下であれば、ぜひ来て、実相に触れてくださいという意味で招待します。

　それを、明らかにそんなことは聞くことはない、むしろ、他のところに文句を言うべきだとか、そういった形で、こちらのそういった提供をなかなか受け入れてくれない。そういった状況が明確になるというふうな状況下では、どうだろうということで考えた中で、ロシアがまさにそれに該当したということで、式典の挙行に影響があるのではないかということで、もう少し事態が変わることを待って招待を控えていると、こういうことであります。

 

記者

　先ほどの式典の関係なんですけど、長崎市の方は、招待を現時点で保留している理由として、ガザでの人道危機や国際世論を踏まえ、不測の事態が発生するリスクが懸念され、今の時点では判断が難しいというふうに、会見の方で長崎市の市長が述べられているんですけれども、先ほどから、市長は長崎市とも連絡を取り合い、式典を円滑に進めていくという思いについては一緒なんだというお考えをお話しされましたけれども、広島市としてはイスラエルを呼ぶことは、円滑な式典を挙行する上で問題ないという判断だという。

 

市長

　うまくいくと思っていますが。そこは、鈴木さん（長崎市長）と議論したとこですけどね。不測の事態というのは、あくまで広島なり長崎が式典を挙行する、その式典に不測の事態が起こるかどうかということですよねということです。主催者としてちゃんとできるかどうかと。何を不測の事態というふうに解釈されているか知りませんけれども、主催者としてちゃんとできるかどうか、責任を持ってやりたいということで、私はあなたと話をしていますよということをちゃんと彼に言って、そこで自分としてはまだ自信がないから用意周到にそういったことの可能性がなくなる状況を目指して、引き続きお願いしてみると。そして、大丈夫となれば招待したいと思っていると、こういうことですから。私は、そこのところは警備体制等について、いろいろ配慮してきておりますから、我が方とすれば、その分については大丈夫と思うと。

　実際、8月6日の式典などで、いろいろなアピール行動をする方々がおられながら、そういった方々の対応と式典の挙行ということについて配慮してきていますから、そういった面での問題は、このイスラエルだからということで生ずるとは思っていませんというふうには申し上げました。

 

記者

　これまでの会見の流れともちょっと重複するんですけど、広島市としては、イスラエルを呼んでも円滑に式典ができるという判断をして招待状を送っていますけど、そうなると、なぜ円滑な式典を運営しながら、ロシア、ベラルーシも呼ぶことってできないのかなという疑問が生まれてくるんですが。

 

市長

　ロシア、ベラルーシというか、ロシアに関しましては、ロシアを招待する、しない以前から（ロシア）大使とも何度かお話ししていて、それがなかなかかなわない状況だということも判断しておりました。

　実際その経過を見ていただくと分かると思いますけど、ロシアが核を使うか、使わないかといったような状況が随分前にありましたよね。そのときに、大使は、ロシア、首相はそんなこと一言も発言したことないというようなことをマスコミにずっと言われるんですよ。事実を否定されるんですよ。それ以上にいろいろな言及もあるんですが控えておきます。そういった対応で式典に臨まれて、こちらのやることについて異議を唱えられると、そういうことがあれば、各国の首脳とかも来られる中でそういったことがあるということは、我が方の伝えたいことを伝えるという、そのことがうまくいかないという、今のようなやり方をされればですよ。ということがあったと思っています。そういう判断をしたわけであります。

 

記者

　市長は先ほどから対話が非常に重要だという話をされていると思います。3年前のロシアとのやりとりの中では、円滑な挙行ができないということと判断されたと思うんですけれども、より一層、この3年たって対話が重要になってきているんじゃないかと今思うんですけれども、改めて、対話の重要性を重視するのであれば、ロシア、ベラルーシも呼ぶというような判断っていうのが一つあるのかなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。

 

市長

　よく聞いてください。広島の地で対話をしていただくというふうなことを狙っているわけではないんです。実際、対話されているかどうかという情勢を見て、広島における被爆の実相を伝える式典がうまくいくかと考えているということであります。私が対話をさせるという行為をしろとおっしゃるんですか。そうは言っていませんよ。対話が行われているかどうか、それをやる気配があるかどうか、そういう意思を持っておられるかどうかというようなことも考えながら、平和（記念）式典で被爆の実相を相手に伝えられる、そういう式典ができるかどうか、円滑にできるかどうかと、そこで判断していると申し上げています。対話をさせるために私に呼べというふうな質問は困ると。そういうふうな考えではなく、今どうなっているかという事実を踏まえた上での対処をしているということを理解してください。

 

記者

　今の関連なんですけれども、もう少し、そのような判断をされた、私たち市民に見えないところでのロシア大使館なりとのやりとりの中で、そのように判断された根拠をもう少しお示しいただけますか。

 

