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2023年11月22日記者会見「令和5年第6回広島市議会定例会提出案件について外3件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）
日時 令和5年（2023年）11月22日（水）午後1時15分～午後2時01分
場所 市役所本庁舎11階第1会議室
■市からの発表案件■
【令和5年第6回広島市議会定例会提出案件について】
市長
12月5日（火曜日）に開会予定であります、令和5年第6回広島市議会定例会に提出する議案につきまして説明いたします。この議案は一般会計補正予算案など20件であります。
まず、補正予算案についてですけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料あると思いますが、「令和5年度12月補正予算の概要」のとおり、全会計で141億5,196万6千円となっております。
その内訳として最初に、物価高騰対策に関する補正予算案です。
まず、市有施設における電気料金等の追加措置についてです。市有施設を適切に管理運営できるよう、電気料金等を追加措置いたします。
次に、価格高騰重点支援給付金の支給についてです。
世帯員全員の（令和）5年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対し、一世帯当たり7万円の給付金を支給いたします。
次に、物価高騰に伴う高齢者配食サービス事業者への支援についてです。
物価が高騰する中にあって、サービスの質を維持しつつ安定的な事業運営ができるよう、高齢者配食サービス事業者に対して支援金を支給いたします。
次に、中小企業者等への省エネ機器導入支援事業についてです。
物価高騰の影響による厳しい経営環境の中で、中小企業者等における省エネを支援し、地域の脱炭素化を図るため、省エネ性能の高い機器への設備更新に係る経費を補助します。
次に、農業者への省エネ機器等導入支援事業についてです。
物価高騰の影響による厳しい経営環境の中で、生産コストの削減等による経営改善を図ることができるよう、省エネ性能の高い機器等の導入に係る経費を補助します。
続いて、その他の補正予算案です。
まず、財政調整基金への積立金についてであります。
一般会計の令和4年度決算剰余金の確定に伴い、財政調整基金への積立金を計上しております。
次に、後期高齢者医療事業についてです。
令和4年度の保険料収入額の確定に伴う広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上しています。
次に、広島市湯来交流体験センター管理についてです。
施設の管理を指定管理者に行わせることに伴い、債務負担行為を設定いたします。
次に、給与改定に伴う補正についてです。
給料及び諸手当を本年4月1日に遡って0.91パーセント引き上げるとともに、期末・勤勉手当の支給割合を年間4.4か月から4.5か月に改定することに伴う所要額を計上しております。
以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆2,429億1，084万8千円となります。
最後に、予算以外の議案としては、広島市個人番号の利用に関する条例の一部改正案など条例案7件、その他の議案8件を提出いたします。
以上が今議会に提出する議案の概要であります。
私からの説明は以上であります。
記者
補正予算のことなのですが、総額が141億ということで、かなり大きな額を組まれていると思うんですけど、この規模感というのは、これまでこれぐらいの規模を12月議会で組んだことがありますでしょうか。あと、これだけ膨らんだ要因として物価高対策の7万円の給付金がかなりこの総額を押し上げている、141億のうち約90億ぐらいは、この費用かと思うんですが、その膨らんだ要因を教えてください。
市長
まず、膨らんだ要因は言われたとおりで、物価高騰に関わるもので100億近く、ほとんど占めています。これは、国全体としてデフレからの脱却、インフレ構造に変えていこうという大きな目標の中で、現下の厳しい物価高騰に対応するための調整ということで、国を挙げてやろうという対策でありますので、その額が相当分を占めているということは間違いありません。ちなみに、一番大きいかどうかはあれなんですけれども、（令和）4年度12月の補正のときにはやはり物価高騰対策ということで、98億円の補正をやっていますから、それよりももう少し額を増して、しっかりした対応をするということになっているんじゃないかなというふうに受け止めています。
市職員
