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2024年2月7日記者会見「令和6年第1回広島市議会定例会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和6年（2024年）2月7日（水）午前11時～正午

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

■市からの発表案件■

【令和6年第1回広島市議会定例会提出案件について】

市長

　本日、令和6年第1回市議会定例会の招集告示を行いました。

　開会は2月14日水曜日であります。今回の定例会には、全会計で総額1兆2,419億円余りの新年度当初予算案を提出いたします。

　それでは、私の方から、予算編成の基本的な考え方と新規・拡充事業など注目していただきたい重点施策についての説明をさせていただきます。

　お手元に用意してあります「資料1　令和6年度広島市当初予算の概要」これの10ページ「令和6年度当初予算のポイント」を御覧いただきたいと思います。

　本市はこれまで、累次の予算措置を講じ、新型コロナウイルス感染症から市民の生活を守るための取組を進めてきました。その結果、複数年に及ぶコロナ禍を乗り越えて市民生活や経済活動は概ね平常を取り戻してきました。

　しかし、その一方で、輸入物価の上昇に端を発する物価高騰により、市民生活が圧迫され、経済回復の実感が持ちにくい状況が続いています。こうした状況を払拭するためには、当面の物価高騰による市民生活などへの影響を抑え込みつつ、長年のデフレ・停滞から脱却し、賃上げとインフレの好循環を創出することが求められています。また、持続可能なまちづくりのためには、少子高齢化への対応が待ったなしの状況になっています。

　本市としては、国から措置される財源を最大限活用して、令和5年度2月補正予算を編成し、当面の物価高騰に対して万全の対策を講じるとともに、一般会計において政令市移行後最大の規模となる令和6年度当初予算を編成し、「地域コミュニティの活性化」や「平和文化の振興」、「公共交通の充実強化」、「子ども・子育ての支援」などの重要課題にハード・ソフトの両面から積極的に取り組んでいき、真の市民生活や経済活動の活性化へ向けた一歩を歩みだしていきたいと考えています。

　このような考え方の下で編成した新年度予算に基づき、今後50年、100年先の広島の持続的な発展に向け、広島市総合計画に掲げた「世界に輝く平和のまち」、「国際的に開かれた活力あるまち」、「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」という3つの柱に沿ったまちづくりを進めます。

　「世界に輝く平和のまち」に関しては、昨年5月のＧ7広島サミットの開催により、国際的にさらに高まった本市の知名度を生かしながら、平和首長会議に加盟する国内外の都市と共に「平和文化」を振興し、被爆80周年となる来年に向け、平和を願う市民社会の総意が世界中の為政者の心に届くような環境づくりを目指します。

　具体的には、次代の平和活動を担う青少年の育成などを通じて平和文化を市民社会に根付かせるため、若者が主体的に「ヒロシマの心」を発信できるよう、被爆の実相に関する研修の実施等に取り組むとともに、引き続き、平和文化月間と定めた11月に、平和文化をテーマとしたコンサートや講演等を実施します。

　また、平和首長会議理事会を開催し、令和7年に開催する平和首長会議総会の運営方針や今後の取組等について審議するとともに、ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議準備委員会に出席し、国連・各国政府関係者等に対して、スピーチや個別の面会を通じて、核兵器のない平和な世界を願うヒロシマの心を伝え、具体的な核軍縮の進展を要請します。

　「国際的に開かれた活力あるまち」に関しては、国内外から多くの人を引き付け、市域を超えて活力とにぎわいを生み出すため、広島駅南口広場の再整備等に向けた工事や、基町相生通地区市街地再開発事業、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業を着実に進めます。

　また、広島高速5号線や、新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備に引き続き取り組むとともに、厳しい経営状況にある乗合バス事業者が今後も持続可能で使いやすいバスサービスを提供し、ヒト・モノが活発に「循環」し続けることが可能となるよう、乗合バス事業の共同運営システムの構築に取り組みます。

　さらに、中山間地・島しょ部について、引き続き、戸山地域・湯来地域の活性化プランを推進するとともに、新たに高陽地域・白木地域の活性化プランの策定を支援します。

　「文化が息づき豊かな人間性を育むまち」に関しては、誰もが学び、憩う「平和文化」の情報拠点となる（広島市立）中央図書館等の移転整備や郷土の文化と歴史の専門図書館としての浅野文庫等の施設の整備を進めるとともに、広島城の魅力向上を図るため、広島城三の丸歴史館の整備などに取り組むほか、第2回ひろしま国際平和文化祭を8月に開催します。

