2023年2月8日記者会見「令和5年第1回広島市議会定例会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和5年（2023年）2月8日（水）午前10時15分～午前11時19分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【令和5年第1回広島市議会定例会提出案件について】

市長

　本日、令和5年の第1回市議会定例会の招集告示を行いました。開会は2月15日、水曜日であります。

　今回の定例会には、全会計で総額1兆2,153億円余りの新年度当初予算案を提出します。

　それでは私の方から、予算編成の考え方などについて説明をさせていただきます。お手元に用意しております「資料1　令和5年度広島市当初予算の概要」の1ページを御覧ください。

　まず、令和5年度当初予算編成の考え方についてです。

　令和5年度当初予算は、4月に市長の任期が満了することを踏まえ、義務的経費や継続事業に係る経費を中心に、5月に開催を控えるＧ7広島サミットの開催支援に係る経費を盛り込んだ骨格予算として編成し、新規事業については、誰が市長であっても行わなければならない国の政策など他律的要因によって実施する事業にとどめました。具体的には、国の制度創設に伴い全国的に行うこととされている事業として、低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業及び盛土規制法に基づく災害防止対策の推進の2事業に係る予算を計上しております。また、民間事業者との関係で年度当初から取り組む必要がある事業として、西風新都環状線・梶毛西工区の整備に係る予算を計上しております。

　それでは、ただ今申し上げました新規事業のほか、継続的に取り組んでいる主要な事業について概要を説明いたします。

　最初に、Ｇ7広島サミット関連予算についてです。

　まず、「資料2　令和5年度当初予算の概要・資料編」の45ページ「Ｇ7広島サミット関連予算」を御覧ください。サミット関連予算として総額6億6,238万5千円を計上しております。

　いくつかの事業を簡単に説明いたしますと、まず上から2つ目、県・市及び経済団体等で構成する広島サミット県民会議が開催する歓迎行事などに要する経費を負担いたします。

　次に、中ほどになりますが、歓迎機運の醸成を図るための夜神楽特別公演等の開催、広島城のライトアップの実施のほか、下から3つ目、テロを含む各種災害の未然防止や迅速な対応を行うための消防特別警戒体制の構築などに取り組みます。

　次に、「資料3　当初予算主要事業」の8ページを御覧ください。

　似島歓迎交流センターの整備等についてです。

　小・中学生の利用促進と民間企業などの新たな利用者の獲得に向け、食堂棟やコテージの新築を行います。

　10ページを御覧ください。

　上側の安佐市民病院移転後の跡地への施設整備等についてです。

　令和7年度の供用開始に向け、大型複合遊具や芝生広場などを備えた多目的交流広場の整備に着手します。

　次に、その下側、広島市地域コミュニティ活性化ビジョンに基づく取組の推進についてです。地域団体などが連携する新たな協力体制の設立・運営の支援などを目的として、次のページに記載しているとおり、広島市社会福祉協議会の基金に出捐するとともに、同協議会の体制強化などに取り組みます。

　17ページを御覧ください。

　平和首長会議の活動展開についてです。

　核兵器廃絶を目指した取組を推進するため、新年度に開催が予定されている、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議準備委員会や核兵器禁止条約締約国会議への出席に係る経費を計上しています。

　22ページを御覧ください。

　中央図書館等の移転整備についてです。

　中央図書館等を、エールエールＡ館内に移転・集約し、「誰もが学び、憩う『平和文化』の情報拠点」として整備するため、今年度に引き続き、基本・実施設計等に取り組みます。

　27ページを御覧ください。

　広島城の魅力向上についてです。

　天守の木造復元に向けた調査・検討を行うほか、広島城三の丸歴史館やＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した三の丸にぎわい施設の整備に向け、設計業務などに取り組みます。

　54ページを御覧ください。

　上から2つ目の新規事業、低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業についてです。

　低所得の妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、妊婦健診の受診状況などを継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用を助成します。

　62ページを御覧ください。

　中ほどにあります、保育園等における安全対策の強化についてです。

　昨年4月の園児死亡事案に係る検証委員会からの再発防止に向けた提言を踏まえ、防犯カメラの設置や生け垣のフェンスへの改修など、公立保育園等の安全対策を講じます。また、特別支援学校や幼稚園の教育委員会所管施設においても、同提言を踏まえ、防犯カメラの設置による安全対策を講じます。さらに次のページの上側、障害児保育の充実についても、同提言を踏まえ、配慮を要する児童の見守りを常に行うことができるよう保育士などの配置基準を改善します。

　77ページを御覧ください。

　商工センター地区の活性化検討事業についてです。

　地元からのまちづくり提案を踏まえ、地区全体のまちづくりについて、目指す姿や実現に至る手順、関係者の役割分担などを盛り込んだ「商工センター地区まちづくりビジョン」の策定に取り組みます。また84ページの下段ですけれども、あわせて、同地区におけるＭＩＣＥ施設整備の実現可能性を検討いたします。

　87ページを御覧ください。

　平和大通りの利活用の推進についてです。

　平和大通りの魅力や価値を高める整備や利活用に向け、本市整備区域の実施設計や、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者の公募に向けた準備等を行うとともに、イベント開催時のルールなどを検討するワークショップを開催します。