補足いたしますと、一応、政令市（政令指定都市）移行後、1980年ですけれども、2番目の規模になります。12月補正といたしましては。
【核兵器禁止条約第2回締約国会議への出席及びパールハーバー国立記念公園への訪問等について】
市長
この件に関しましては、この度、核兵器禁止条約の第2回締約国会議への出席とともに、パールハーバー国立記念公園の訪問等を目的といたしまして、11月26日から12月3日までの8日間の日程で、米国・ニューヨーク市及びホノルル市の訪問をいたします。そのポイントについてお話いたしたいと思います。詳しくは、お手元の資料を後ほど御覧いただければと思います。
まず、核兵器禁止条約第2回締約国会議への出席についてであります。米国のニューヨーク市で開催される同会議に出席いたしまして、一般討論演説の場でスピーチを行う予定にしています。スピーチにおいては、概ね次のように訴えたいと考えています。
まず、ロシアによる核兵器を用いた威嚇が繰り返されるなど、非核保有国と核保有国との間に不信感が高まっているという現実は、被爆者の切なる願いを根底から打ち消しかねない事態であることを指摘いたします。
その上で、核兵器禁止条約の実効性を高めていく重要性について言及し、核兵器不拡散条約と核兵器禁止条約が補完関係を保ちながら機能するための取組を進めるように求めます。
最後に、平和首長会議が「平和文化」の振興に邁進していくという決意を表明し、各国政府代表に対しまして、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを共に進めるよう呼びかけたいと考えています。以上がスピーチの概要であります。
また、現地におきましては、スピーチに加えて国連・各国政府関係者等と個別に面会いたしまして、締約国等に対して、さらに批准国を増やし、同条約の実効性を高めるための議論を進展させるように要請するとともに、平和首長会議の取組に対する理解と協力を求めていきたいと考えています。
さらに、会場内でＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）との共催によりますサイドイベントを開催いたしまして、被爆地ヒロシマ・ナガサキからのメッセージの発出や、被爆者と平和活動に取り組む世界の若者との対話を通じて、核兵器のない平和な世界の実現に向けた気運醸成をしていきたいと考えております。
併せて、会期中に会場内でヒロシマ・ナガサキの被爆の実相や核兵器の非人道性、平和首長会議の取組を伝える平和首長会議原爆平和展を開催することにしております。
今回の第2回締約国会議は、昨年6月の第1回締約国会議で採択された「ウィーン行動計画」の下、これから国際社会が核兵器廃絶に向けて具体的な歩みを進めていく新たな出発点として、極めて重要な場になると考えております。会議において、核兵器廃絶という共通の目標の下で、より多くの国が利害の対立を乗り越えて、条約の実効性を高めるための建設的な議論が行われることを期待しているところであります。以上が、核兵器禁止条約第2回締約国会議への出席についてであります。
続いて、パールハーバー国立記念公園の訪問についてです。
ニューヨークからの帰路にホノルルに立ち寄りまして、本年6月に、本市の平和記念公園と姉妹公園協定を締結したパールハーバー国立記念公園を視察し、今後の取組について関係者との協議を行うほか、姉妹都市であるホノルル市長と面会することにしております。
パールハーバー国立記念公園では、レザーマン管理監督者の案内によりまして、ビジターセンターやアリゾナ記念館・ユタ記念碑（※）・オクラホマ記念碑などを視察するほか、ミヤオ ホノルル広島県人会会長、アターダイク太平洋歴史公園代表兼ＣＥＯ等も交えて、今後の取組について協議を行うことにしております。
先方とは、青少年の参画の交流に重点を置いて取り組むという方針で一致しておりますことから、両国の次世代を担う若い世代が被爆者を交えて交流を行うことなどを中心に協議を進めていきたいと考えています。
本市と姉妹都市であるホノルル市は、64年もの間にわたりまして、平和や経済・教育・文化など様々な面で市民交流を重ねてきております。こうした交流によって築いたホノルル市や関係団体等とのつながりを基盤といたしまして、この度の姉妹公園協定の締結を契機にして、これまでの交流をさらに発展させ、両公園に関する市民の相互理解と交流の促進につながる取組を実施することを通じて、「平和文化」を両国市民に根付かせていきたいと考えているところであります。説明は以上です。
（※）「ユタ記念館」と発言していますが、正しくは「ユタ記念碑」の誤りです。
記者