　また、広島型地域運営組織「ひろしまＬＭＯ（エルモ）」の構築・運営を一層推進するなど、「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」に掲げる取組を着実に実施するほか、生産年齢人口が減少する中でも地域経済が持続的に成長していけるよう、「競争」と「協調」の適切な組み合わせによる産業人材の確保・育成に向けた対策である協同労働や、就職期での転出超過の主な要因解消に資する有給長期インターンシップなど、市民生活の基盤となる雇用と所得を生む「多様な産業人材の確保・育成」に、これまで以上に注力します。

　さらに、未来を担う子どもに関する取組として、より多くの子どもの健全な発育をさらに促進するため、こども医療費の通院に係る補助対象年齢を小学6年生から中学3年生まで拡大するとともに、複数人の子どもがいる世帯の保育料等に係る負担を軽減するため、同時入所要件を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料・副食費を無償化します。

　加えて、災害に強いまちづくりを推進するため、土砂災害警戒区域等に居住し、モバイル端末を保有していない高齢者世帯等を対象に、防災行政無線屋内受信機の無償貸与を実施するとともに、大規模な災害に備え、避難者がより安心して指定緊急避難場所に滞在できるよう、新たに車いす対応型の組立式仮設トイレなどの避難環境を充実させるための資機材配備に取り組みます。

　このように、来年度予算について、新たな行政経営改革推進プラン及び財政運営方針に基づき、持続可能な行政体制の構築にも意を用いながら、世界に誇れる「まち」の実現に向け、重点的かつ最大限に予算配分しました。以上が新年度当初予算の概要です。

　次に、国の補正予算等を活用して実施する物価高騰対策について説明いたします。

　「資料7　令和5年度2月補正予算の内訳」を御覧ください。

　まず、①のとおり、価格高騰重点支援給付金について、新たに令和6年度分の住民税所得割が非課税となる世帯への給付や、定額減税を補足するための調整給付を行います。

　また、次の②と2ページの③から⑥のとおり、物価が高騰する中にあって、サービスの質を維持しつつ安定的に事業運営ができるよう、社会福祉施設等に対して支援金を支給するとともに、保護者等の負担を増やすことなく、学校や保育園等において栄養バランスや量を保った給食が提供できるよう食材購入に要する経費の措置などを行います。

　次に、組織・職員数等について説明します。

　お配りしている資料の「令和6年度組織改正及び職員配置について」を御覧ください。

　まず、組織については、こども未来局において幼児教育・保育に関する業務を一体的に推進する体制を構築するため、教育委員会から乳幼児教育保育支援センター等の業務を移管し、幼保企画課及び幼保給付課を設置します。また、こどもから青少年までの支援施策を切れ目なく実施するため、教育委員会から青少年健全育成に関する業務を移管するとともに、ヤングケアラー等の新たな課題に取り組む体制を構築するため、こども青少年支援部を設置するなど、こども未来局の組織を再編します。

　次に、職員数については、ひろしまＬＭＯの設立・運営支援の体制強化や、職員が安心して育児休業を取得できる職場環境の整備を図ることを目的とした代替職員の配置などのため、職員の増員を行う一方、事務事業の収束や、正規職員と非正規職員との役割分担を踏まえた執行体制の見直しなどにより、職員の減員を行います。

　また、各種施策を着実に推進していくためには、全ての職員にその能力を存分に発揮してもらうことが重要です。そのため、職員一人一人が「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう、時間外勤務の縮減はもとより、柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進、メンタルヘルス対策やハラスメント対策の充実など職場環境の整備に取り組むとともに、女性や若手職員の育成に力を入れていきます。

　次に、被爆80周年の取組について説明します。

　お配りしている資料の「被爆80周年記念事業」を御覧ください。

　本市では、令和7年に被爆から80年となる節目の年を迎えることから、「被爆80周年記念事業」を実施することとしており、現時点で計画した内容を取りまとめたものであります。