　92ページを御覧ください。

　上から2つ目、新中央市場の整備についてです。

　生鮮食料品等の品質管理及び衛生管理の高度化の要請に対応した卸売市場棟などとともに、物販・飲食によるにぎわい施設を整備します。あわせて、民間活力を活用し、余剰地に物流施設を一体的に整備します。令和5年度は、事業者選定、設計等を行います。

　96ページを御覧ください。

　基町相生通地区市街地再開発事業の推進についてです。

　再開発事業の進度に応じ、権利変換計画の認可の取得や既存建築物の解体等に要する経費を補助します。

　98ページを御覧ください。

　中ほどの新規事業、西風新都環状線・梶毛西工区の整備についてです。

　西風新都における幹線道路のネットワーク機能を強化するため、梶毛西地区の開発動向に歩調を合わせ、整備に向けた予備設計に着手します。

　104ページを御覧ください。

　サッカースタジアム建設の推進についてです。

　広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムについて、Ｊリーグの令和6年シーズン開幕前の2月に開業を迎えられるよう、建設工事を進めるとともに、スタジアムに隣接する広場エリアへのＰａｒｋ－ＰＦＩを活用したにぎわい施設の整備にも取り組みます。

　106ページを御覧ください。

　上から2つ目の新規事業、盛土規制法に基づく災害防止対策の推進についてです。

　盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から制定された盛土規制法に基づき、宅地造成等を行う際に許可を要する規制区域の指定に向けた基礎調査を実施するなど、災害防止対策を推進します。

　117ページを御覧ください。

　下段にあります、広島駅南口広場の再整備等についてです。

　路面電車を駅ビルの2階レベルへ高架で進入させる駅前大橋ルート整備やペデストリアンデッキ整備など、引き続き広島駅南口広場の再整備等に取り組みます。

　147ページを御覧ください。

　放課後児童クラブのサービス向上策の実施についてです。

　令和5年度から基本時間部分への利用料金を導入することに合わせて、昼食・おやつの配送サービスなどサービス向上策を実施します。

　以上が新年度当初予算の概要です。

　次に、組織・職員数等について説明いたします。お配りしている資料の「令和5年度組織改正及び職員配置について」を御覧ください。

　まず組織については、水道事業の経営の効率化を図るため、中央営業所の水道料金等徴収業務を民間委託し、同営業所を廃止します。また、これに伴う受託業者の指導監督等を行うとともに、各営業所で処理している福祉減免に係る業務を集約して実施するため、業務管理課を設置するなど、効果的・効率的な執行体制の整備を行います。

　次に職員数については、災害発生時や感染症の拡大時にあっても、地域における保健師の保健活動を持続可能なものとするための体制強化や、職員が安心して育児休業を取得できる職場環境の整備を図ることを目的とした代替職員の配置などのため、職員の増員を行う一方、業務の民間委託化や正規職員と非正規職員との役割分担を踏まえた執行体制の見直しなどにより、職員の減員を行います。

　また各種施策を着実に推進していくためには、全ての職員にその能力を存分に発揮してもらうことが重要であります。そのため、職員一人一人が「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう、時間外勤務の縮減はもとより、柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進、メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに、女性や若手職員の育成に力を入れてまいります。

　以上が予算編成等に関しての私のコメントであります。よろしくお願いいたします。

 

記者

　今回、市長選前の骨格予算ということでしたが、一般会計で見ますと過去3番目の予算規模になったことへの市長の受け止めをお聞かせください。

 

市長

　これ自身は、今までやって来ております施策を延長するといいますか、やる（継続する）と増えたということでありまして、基本的に新規の対策を盛り込んだりしたわけではないところでありまして。ある意味でベースとして福祉関連の予算というのは引き続き重要になっているし、さらに一連の経済状況などを見ると、そういった対策そのものを引き続き怠れない。あるいは、災害等に備えた基本的な対策も確実にやっていく必要があると。そんな要因があっての予算規模じゃないかなというふうに思います。出入りはそれぞれありますけれども、大きなイベントが終了を迎えて枠が確保できたといったようなものとか、逆に必要な対策についての実施要因が増えたとか、そういった要素が出入りしておりますけれども、基本的には今申し上げたことだというように思っております。

 

記者

　ありがとうございます。もう一点だけ、まちづくりへの投資に関してお伺いしたいのですが、市長、従前から都心の大改造を掲げられて、将来の税収増につながるような市中心部のにぎわいづくりというのに積極的に投資されて来たと思うんですけど、今回、当初予算で見ますと市債発行残高は臨財債（臨時財政対策債）を含めて過去最高を更新する形になっていまして、今後商工センターなどの都心周辺のまちづくりを進められる中で、この財政の健全化との両立というのをどう図っていかれるかという点について、市長の考えをお聞かせください。

 