核禁会議（核兵器禁止条約）の締約国会議の出席についてというところなんですけれども、前回、ウィーンを訪問されたときは、ノルウェーの軍縮大使など、日本と同じ核の傘の下にある国の代表ともお話をされたということなんですけれども、今回は、そのような御予定があるのかお聞きできたらと思いました。あと、もう一点、また前回ウィーンに行かれて、今回ニューヨークに行かれてということで、前回との違いというか、また今回特に力を入れたいことがあれば教えてください。
市長
ニューヨークでの面会予定は、今のところアポが取れていますのは、パークＩＣＡＮの事務局長と会談するとか、グテーレス国連事務総長との面会といったこと、それから、これはまず調整過程でありますけれども、各国政府関係者等と時間があれば、お話するということもしたいと思っていますし、あとは、国連カザフスタン政府常駐代表との面会ということも予定しておりまして、日程が合うかぎり可能な方と、いろいろ話をするという予定にしているところであります。この会議ごとに、それぞれ関係者の方のスケジュールも違いましょうから、可能な方々と面会するというふうなことを、どの会議の場でもやるということにしているところであります。
今回の会議、タイトルにもあります、第2回の締約国会議であります。第1回目は、こういったものが設定されて初めて、どういった方向性を打ち出すかということで、その方向性そのものが極めて重要だったわけでありますけれども、打ち出された会議の内容、それを踏まえての第2回でありますから、これからは、一定のいわゆるスケジュール感にのって、それぞれ具体的な対応についての議論が深まることをぜひやってもらいたいなと思うんです。問題点ということについての把握をするための議論、重要なんですけれども、その問題を乗り越えるための具体的な対応、どういったことにするか、たとえ時間かかったとしても、その方向性を打ち出すことで条約の有効性、実効性があるので、確実に高めるための歩みを開始する、そういった会議にならないかなというふうに思っているところであります。
記者
ありがとうございます。あと、カザフスタン政府常駐代表との面会というのはどういった経緯で設定されたものなんでしょうか。
市長
向こうから申し込みがあったのかな。
広島平和文化センター職員
カザフスタンについては、現時点で、第3回締約国会議の議長国候補であるということと、また、今回3つの非公式作業部会が設定されていますが、被害者支援、環境修復、国際協力支援に関する非公式作業部会の共同議長を務められているということで、面会を申し込んだものです。以上でございます。
記者
パールハーバーの訪問のことで伺います。先ほど、御説明があったように、アリゾナ記念館などを視察されたり、また現地で関係者の方々と面会をされたりというのがあるんですけれども、記念公園内には記念碑等もあろうかと思うんですが、市長はそちらには行かれて、例えば、慰霊をされるとか、そういったことはお考えでしょうか。
市長
今のところ、そこは考えてはいません。向こうの関係者の案内に従って行こうと思っていますけれども、多分、予定は入ってないと思います。
記者
2012年に現地を訪れられた際には、スピーチもされているかと思うんですけれど、今回そういった御予定はありますでしょうか。
市長
必要に応じてやりたいと思いますけれども、はい。
記者
まだ予定には入っていないということですか。
市長
向こうとのやりとり、今回は具体的にどういったことを事業展開するかという話ですので、基本合意はもうできていますから、基本は、何回も繰り返していますけれども、和解、そして未来志向です。さらには、そういった取組をやる具体的な対象者として、次世代を支える若い方々、それを中心に交流という言葉で言っていますので、その内容を固めるための話をしっかりやれれば、具体的な対応策をしっかりと協議してきたいなというふうに思っています。それが中心です。
記者
今、御説明いただいたところにもありましたし、これまでの協定内容にもあったんですけれども、次世代の若者を担う人たちの交流、これが具体的には、これから現地に行かれて具体的に固めていかれると思うんですけれども、現時点で市長としてはどんな交流を思い描いていらっしゃるでしょうか。
市長
すぐに思いつくのは、今年、コロナ（新型コロナウイルス感染症）があってできなかったんですけれども、禎子のミュージカルを広島でやっていただいたんですが、来るまでに、アメリカ本土ともいろいろな練習をして、公演をして、その成果を踏まえた上で、広島でやったんですけれど、例えば、ああいったようなイメージです。それぞれの若者が自分たちの問題として考え、どう表現するかということを企画して、それを若者として交流できるようなという、例えばそんなことです。ですから、お互いに行き来するということがポイントであるというふうには思っていますけれどもね。必要なものについては、予算化していくということが来年度までのね、予算編成の過程で出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