市長

　根拠は言い尽くしています。国家を評価するんではないわけですから。何を聞きたいんですか、私に。式典が平穏にできるかどうかを判断して、今あえて申せば、対話をする、そういった状況をそれぞれの国が持っているかどうかということを、直接、ロシアの場合は大使から確認したりして、式典がうまくいかない可能性があると思ったから、今の状況では招待するのをやめたということを言ってきています。

 

記者

　ですから、その式典がうまくいかないと考えられた根拠をもう少し教えていただけますか。

 

市長

　対話をすべきであるという考え方を伝えても、対話より自分たちの主張を他者に押しつけるというか、広島にそういうことを聞けというふうな話しぶりであったからであります。正直言うと。

 

記者

　式典挙行の上では、例えば…。

 

市長

　式典に来て、他の国にそういうことを言われる可能性があるんですよ、私に向かって言うぐらいですから。

 

記者

　それで転じて、イスラエルに関しては。

 

市長

　もうやめてください。ロシアとか、外交問題をやるために平和（記念）式典を開いているわけではありませんから。被爆者の気持ち、平和の気持ちを伝えるための式典が円滑にいくためにということで、考えてやってきております。事実が違ったとしてもその思いを、自分たちの思いをぶつけて自分たちの操作をするような式典にしなければ、いろいろなことを言うよというふうなことになっては困ると思っているからであります。実際、招かなかったからといって、（広島に）来てから自分たちの主張をちゃんとやられたんですよ、大使は現に。ロシアの場合はされていますよ。

 

記者

　式典挙行の間には、ロシアが何かする。

 

市長

　分かりません。するかも分からないから呼んでいないんですよ、だから。そういう可能性があると思いましたから。実際呼ばなかったが来てやられましたよ。自分たちの主張をしっかりされましたよ。

 

記者

　それは、イスラエルに関しては。

 

市長

　ないだろうと思っています、今は。

 

【旧統一教会関連団体の西区民文化センターの使用許可について】

記者

　すでに報道のあった旧統一教会の関連団体が、シンポジウムの会場として、西区民文化センターを使って、使用許可を出したという報道があったと思うんですけれども、会場の使用許可を出したことを市長として認識なさっているかどうか、把握されているかどうかだったり、把握されている場合は問題はないという御認識だったのか、併せて自治体によってはそういった団体に対して許可をしないということもあるそうですけれども、今後許可を出すにあたっての基準を見直されるお考えがあるのかについても教えてください。

 

市長

　こういう事態が起こっていたというのは、報告を受けて知りました。それも記事に取り上げられたからということで報告があり、知りました。それは事実ですね。

　その取り扱いについては、報告を聞き自分で判断するなり、間違いがないと思っています。ですから、直す必要もないし、各自治体いろいろあると言われてもそちらの方も裁判で審議しているというふうなことのようでありますから、今の取り扱いそのものは直接的な条例、規則を基に公共施設の扱いについての申請があった場合の許認可基準に照らして、いいかどうかを愚直に判断して処理しているということですし、かつ、その扱いの決め手は、地方自治法の根拠を得て、かつ、これまで積み上げられた最高裁の判例等も踏まえた処理基準になっているということですので、それが最高裁辺りでコロッと変わるということがあれば見直しということは出てくるか分かりませんけれども、今のところそういった問題はないと思っています。

 

【広島サッカースタジアムでのフラッグ用吊りバトンの落下について】

記者

　先週、サッカースタジアムのエディオンピースウイング広島でバトンが落下した件の調査報告がまとまりました。その要因としては複数の要因が挙げられているんですけれども、この今回の事故を受けて、市長は今どのようにそれを受け止めて、撤去するということですけれども、2月に完成したばかりのスタジアムでそういうことがあったことについて、お伺いしたいです。

 

市長

　この点は、せっかく新しいスタジアムができて、そういった多くの方に御心配をかける事態が発生したと、幸い人身事故のようなものはない中でのものでありましたので、とりあえず安心ですけれども、御心配をおかけしたことについて本当に申し訳なく思っています。調査結果が、いわば安全装置といいますか、機械の不具合ということであったし、その不具合を直したとしても、多くの方が下にいる状況でそういったものを吊り下げておくとすると、その後の位置なども心配があるということで安全を期して安全第一ということでそういった装置は、今後は置かないようにしていくという方針、これで今後の問題解決にはなったと思いますし、ただ、皆さん方が応援したりするための演出効果を上げるための装置、これがいるだろうということでフラッグの掲出場所等については、いわゆる観客席の上部とか上から落ちてくるというような可能性がないようなところで設置して、皆さんが安心してサッカー観戦ができるようにするということで対処していきたいなというふうに思っています。

 

記者

　今回、要因についてはかなり調査報告で納得できるような内容、こうだったんだろうな、推定の部分ももちろんありますけれども、出てきました。そこで、今回の撤去とか新しく掲出場所をする費用の話なんかもあると思うんですけれども、今回の落下の責任の所在というのは、市なのか施工業者なのか運用側なのか、この報告書からだとちょっと分かりづらいんですけれども、どのように受け止めていますか。