市長

　ごく大ざっぱに捉えておりますのは、今の一般会計の財政の規模、予算規模ですね、6,500～6,600億オーダーということでいくとしたときに、いわゆる公共事業、投資に関わる事業費は800億から900億ぐらいで推移しているというふうに見ていただければと思います。これを基本続けると思うんですね。一方、福祉関係予算というのは2千数百億で続いておりまして、これはオーダー的には、市税による収入といいますか、それが2,300～2,400億オーダーで、それにほぼ匹敵するという対応なんですね。実際に出るお金は市税と国税組み合わせての話ですけどね。そうすると、この投資枠800億から900億というのは毎年の出力でありますから、複数の事業を行うとしても、この事業の進行管理をうまくすることで、この枠内で、ある事業を5年かけてやり、そして次の事業を少し遅れてまた同じように5年かけるとか、あるいは短いものを3年とかですね。それをうまく組み合わせて年々の公共事業投資枠を維持しながら、いわゆるそういう事業の進捗管理を適正にすれば、予算のフレームワークは変えなくてできると。それと同時に、かつて行っている借金（市債）の返金、これも以前のものがありますから、償還満期がくれば必要なものは積立金を充てて償還するとか、場合によってはものによって借り換えをしてやるとか、利率の調整などを考えて操作するということを少し長いスパンで見て、ある意味で全体の予算のフレームワークを維持するということを基本に置きながら、複数の課題についての作業の進行管理ということを適正にやれば、いろいろな開発と、それから必要な福祉の予算の確保というのは、これからも決して楽とは申しませんけども可能になっているというふうに受け止めています。

 

記者

　今回の予算案は骨格予算ではありますけれども、市長にとっては3期目の最後の予算ということになります。広島市の今後にとってどういう思いを込めた予算であるか、アピールポイントをひと言おっしゃっていただけますでしょうか。

 

市長

　ある意味でこれまでの集大成のようなところがありまして、ハード予算、公共投資等の予算を見ていただくと、この12年間の動きも理解いただけると思うんですけれども、いわゆる活性化という視点で都市をつくっていくと。その際に、都心部の大改造というふうに訴えて、駅の周辺、紙屋町・八丁堀、この2つの地域を単に競うのではなくて両方がそれぞれ特色を持って拡充していくことで、この広島市域全体のいわば力を生み出すと。単に片方がよければ片方が落ちるというふうないわゆるゼロサムゲームではなくて、ある意味でエブリサムになるようにということで、市場を拡大するということを、経済圏といいますか、それを拡大することを視野に置いた上で成り立たせる。それを広島を中心に60キロ圏で円を描いて、近隣の市町と一緒になって広域都市圏を形成すると。そして、そのためには経済的な諸活動を一体的に考えられるように、あるいは、行政手法などについても効率的な行政を目指す上で公共の共通事項を一緒にできるようにといった形で市場拡大するといった中でやってまいりまして、私自身のざっくりした気持ちでいうと、いわば戦前にいわれていた、広島の国有地の一番大きな東練兵場、西練兵場といわれていたところ、それが（東練兵場は）広島駅の北側にあたるし、西の練兵場は中央公園辺りにあたるわけですけれども、その辺りについてのおおむねの施設整備方針はできたといいますか、それを皆さんの意見を聞きながら、これからまだそういった施設群の組み替えはいろいろな形でやっていかなきゃいけませんけれども、事例は示せたと。とりわけ、原爆ドームの象徴性を高めるための後背地の建物などを整備して、見通しのよい、丹下さんが考えた縦の軸というようなものを大事にするということをある程度明確なものにできたのではないかなと思います。

　そこで同時にやってきたのは、中心部以外に中山間地といったところを提示すれば、湯来・湯の山のような辺り、あるいは似島の島しょ部の辺り、こういったところについてもその地域特性を生かしたまちづくりを地域の方々の意見を聞いてやるということで、一定の動きも可能になりました。そこで、いよいよ広島が大きく拡大した。

　とりわけ広島の拡大というのは、海に向かっての埋め立てと山に向かっての近隣町村との合併という形で、明治期以降、広島が広がってまいりました。そういった中で物理的に広げた海の側の埋め立て地、その象徴が多分商工センター辺りで、市内にあった中小企業者を一括してあの地域に移し、まとめて産業団地として発展させるという形で整備された地域です。ここはだいぶ時間がたってまいりまして、さらに国の支援によって廿日市インターから木材港辺りまで、国の事業として南側の道路を整備するという方向が明らかになりましたので、いわば西の玄関といいますか、そういったところとして位置づけてしっかりしたまちづくりをしていこうということを（地元に）申し上げていたら、地元の方からビジョンを示していただき、新井口、公共交通との接続を考え、かつ、地域にある中央卸売市場、これも法改正があって公的な機関のみが営むことができた卸売市場を民間も営む体制ということで大きく組み替えられた中で、新たな市場建設という課題が起こっている中で、東西の市場の中央卸の整備をしながらあの地区全体で位置づけをどうするか、さらには今サンプラザにあるような準公的な施設、それらも整備するという、地元としてのまちづくりの素案が出てまいりましたので、それについての実行性の高い具体的なビジョンを作るということに着手しました。ですから、最初申し上げた公共投資予算枠の幅を維持しながら事業進捗に応じて、余裕枠が出ればそれを新しい事業の枠として活用するということを視野に置きながら、着実にまちづくりの進展を図るということができたと思っています。それらは予算を見ていただければ随所に感じ取っていただけるんじゃないかと思うんですね。