記者
分かりました。ありがとうございます。
記者
禁止条約会議への参加の関連でお尋ねします。すでにお答えいただいているんで重なるところはあると思うんですが、今回、参加されてスピーチも予定されているし、面会等もありますが、市長として意気込みを少しお願いできますでしょうか。
市長
意気込みというか、これは、まさに条約を締結している国が主体的に取り組むべき課題ということになるんでしょうけれど、それを平和首長会議とすれば、可能なかぎりサポートするというか、支援すること、そんな位置付けなんです。ですから、そのサポートをするときの立ち位置を、何でサポートするんですかということを説明するときに、平和首長会議の会長都市として、被爆都市としてこういった条約の方向性、理想に目指して出来上がった法律ですから大事にしていただくということ。それを絵に描いた餅にするのではなく、実効性のあるものにするということを、その締約国会議の中でやっていただくために、しっかり取り組んでもらいたいというような話をしようと思いますし、その際、実効性あるものにするためには、今の条約そのものは作るときのプロセスからも分かるように完成形ではありません。実際、この条約の締約国として、核兵器を持っている国は入っていないために、そういったものの禁止措置とか縮減のための具体的な対応をするときにそれを点検するとか、チェックするというシステムも、いわば今後、条約に取り込むぐらいの考え方ですから、そこの部分も条約に入っておりません。それは締約国会議の中に、核兵器を持っている国を取り込むといった中で実効性あるものにしていくというそういった判断をしてこの条約を作っていますから、まだある意味で完成したものではないということでありますから、その完成に向けて具体的に、その核兵器国をどう取り込んでいくか、その間、核兵器を持っていない国としてどういう対応していくかというようなこと、先ほど申し上げたように具体的な対応をしっかり、皆さんと議論していただきたいと切に願っています。そういったことをしっかりと話してこようかなと思っています。
記者
今回、（11月）29日に本会議というか会議の中での演説ということで、一般討論演説での市長スピーチという予定が決まったということだと思うんですが、このスピーチでどのようなことを訴えられるか、お願いできますでしょうか。
市長
それは先ほど概略を申し上げたところであります。本物は、またあとで言わせていただこうと思いますが、繰り返しになりますけれども、概ね次のように訴えたいと考えているということ。
まず、ロシアによる核兵器を用いた威嚇が繰り返されるなど、核保有国と非核保有国との間に不信感が高まっているという現実。これは被爆者の切なる願いを根底から打ち消しかねない事態であるということをまず指摘をしたいと思います。その上で、核兵器禁止条約の実効性を高めていく重要性について言及する。核兵器不拡散条約と核兵器禁止条約が補完関係を保ちながら機能するための取組といったことを進めるように求める。そして、そういったことをやる上で、進める上で最後に平和首長会議が何をするかという点について、平和文化の振興に邁進していくという決意を表明した上で各国政府代表に対しまして、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを共に進めてもらいたいと、こういう呼びかけをするということを今予定しています。
記者
もう一点、核兵器禁止条約というのはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）とは違って、全ての国が核兵器を廃絶したいと思って加わっている条約でして、若干ＮＰＴと性格が違うところは大きいと思うのですが、条約では核被害者への支援であるとか、そういった支援を規定していて、こういったところに市としても知見であったり財政的な協力等も可能性としてはできると思うんですけれども、その辺り条約の実効性を高める提案をするだけじゃなくて市としても（条約の実効性を）高めるための取組をしていきたいとか具体的な何かありましたらお願いします。
市長