 

市長

　責任というか、いわゆる責任というものは、法律上いうと故意か過失かということがあって初めて責任問題があるんですけれどもね。明らかに故意があってやったとは思いませんし、過失といったときにもその方、関係者に、損害によっていわば破損とか、いろいろな事故で損害というものが出たときに、どなたに負担させるかといったときに、単純過失より重過失とかね、相当その方に費用負担するための合理的な理由があればというようなのが、民法の一般的な判断でしょうからね。

　今回の場合は、そういう今言われた過失があったとしても、重過失かどうかというようなことがあるとすれば、それは責任、そこまで追及しなくても新しい事態に対処するための一連の必要経費ということで、施設管理者の方で見るということがあってもいいんじゃないかなと思いますね。その額がめちゃくちゃ大変で、これだけではとてもかなわんとか、明らかにそういった操作不全に陥るような原因がここにあったということが明確に言えるようなものであれば、それはそれで、今申し上げた故意とかにいかないでも、重過失とか、それから責任についてできるだけの根拠があれば、それを根拠として一定の費用負担をしてくださいという話はすべきだと思いますけど、今のところ、そういう話は聞いていませんので、新しい事態に備えた対処費の中で賄えればそれでいいんじゃないかなというふうには思っています。

 

記者

　ということは、今回の報告書から、そういった重過失というような印象は、もちろんないんですけれども、今ぶら下げているものを撤去して、新しいものを提示する、これの費用、費用主体というのは広島市で持つという御説明なんですか、今のは。

 

市長

　それは、今言ったのは、市が基本的に持っている施設を指定管理者に委ねていますから、第一的に指定管理者の中で処理していただき、その費用との指定管理者に対する費用委託とか、いろいろな調整の中で処理できると思います。そういうふうに通常業務の中での費用負担の処理でできるんじゃないかと思っていますけどね。

 

【平和記念式典の安全対策について】

記者

　先般、記者発表されました平和（記念）式典における入場規制の件なんですけれども、これについて法的な根拠、こういった取り扱いに関しての法的な根拠を問う声が上がっております。改めまして市長、こういった今回の制限を広げる形での運用についての法的な根拠についてお示ししていただけますか。

 

市長

　あえて法律というのはどういう法律を想定されているか分かりませんけれども、あえて言えば所有権なり管理権というぐらいのことに関係する諸法令だと思います。

　広島市が平和記念式典を開催するということについて法律の根拠がなければできないというものではなくて、それはそういった活動というんですか、自治体の活動としてやると。それをどの範囲でやるかということで、市は平和（記念）公園のこの辺りをということで、市の管理する地域の中で、このゾーンでやるということを決めて今までやっておりました。平和（記念）公園という領域は、川の本川と元安川に挟まれた、かつ平和大通りの北側の部分と、それから、こっちの元安川の、原爆ドームのある位置と、あそこも全部、平和（記念）公園という形で管理しているわけですね。今までは式典は、そこを外したこの中でやるということをやっておりましたけれども、一連のいろいろな問題があった中で、式典の範囲をむしろ広げてやる方が適正な式典が可能になるだろうということで、その範囲を広げたということで、それにあたって何々法の何条に基づいてやるというふうな法律は必要ないと思っています。実際に今までやってきていた平和記念式典について何をやっていたか示せというふうに言われたこともありませんし、その必要性もございませんから。全く同等の処理をしております。

 

記者

　関連でもう一点だけ。何かしら今回の規制に対して、何か強制力を持って対応しなきゃいけないようなことがあったときにですよ。

 

市長

　規制は、どの部分の規制を言っておられるんですか。範囲をこの範囲でやるといったことと規制とは関係ありませんよ。

 

記者

　その中で禁止行為として規定されていることに。

 

市長

　禁止行為というのは、平和（記念）式典とは違う話を言っています。分けてください。

 

記者

　ですから、それは一般的な法律にのっとってやるということでいいんですよね。

 

市長

　規制とか言いますけど、式典を平穏にするときに、例えば、この建物に入るときに静かにして入ってくださいということを言ったときに、根拠がないとお願いできないということでしょうか。規制とは言わないでしょう。お願いしているわけですよ。根拠を持って、する、しないとかと言っているわけじゃない。規制ではないじゃないですか。質問になっていないんですよ、私にとっては。特定の団体の方の言われることをそのままオウム返しに言っているだけじゃないですか。

 

記者

　私は特定の団体とは関係ないんですけれども。

 

市長

　規制と言っているじゃないですか。規制じゃないと申し上げているじゃないですか、ですから。

 

記者

　ありがとうございます。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。

 

 

令和6年度6月補正予算（案）について

令和6年度6月補正予算の概要 [PDFファイル／86KB]