　そして、もう一つ大きなのが、そういったいわばハード面でのまちづくりの大方の姿が見えるようになりましたので、いよいよそのまちづくりのいろいろな利便性を享受するために、享受する個々人のいわゆる共同体でのありよう、つまり地域コミュニティ、町内会、自治会そういったものが共同体として自分たちの生活を支えるいろいろな支援活動をしているんですけれども、若者がいない、後継者がいなくなる、そして、それをやるにしても十分な支援が行き届かない中で、いわば、このまちに暮らして皆と仲良くしながらいい生活を送っていると実感することがだんだん薄くなる、いわゆる一般的な都市化現象が進捗していますので、それをもう一度歯止めを掛けて、大都市ではない、いわゆる中山間地域も抱えた中都市として、都市のいい部分と、いわば田舎といって差し支えない、そういったゆとりのあるといいますか、助け合いの精神が実感できるような地域をつくるということでコミュニティ活性化ということにも着手することができました。これ自身はこれからの一大課題でありまして、今後の市政の中でそれをやっていただくための準備作業にようやく今年度着手できたと、そんな思いでありますので、これからそれを充実させていく。

　そして、そういった個々の方々の生活対応を考えていく上で一番欠かせないのが何よりも公共交通の在り方だというふうに思い至ったわけであります。実際、いろいろな生活面での自らの活動を考えたときに、年を取れば（運転）免許証を返納するなどして交通の利便性を直接享受できない。そうすると、公共交通といったようなものに頼らざるを得なくなるはずなのに、それがそういった利用者の目線で運用されるようなものになっていない。つまり個の利用を優先した形でのいろいろな規制とか支援体制が起こっておりまして、かつ、その事業者が競争してお客をいかに取り込むかという視点での規制体系になっているために、利用客が減ってしまうと事業者同士が過剰競争になって、そして赤字構造で一定の地域における公共交通の責任を放棄せざるを得ないという、こういったことになっているということが分かりましたので、それらを基礎自治体として抜本的に見直して国の新しい支援方法も利用しながら、もう少し地域を支える公共交通を作り上げる、その中で改めてコミュニティの活性化をする、そういったところまでは読み取れるような予算になっているんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で残された課題を明確にしながら、できるだけの予算編成をしたと、そういうふうな思いであります。

 

記者

　先ほどＧ7広島サミット関連事業の当初予算の御説明がありましたけれども、これ、いよいよ歓迎というかイベント関連だったりとか、外国人観光客だったり首脳を迎えるための準備の予算措置が細かく取られていると思いますけれども、ここに向けた今いろいろな事業を挙げていった中での市長の今現時点での受け止めや思いをお聞かせいただきますでしょうか。

 

市長

　Ｇ7サミットに関しましてはこの5月に、いわば、多分世界の歴史に残る会議になるんじゃないかというような気持ちになっています。この世界情勢、暗雲漂う中でこの主要国がどういった議題で、どういった議論をし、どういったメッセージを世界に向けて発信するかで関係諸国の反応も決まるし、いろいろな意味で世界の動きに必ず影響が出る、そんな会議なんですけれども、広島市はその中で、いわばこれを開催される地として、しかも基礎自治体としての役割がありますので、それに応じた形で、それを十分に十全に果たすための予算措置というふうに考えております。

　したがって、まず開催地として、ここで安全・安心な会議が行われるようにということで警備・消防・医療体制、こういったものの構築とか、お迎えする上で心地よくこの会議をしていただく、そのために施設の改修である整備、いわゆる会議開催の支援ということをやるということ、それも県と調整しながら県民会議ということで市民の協力を得ながらやっています。同時にそういった施設群の中で各国首脳とともにそれらの動向を世界に向けて発信するための国内外のメディアの関係者方もみえます。そうするとそういった方々が、当然議事内容の報道とともにそれが行われる地域の状況、広島の状況なども当然発信されると。そういった中で、そういった発信にあたって広島の魅力といいますか、いいところを発信していただけるように、かつ、もう一つ、国際平和文化都市を目指す広島でありますから、平和に関わる情報発信ということをしっかりとやっていただくための準備、それに必要な予算措置をすると、こんなことで考えております。

　いずれにしても、いわゆるロジスティックを中心にしながら、かつ、そのロジの中で国際会議が先ほど申し上げた重要な位置づけの会議になりますので、平和発信に関わるいいメッセージが出せる、あるいは出していただけるような会議設定になるようにロジ面で可能な限りの努力をするということを併せてやりながらやれればというふうに思っているところであります。

 

記者

　先ほどの御質問の回答の中で、財政と公共投資は進行管理をしっかりやればきちんと回していけるというお話がありましたけれども、現状、市税収入2,300億から2,400億円で安定して推移はしていらっしゃいますが、総務省がこの前、人口移動調査を発表されたときに広島市は転出超過が2,500人以上ということで、昨年に続いて結構大きい数字が出ています。今後、人口減少が進んでいくと収入が減っていくというリスクもあるかと思いますけれども、そこに対して市長、今どのようにお考えなのかというところと、公共投資で都心の大改造に取り組んできて、今年3月にはイベント広場が市民球場跡地にもできますし、来年2月にサッカースタジアムもできると思います。市民に見える形で成果が出てくるかと思いますけれども、改めてそこに対して市長選も控えていらっしゃいますが、市長としてどういうアピールをしていきたいか。また、西区の商工センターとかアストラムラインの延伸であったりとか大型事業もこれから続いていきますけれども、その辺りに対して市民にどういう説明をされていくのか教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