被爆者に関わる支援に関しては、これまでも知見というか、もちろん日本国政府に援護措置をしっかりしてもらいたいということを通じて、様々な対応をしているという経験値がありますのでね。そういったことを生かして、いわゆる核兵器保有国も含めた上で、全世界がこういったものの被害が、もし起こる。すでに核実験などにおいて被害者が出ているわけですから、そういった方々の支援をするということを通じて実験そのものをやめていく、そして核兵器の使用をやめると、そういうことにつながると思いますので、具体的な取組、ノウハウ、その効能などは、しっかりと伝えたいと思います。そういうこともありまして、先ほど言いましたようにカザフスタンが次の代表で、カザフスタン、まさにそういった核実験をやって犠牲者を出している。それについての対応を決めた上で、いわゆる核実験の施設群を撤去するというところまできている国でありますからね。そういったところとしっかり話をする中で具体的な対応という話をさせてもらえばいいんじゃないかなというふうに思います。
記者
あと最後にお願いします。中国新聞の報道で「日本政府が核兵器禁止条約にオブザーバー参加もうしない」ということが出ているんですが、この点について受け止めをお願いします。
市長
これについても、何度も政府に申し上げてきているんですけれども、政府の今のところの判断は現に核兵器が存在し、それを使うかも分からないというような言い方をする国が出てきているような中で、禁止そのものを取り上げてやるということは核兵器を持っている国をも引き込んだ上で核兵器禁止条約の議論をするという環境になっていないと。したがって橋渡しをするとしても、そういったものを取り込むためのまず現実的な対応を尽くしたいと、その上で参加したいというこういうような言い方でありました。
そこで、私は必ずいつもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟しているドイツとか、欧州の中では出ている国がありますよと。で、そこの国は、それはオーストラリアなんか出ても発言しないと。ドイツの場合は逆に、出た上で現状では賛成できないという説明をするといったことを、その発言する・しない、という対応の問題はあるとしても、いろいろな問題がある課題だとしても、まずオブザーバー参加して、それを橋渡しをしたいという意欲を多くの方に感じていただける対応を、とりわけ被爆者の方々が条約に批准しないまでも、まずはオブザーバー参加と言われている。そういった気持ちを受け止めての対応というのはないんでしょうかと、そういったその主張、言い分は理解はできるんだけど、その出たときの反応と言いますか、先ほど政府は説明しているような流れの中で、ズレが生じるということもあるので、今までの方針を貫くと、こんなやり取りに終始していますのでね。ある意味で理解していただけているのかいただけていないのか、ちょっと疑問のところありますが、理想を求めるかぎりにおいて、必ずや事態を進展させるための取組をやってもらいたいと。今、無理としても必ず前進するような対応をやっていただきたいと思うんですね。当面の対応については、これだけお願いしてきているのに動いていただけないといったような本当に残念だなという気持ちはありますが、でも理想を掲げるかぎりにおいて、それに向けた動きを必ずやっていただけるものと、あるいはやるべきだというふうに思っております。
記者
今度、パールハーバー（国立記念）公園とか行って、そういった訪問にあたって未来志向っていうことを強調されていますよね。未来志向と共に和解っていうことなんですけれども、まだ決まっていないことも結構あるでしょうが、向こうで決まることもあるでしょうが、実際どういったことを具体的に頭の中で描いていらっしゃるのかなと。漠然としたものでもいいので、あればと思いますが、どうでしょうか。
市長
漠然としている中で今すぐに言えることは、即座に申しますけれども、若い方々、それぞれの地域に若い方が行って、今でもそういった平和問題について関心を持っているグループもあるし、さらに十分じゃないところもありますから、両地域において少なくとも、そういった平和文化につながるような取組をしている方々をしっかり把握して、その人同士が交流して、自分達としてこのパールハーバー（国立記念公園）、そして平和（記念）公園、どのように考え、今後それをどう生かしていくかというようなことを議論・実践できるような交流方法がないかなと考えてはいます。そのためには、できたら毎年定期的に交流をしていく。その際の何かイベントにするか、勉強会にするか設定もありますし、人数規模もありましょうしね。そういうことに必要な予算措置を双方でしっかりして、交流ができるようにしたいなと思っています。
あと、その際に関係団体の方々もそれに参加して、とりわけハワイの方々、若い方々に、これは急がなきゃいけないんですけれども、被爆者の証言を聞かせてあげるような機会を、そういった中で作れたらなと思います。来ていただいて聞くか、こちらの方から代表者を誰かお願いして、足を運んでいただいて、向こうの若い方々にその話をしっかりしてもらい、その反応を受けてその後の行動計画を立ててもらうとか、そんな継続的な交流事業ができたらいいなというふうに思っています。