 

市長

　人口減と財政、税収関係とこういう点に関しましては非常に、ある意味でモデルが単純化しているところがあるんですけれども、今人口動態などで減といわれているのは比較的若い層ですよね。かつ、学生身分のような方、つまり広島で高校ぐらいまでお勉強して、そして大学に行くときに市内の大学の定員枠があんまりないから市以外の東京とか大阪の大学に行くというような形で人口減が起こっているところがある。それから比較的若い方々でそのまま向こうに就職するというふうなことが起こっているという感じだと思うんですね。お年寄りがわざわざ、どんどん出て行っている状況にはないと。それに対しますと、当面の問題ですよ、若い方々が市税をどれぐらい担っておられるかと、特に学生が市税を担っていると誰も想像していませんですよね。ですから、この人口減と税収がただちにマイナスに響くという、そういう関係ではないですよね。ですから私自身はまちづくりにおいて、いったん出ても先ほど言ったようにコミュニティをしっかりしたものにし、この地域で長く暮らすことが自分の生涯計画にとってプラスになるというふうなことを実感していただけるようなコミュニティをつくっておこうと。そこで働き始めれば収入を得る、その収入に対して市民税がかかってくるわけですから、そういった実働部隊の方々、このまちで実際に生活をし、稼ぎ、そして消費をするという方々が居心地のいいまちを今からしっかりつくっていくということ。そして、そういうことをすることでＪターンとかＵターンとか、そういった形で戻っていただけるというぐらいのことでやればいいじゃないかと思うんですね。

　したがって、そこで200万人広島都市圏構想も言っていますけれども、元々足してあげると今でも28市町だと230～240万おられます。だけど2050年辺りを見まして、200万を切ることがないようにと。減ることは全体人口に入っていますからそれを否定するものじゃないんですけれども、減ったとしてもこの中で営みをすること、そしてそこの中でお金を使って皆さんが生活をするという、そういうまちをつくっておけば一定の税収は確保できる。それを使っていろいろな施策はできるはずだと思っています。それを一生懸命する。その代わり、若い方々は出て行っても将来帰ってくるような動機付けをどうするかということ。出て行ったからうんぬんではなくて、帰っていただけるような下準備を今しっかりすると。それが、まちを構造的に皆さんが「ああ、いい街だな」と思われるようにするとともに、利便性のいいものに今の間にしておかないとと思っているわけです。ですから着実にハードもやると。そしてソフトについては居心地のいい環境が設定できているなということを今やっておかないと戻っていただけない、そんな思いでやっています。

　したがって都市づくりもまさにそれを運営しておりまして、福祉という一定の予算、これは福祉予算一人いくらを出し始めると、その要件に関わる間どんどんどんどん対象者に対してお金がかさんでいくわけですね。今年1円出しても来年も1円、そういう対象者によって2円。どんどんどんどんこの福祉予算というのは根雪のように深くなっていくものであります。ところが公共投資枠は一定枠はある程度使うと隙間ができると、その枠に次の事業をぶつける。定常枠と逓増枠として福祉関係は逓増枠、公共投資枠は逓増ではなくて定常枠という組み合わせにして、その予算等調整し、そして逓増枠の方については国のいろいろな政策の充実をしていただいて国税投入で我が方の市税が一定だとしてもそちらで調整すると、そんなフレームワークで予算編成していきたいと思っています。

　そこで言われた都市づくりについては、中心部については商工会議所などとの一体的なビル建設をやるということにしましたけれども、これはいわば産業政策・経済政策は、今までの国の役割からいいますと国・県まで。つまり、経済というのは広域自治がある程度担うというルールできておりますので、どちらかというと商工会議所辺りも県とのいろいろなつながりを重視しておりましたけれども、我が市は政令指定都市でありますし、広域都市圏として近隣市町ともいろいろな形で仲良くしようというふうにしておりますので、この経済活動のいわば中心的な存在の商工会議所、しかも中小企業を中心とする集団ですから、ここと仲良くするという気持ちを込めて一緒のビルに入らせていただく。そして、そのビルの中で市の経済活動を担う組織なども部屋借りをさせてもらって近しい関係の中で経済問題についてもより緊密な関係をつくるということをやりたく思っています。そして、それと同時に平和（記念）公園の景観も納得ずくで解消をしていくと。こんな思いでありました。