記者
今回の交流の中では実現しそうなことはありますか。
市長
今度すぐにはね。今回やるとすると、来年度になるかな、予算措置も必要になりますから。今回そういう形で内容取り決めてお互いに、来年度、うちの方の予算、会計年度が中心ですけれども、向けて予算措置をしていくようにできたらなと思っていますけれどもね。
記者
だから、具体的にそれを話し合ってみたいと。できれば予算措置で、来年には実行していきたいと、そういうことでよろしいでしょうかね。
市長
できればやりたいと思っています。
記者
被爆者とか、高校生平和大使なんかも、締約国とかそういったところになんかも行くみたいですが、彼らに一緒に…。
市長
今までそういった取組で、いろいろなところに派遣している方々の措置の一環にするか延長にするか、位置付けもありましょうし。
先ほど言ったように証言していただける方がいれば、向こうの方々と直接会って、話をしていただけるようにセッティングするとかっていうようなこともいえると思うんで。
記者
それはお互いの交流の行き来を通じてっていうことですね。
市長
はい。もちろん、向こうの了解も取らなければいけませんからね。
■その他の質問■
【ＪＲ芸備線の再構築協議会について】
記者
ＪＲ芸備線についてお伺いします。再構築協議会の件がありますけれども、まず事実関係として、運輸局、国の方とか広島県の方から市長に対して、何か協議会に関してアプローチっていうか、そういったものが今のところどうかっていうことをお伺いできますでしょうか。
市長
事務レベルで意見交換しているということは担当から聞いております。参加についての考えはないかという話をしているというふうには聞いています。
記者
参加についての考えはどうかということを市として事務レベルでやり取りする中で、市長として今のスタンス、前回、機会があれば参加したいということもおっしゃられていましたけれども、いよいよ回答期限というのもありましょうし。
市長
私自身は、正式に私に要請するという話であれば応じたいと思っていますけれども。
記者
正式な要請は現時点でないけれども。
市長
事務的にはいろいろ諸情勢を勘案しながら議論しているという話は上がってきていますからね。
記者
ただ、その事務的なレベルの意見交換の中では参加についての考えの照会みたいなことはあるっていうことでしょうか。
市長
もちろん、含めてやっています。早く正式なものを言ってもらったらとは言っているんですけれどもね。
記者
そういう段階で、もう参加する意向で。
市長
ええ、来るなら出ますよということを言っています。
記者
来れば出ますと、はい、分かりました。
それで、改めてになりますけれども、広島市がこの芸備線の沿線自治体で広島駅、大きな200万人都市構想っていうのもある中で、これに要請が来れば出ると、参加する意義について改めてになりますけれどもお願いします。
市長
もちろん、広島市が出るときの基本的なスタンスは、公共交通というのは地方基礎自治体にとってこれからますます重要になると思いますし、広域都市圏を構えて近隣市町とのヒト・モノ・カネ・情報の交流を確実なものにしていくためには、不可欠な手段だというふうなことでありますから、その立場で、これらを地元の協力、事業者の協力、そして国の支援ということをセットで問題解決に当たるというための議論を、ぜひ、していきたいというふうに思います。
そして、今までもすでに利用促進というような取組を関係市町でやっていますから、そういったことをしっかりやりながら、数より持続可能な公共交通機関にしていくために、さらにどういう工夫があるかというような議論をさせてもらえればなと思って、そういうことを頭に置きながらこの議論に参加したいなと思っています。
記者
広島市以外の自治体がどういう反応かっていうのは、全然、分からないのですけれども、他の沿線自治体が入らなくても市単独でも入られるということでいいのですか。
市長
それぞれ市は御判断ありましょうからね。だから、私が今申し上げたようなことを、そうだなと思って参加されるところもありましょうしね。いやいや、そうはいっても見通しが立たなくて今は県の方に言われている存廃問題も分からない、全体像が分からない中で議論だけでは、十分な議論ができないじゃないかと思われる自治体もあるかもしれない。私自身は全体像が見えないとしてもそういった考え方をきちんと打ち出すことで、そういった方向に議論を誘導していきながら問題解決を図れるようにすればいいし、そういった場があるのであればその場をむしろ活用していく方がいいんじゃないかなというふうに思っています。
【ＩＣＡＮ新事務局長の広島訪問について】
記者
今日のお昼のニュースでＩＣＡＮの新事務局長が広島を訪問するという話が出ていたのですけど、それはもう市長の方にも。
市長
はい、聞いています。
記者
具体的にはどういったお話をされる御予定。
市長
言えることがあるかな、今の段階で。
広島平和文化センター職員
広島に来られた際ということですかね。今の段階では、来られるということその情報が入ってきた段階でして、その他のことはまだ、未定です。
市長
私自身、今言ったように、ＩＣＡＮの方々も相対的に若い方々なのです。そして、政府関係者ともお付き合いを、ノーベル平和賞をもらって以降、随分と進化しているような受け止めを持っていまして。だから、彼らのような集団が各国の要人とかとうまく対処しながら、市民本位の考え方をうんと採用してもらうというか理解を示してもらうような運動をやってもらえるのであれば、平和首長会議と一緒に対応しましょうというようなことは機会があれば今まで以上に明確に申し上げたいと思っています。
【ＪＲ芸備線の再構築協議会について】
記者
確認ということで伺えたらと思います。再構築協議会への参加を巡りまして事務レベルで広島市さんが参加されたいかどうかに関する照会があるということですが、これは広島県から照会があっているということなのでしょうか。それとも他の、例えば中国運輸局、イコール国からということでしょうか。そこをお聞かせいただけたらと思います。
市長
それは事務的な状況からいうと、両方からのような受け止めなのですよね。県の担当者の方と運輸局（※）の方もみえて、事務的にお話をしているという報告を聞いています。
（※）「運輸支局」と発言していますが、正しくは「運輸局」の誤りです。
記者
昨日、岡山県知事がいわゆる再構築協議会の参加についての考え方ということで見解を表明されました。その中で、いわゆる沿線自治体の一つである新見市、こちらが地域公共（交通）の法定協議会を持っているということですので、そちらでの議論ができたらというような意向も披歴されたところです。一方で、同日、湯崎知事さんもお考えを述べられましたが、広島県としては広域的に考えていきたいというようなお話だったかと思います。若干、岡山県と広島県とで、いわゆる再構築協議会への参加についての考え方に少し開きがあるのかなと思いますが、この辺り、松井市長さんとしてはどのようにお受け止めでしょうか。
市長
私自身、受け止めは両方の知事さんの言い分それぞれあるなというのが受け止めでありまして、そういう立場の違いがありながらも、最初に申し上げたように私自身は公共交通を大事にしていくということを貫ければ、国、関係自治体と話し合う機会があればそういった機会を逃すことなく話をしていくという立場で臨みたいと思います。多分、岡山の知事さんの方は緊急の課題であるから、自分たちの一番問題事象のあるところについて先行して議論しているところの処理を早くしたいから、やるためにその全体を調整してやるということをやっていると時間がかかるしとか思われているのではないかと思います。鉄道としてつながっているとしても、その間の運行状況とかをいろいろ考えると、一律にいえないとなると結局それは全部整理すると、一番自分たちの問題とするところの処理そのものが、ぼやけると思われているのではないかというような感じもするのです。一方、広島県知事の方は、多分こういった問題を解決するにあたって根源的な問題処理に関わるから、部分手当ではなくてむしろ全体調整をちゃんとした上でそれを整理してどう対応するか、国、県、市、自治体との整理をきちんとやり直す。さらにはこういったことを国の責任において明確にするという、そういう作業がいるというふうに思われているように思うのですね。その方法論のまず違いがありますから、どちらがいいということはなかなか一概に言えないので、私はそういう議論をする場にちゃんとポジティブに公共交通を支えていきたいという立場で、それこそ核兵器禁止条約のオブザーバー参加じゃないのですけど、いろいろなところにちゃんと出て議論を見て自分として対処する方法をしっかり考えるきっかけにしたいなというふうに思っています。
【ＩＣＡＮ新事務局長の広島訪問について】
記者
お話を聞くかぎりでは向こう側から広島に来たい、会いたいというような接触があって、先方としても日程が合えば面会するという、そういうことで理解はよろしいでしょうか。
市長
今のところそうなっています。
※（ ）は注釈を加えたものです。
＜外部リンク＞
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