　商工センターの方は先ほど申し上げたように、あの地域が広島のいわば中小企業の集約地でありまして、大きく発展させるために昔、海の地を陸地にしてあそこまで広げたものですから、これをやっぱり有効活用することを最善にしなければいけないし、先ほど申し上げた職場というようなことから考えても、あそこを住みやすいというか仕事のしやすい場にする。そして、単に仕事場だけで昼間人口、夜間人口が大きく変動するようなところじゃなくて、むしろ日頃、昼間人口もあの辺りで人が過ごせるような構造に例えばすることで、いい街にするイメージが出ればいいのです。つまり、ＭＩＣＥ施設を導入して多くの方を導くように。そして、公共交通、ＪＲと広電（広島電鉄）が接点を持っている新井口（駅）を利用して。そして海は、今は草津港は漁港ですけれども、これ漁港だけでは使い道が狭いですから、いわば観光などに使えるような港にしていただきたいと。農水（農林水産省）から国土交通省に、あるいは共管にするといった、国の仕掛けにも言及しながら利活用できて、職場であり、かつ多くの方が集って憩えるような場所にするということ。そうすることで、今度南側の道路ができれば、さらに西の方面から我が市にいろいろな方にやって来ていただいて、そこでの活動が消費活動を通じて、例えば今の消費税システムがあればしっかりと市に税収が落ちると、そういう意味で収入担保にも可能性があると、そんな思いでやっております。

 

記者

　中央図書館関連の予算のことでお聞きしたいのですけれども、今年度の補正予算にもあるのですけれども、関連の予算費用の繰り越しを盛り込まれているということですけれども、市は今年度、市議会の議決に沿って市民への丁寧な説明とか理解を得るという動きをされてきたと思うのですが、今回の繰り越しっていうことで初めて議会としてその議決というか場が設定されると、去年のあの予算が終わった後ですね。これまでの市の対応について議会の信を得るような場になると思うのですが、市長として今回の議決の場っていうのをどういうふうに位置づけているかっていうところを聞かせていただけますか。

 

市長

　実際、今年度中に基本設計、実施設計をするための予算を年度当初に計上し、その予算そのものは認めていただいておりましたけれども、それを実施するにあたってきちんと説明して、その前に図書館のあり方をどういうふうにするかを、議論し、説明してという手続きを付帯決議いただきましたので、我々とすれば頂いた宿題を確実にこなし、今年度内の基本設計、実施設計への作業は終わったというか我々として説明すべきことは説明したと思っています。そして、今のところ議会にもお諮りしてきておりますから、今度、今年度内に完成することができなかったこの予算について繰り越しといいますか、引き継ぎこの事業を継続すると、次年度にもこの予算を執行させていただいていいですかという問いかけをするといった位置づけになろうと思います。これについて御了解いただくという結果が出れば、私が申し上げた説明が議会にも理解していただけるということになろうかと。そういう意味で、真に理解していただけるかどうかを問いかける、そんな議会になるというふうに思います。

 

記者

　一方で昨日の特別委員会では、複数の議員の方から移転に反対だっていうような意見も出ていたのですけれども、仮に、今回の繰り越しが否決されるようなことがあれば、市長としてどういうふうに対応されるかお考えがあれば聞かせていただけますか。

 

市長

　仮にということについては。否決されれば事業執行できませんから、根本的にやり直さなければいけないでしょう。それ以上でも以下でもありません。

 

記者

　今の質問にも関連するのですけれども、議会に承認されるには、来年度に本格的に新しい図書館の基本実施設計が始まることになりますけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども改めてどんな図書館にしていきたいか、よろしいですか。

 

市長

　どんな図書館といいますか、元々というか年度当初に言ったのは、繰り返しになりますけれども図書館というものについての機能の中で多くの方に利用していただいて、そこからいろいろな知識を得ると、そういう施設であると。それが市内全部を見渡した中で中央図書館については各区の図書館なんかよりも利用者数の低迷というか減が激しいから何とかしなければいけないというふうなことがありました。あと、また施設が老朽化していると、48年も経ちますからね。そういったものをいいものにしなければいけないという発想でやり、当初、この中央公園内にある施設群を考えたときにはまだサッカースタジアムは決まっていなくて空き地もありましたから、その広い中で回しをしながらいいものをつくっていこうじゃないかということで検討に着手しておったのですけれども、それを中断してサッカースタジアム建設の処理を先行して隙間がなくなりました。したがってそういったことも考えながら施設をいいものにしていくために場所についてももう一回考えましょうという提案を致しました。そして、それであれば都市の活性化ということで東の核、西の核それぞれを活性化しようとやっているのだから、東の核も利用するということで視野に入れようじゃないかということで、やはりそんな中で駅前の今のエールエール館が利用してもらっていいと。そうすることで、しかもペデ（ペデストリアンデッキ）でつながるし、多くの利用者が来るというようなことで、元々の利用者増を見込むというその目的に合致する提案ということになりましたので、それに向けて具体的な作業を進めるという提案をしたところ、引き続き今の場所で維持する方がいいという御意見があるということもあり、よくよく聞くと図書館そのものよりも今の図書館に入っているいろいろな複合機能をこの際充実して、そこでいいものをつくるべきだというような考え方も含みながらの御意見があるということが分かりました。したがって、そういった中で切り離せるものというか整理できるものということで、こども図書館に関しましてはいろいろな歴史的な背景もあるし、あのこども図書館ができる前は児童図書館があって青少年ホールができて、あそこでつくる。しかも、いろいろな系譜があって元々の図書館とは、中に併設されているものをわざわざ分化してつくったりしたという経緯があるというようなこともありましたので、それではそちらのことをしっかり重視してと。で、子どもの園というか、プールもありますからね、子どものためのゾーンというものを残すということもあるので、そういったことも考慮してと思って切り離したわけです。これからどうするかは言いましたね。そういう意味で純粋に図書館部分に絞り込んで移して、それに具体的な設計に入るということですから、引き続き、充実するということに関して皆様方のいろいろな御意見を聞きながら、よりいいものにしていくということをこれからしっかりやっていきたいというふうに思っております。

　そして今年度に、当初から分かっていれば予算執行できましたけど、今言った手順を踏むということで十分執行できなかった予算になりましたので、これを来年度にも繰り越して使えるようにさせてくださいということを今、お諮りしているわけですから、それで了解いただければ、しっかりその予算を執行していこうというふうに思っています。

 

記者

　盛土の関係でお伺いをしたかったのですけれども、これは国の事業だとは思うのですが、先般住民の方から懸念の声が出ていた上安の地区も調査の対象にされる御予定はおありでしょうか。

 

市長

　盛土の関係ですか。

 

記者

　この事業の概要を見ていると、規制区域の指定に向けた基礎調査みたいなのが、来年度予定されていると思うのですが、そこに上安のあのエリアみたいなのって対象にされるようなことは検討されていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

　この盛土規制法に基づく予算措置は、上安問題とは直接には絡んでおりません。むしろ、宅地造成等の規制法とか森林法に基づいてやっていた規制を、熱海の事案があったりして国の方で盛土規制法へということで抜本改正をして、その新しい法体系のもとに対象地域を設定して、そこでの規制強化をするための現状調査をすると。ですから、新しい法体系の執行を万全なものにするための調査をしてくれと、すべきだと、こういうふうになって、その必要な予算を計上しているというものであります。ですから、これは今後に向けての新規制の設定のための準備というふうに受け止めてください。上安の問題は、記者会見などでお話ししたのは、すでに出来上がっている土地に関して、かつ、そこの盛り土がされている、さらに上のところに産業廃棄物の最終処分場ができていると。それが下の方を見ると、盛り土の部分が土砂崩れを起こしている形跡があって、安全性に不安があると。したがって、そういったものへの対処を何とかすべきではないかというお話が従来からありまして、それについては、以前ここでもお答えしたように、いわゆる盛り土、森林法に基づいて、そういった土を持っていくということの規制が許可対象になっていた頃は、実は県の方が所管官庁でありまして、それでその当時の要件を満たして、オーケーしており、そののちにその上部のところに最終処分場を広げていくという形を、今度はこちらの方は、市の方の許可を受けるということをやった中で、ある意味で、十分でない規制の上にそういった許可をするということに問題がなかったかと、こういう御質問がありましたので、これは産業廃棄物関係の規制で見るのではなくて、森林法の元々の盛り土の規制のあり方について検証していくということなので、関係していた県の方と、それから今引き継いでいる、権限が移っている市とが、どういったことをやるべきかということをやると。と同時に、国の方が熱海なんかの事案を見て、本来ならば私有地であれば所有者に向けていろいろな注文をしてやれという体系なんだけれども、熱海なんかの事案を考えると緊急だからそういうことを言っておられないから、必要であれば行政として的確な調査をして、必要な処理ができるという、そういう制度をつくっていただいていますので、その活用を視野に入れて協議しておりますと。ですから、それが整い、具体的なものができれば必要に応じて予算措置をするという考えでおります。現時点では、まだ調査のやり方とか、そういうふうになっていないから予算措置できない。まさに今、県と協議をしているという状況であるということであります。

 

記者

　予算と直接は関係ないんですけれども、（Ｇ7）サミットが今日100日前なのですが、改めて、先ほども予算のところで、こういうメッセージを発信していきたいというところがありましたけれども、100日前ということで、改めてお気持ちをお伺いさせてください。お願いします。

 

市長

　（Ｇ7）サミットに関しましては、相当いろいろな方も「5月、（Ｇ7）サミットありますね」と、ある意味で、楽しみにされている方、そして、本当にちゃんと会議として、日本が世界のリーダーとしてちゃんとした対応ができるだろうかと、いわゆるサブスタンスについてのいろいろな御心配とか御議論、多面に渡っています。ただ、そういうふうにサブ・ロジにわたって、いろいろな意味で皆さんの話題になるということは相当認知されてきているという証しだなということで、それ自身はプラスに捉えております。

　その代わり、もう一つは、19日から21日まで開催中に会議を円滑にするために、ある意味で、皆さんの日常生活に一定の不便をおかけするということで、その不便の度合いがどれぐらいか、まだよく分からないので心配だと、なるべく会議は成功してほしいけど、自分たちの生活にも支障がないように、という御意見があります。これもしっかりと対応するということを、やはり県警（広島県警察）などとか、要するに、いわゆるこれはテロ防止というふうな危険除去ということと円滑な会議、両方の面で必要な規制がかかると思いますけれども、それをしっかりやるということなんですけど、ただ、これも、いわゆる犯罪防止みたいな観点からギリギリまで具体的なスケジュールを言わない方が、何か事をたくらむ方に対して十分な情報を提供すること自身がかえって危険ですから、そういう意味で、市民の方と同様に情報をなかなかまだ提供できないというふうな部分もたくさんあるということで御容赦いただきたいです。

　いずれにしても、成功裏に終わらせるために、ある意味で皆さんの協力が必要だと。まずは、そのお願い事がしっかりと徹底されるようにということを強く皆さんにお願いし、そして併せて、こういった機会を通じて、特に広島の良さをアピールするためのいろいろな支援事業とか、これに合わせてイベントなどを考えておられる皆さんとの連携を強化して、可能な限りそういった御希望がかなうような対応を、外務省が最終的には決定すると思いますけれども、（Ｇ7）サミットを通じてお願いしていくということをしっかりやりたいと思っています。

 

記者

　被爆者の方は、首脳に訴えかける機会を設けたいということもおっしゃられていますし、市長もそこは要望されてらっしゃると思いますけれども、一方で、国際情勢見ると、核抑止、戦争に関しての議論というのが、Ｇ7（サミット）で議題になって、核廃絶とは真逆の議論が行われてしまう可能性もあると思いますけれども、その辺りについて、市長、今の御見解をお願いします。

 

市長

　まさに、そこが先ほど言ったサブスタンス、内容で、皆さんが心配されていることだと思うんです。ただ、各国の為政者も、現実の問題を対処しなきゃいかんという立場にありながら、やはり政治家ですから、それぞれの国民の生命・身体・財産を最終的に守るという立場、そういう責務がある方々ですから、平和な世界をつくる上で、戦争がない世界、核兵器のない世界、これが理想であるということを放棄される、あるいは「そんなことない」と言われる方、決していないと思います。実際、皆さん、そういうふうに言っておられます。その理想に向けての具体的な対応として、現下の社会情勢・経済情勢・世界情勢を踏まえると、いわゆる条件付きで議論をされているんです。そこからの議論だと思うんです。理想が一緒ならば、現実問題を回避するときに、意見の異なる方を脅しによって抑えるのではなくて、対話によって、共通目標なんだから、それに向けてそれぞれが、どういった譲歩ができるんだろうか、あるいはどういった考慮ができるんだろうかという対話方法をしっかり考えてくださいと、抑止力に頼らない、人を脅して物事を解決するというのではなくて、よくよく議論して、お互いに何を譲り合うかとか、そういった話をしていただきたいということをしっかり言うべきだと思うんです。理想が一緒であれば、脅すのではなくて納得ずくでやるための外交。まさにその外交で、そういったことをやることが求められていると思うんです。だから、そういった面でのリードを日本政府にやっていただければ最高だと思うんですけれども、そういうふうに思っています。

 

記者

　今回、骨格予算ということで、市長選を控えているということなんですけれども、告示まで、あと残り1か月半切る中で、松井市長、現時点で立候補を表明されているのは松井市長ただ一人ということで、このままいくと無投票になってしまう可能性もあるんじゃないかという感じであるんですけれども、このままいくと論戦の場とか政策を訴える場がなくなる可能性もあるんじゃないかというような、今の現状について、市長として、どうお考えか聞かせていただけますか。

 

市長

　なかなか複雑ですよね。複雑でございまして、言いようがないですね。

　私が立候補するにあたって、こんなことをやりたいという、いわゆるビジョンは今までやってきていた12年間の市政の延長であり、いわば、それをよりいいものにしていくための補強政策をしっかりと訴えていくということになろうと思いますから、それは対立候補が出ようと出まいと、皆さんにお知らせして、次の市長として、こういうことをやりたいということは必ずお伝えするということは何とか確実にやりたいなと思います。選挙に関しては、自分が投票するのは1票しかありませんから、多くの方の支持が得られるかどうかですから、私と意見を異にして、「いやいや、こういう市政展開がいいんだ」という方が出られれば、ひょっとすれば、その方への支持が出るか分からないから、今申し上げたようなことをより強く、私の方がこんなふうにすぐれているというか、いいんじゃないですかということをより強く問いかけていくという行動を、その際にやっていかなきゃいかん。そうすると、反論もありましょうし、そのための議論、論戦できるような備えもしなきゃいかんということから、相当大変になりますからね。でも頑張ろうと。立候補すると申し上げましたから、対立候補が出れば、対立候補が出ないよりかは大変な選挙戦になると。そうでなければ、ある意味で対処が楽かなというふうなことでありまして、それ以上でも以下でもない、そんな感じですね。

 

記者

　やはり論戦を戦わせて、自分の政策を訴えたいという思いはあるんでしょうか。

 

市長

　反論が出てくれば、もちろんやりたいし、なくても自分の政策は訴えたいと思います。こんなことをやるために市長になるんだということは、多くの方に分かっていただきたいなと思います。

 

記者

　市民としては、選挙戦になった方がそれぞれの政策を聞く機会が増えるんじゃないか…。

 

市長

　そういうような意見を聞かれて、こんなことも考えられるんだっていうことをする方が一般的には望ましいでしょうね。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。