　これまでも行ってきた「原爆死没者の慰霊と被爆者の援護」に、「平和文化の振興」を柱の一つに加えた上で、若い世代の積極的な参画を促しながら、様々な記念事業を実施するもので、現時点で53の事業を計画しています。資料には、事業の一覧、個別の事業の目的や内容等を掲載しております。

　今後の予定については、引き続き事業の追加等について検討し、令和6年度中に最終的に取りまとめ、公表することにしています。

　以上が予算編成等に関しての私のコメントであります。よろしくお願いいたします。

記者

　大きく2点お聞かせください。1点目は、まず、今回の新年度当初予算案の全体の規模についてですが、一般会計の総額では、過去最大となりました。必要経費を盛り込んだ結果だと思いますが、まず、今回の予算規模について改めて、市長のお考えをお願いします。

市長

　はい、政令指定都市移行後最大ということでありますけれども、中身的なものというよりかは、近時のいわば、物価高騰対策とか、緊急対策的な要素、そういったものを国の考え方も踏まえながら、かつ自治体として必要な対策を講じるということで予算を措置するとともに、今まで進めてまいりましたまちづくりの諸対策に必要な経費に関して、進展段階に応じて措置をした結果でありまして、この額をどうこうしようという意図でしたものではなく、今回のいわば、経済社会情勢とともに広島のまちづくりの進捗状況が、いわば、かみ合って、結果として額が膨れたと、こういうふうな思いであります。そんな中で思いとすれば、引き続き、まちづくりについて、的確な対応をするための予算措置、必ず成立させ的確に執行するとともに、現下の厳しい経済情勢に対応するための国を挙げての諸対策を円滑に施行することで、今年度の理論的予算執行をうまくやっていきたいなというふうに思っています。

記者

　2点目ですが、冒頭御説明もありました、こども医療費に関してです。今回、通院費の補助対象を拡大しました。まず、これについて市長のお考え、狙い、改めてお伺いしていいですか。

市長

　通院費等に関わる支援は、もともと、医療費に関しては国が一定の基準を示しておりまして、それらをさらに地域ごとに負担軽減するんであれば、自治体の独自の財源をある程度確保し、また、県・市、うまく連携しながらやるという対応方法の中でやってきているものでありまして、私とすれば、こういった福祉関係の基本的な給付は、国が全国統一的なものをきっちり作った上で、真に支援を求めるという状況が変化してきておれば、それを国の方で第一義的にやっていくべき性格のものだというふうなことでありまして、ある意味では、この拡充措置は慎重にやってきていたということであります。さりながら、今度、子ども・子育てに関して、国の方が全般的な見直しといいますか、子育て支援をしっかりやっていくという方向を打ち出し、それに必要な体制等も整えてまいりましたので、ここで長年の課題の一部については、地方としてそういった方向性を明示するということも込めながら、引き続き、基本的な対策は国にちゃんとやってくれということを強く言うためにも、今回、こういった措置に踏み切ったということであります。

記者

　関連して最後に、松井市長かねてより、この政策に関して、やっぱり国が統一的な見解を示すべきだと、そういう性格のものだとおっしゃっていましたが、一方で全国的には県内のみならず、独自の対策がある意味、競争のように続いている現状が今なお、あると思いますが、そういった点についてのお考え、ややかぶるところもありますが、ありましたらお願いします。

市長

　これは、ある意味で福祉政策について最低の基準を国で作り、それを上回る福祉政策は地方でやっていいよというやり方そのもの、基本的に、そのこと自体が誤っているとは思わないんですけれども、日本における人口構成ですね、高齢化して少子化して、そして福祉に関わる必要な対策費が、いわば、地域で結果として競わざるを得なくなった状況の中で、それまでは、一部国の基本的な考え方を破って、過剰な支援をした場合は、支援措置について、いわば、制裁的なこともやるよと言いながら、統一をさせるというやり方をある意味で懲罰をかけながら調整するということをやるという考えが基本にあってきているんです。これは、国内の人口とかが増えて、豊かさというか、総体的に困ったという状況が起こらない状況の中での基本政策だったと思うんです。高齢者が増え、どこの自治体も国が考えている以上に様々なお世話をしなきゃいけない状況が出てきている。少子化対策においても、自分たちの地域のお子たちが減っていくということに関して、様々な支援が欠けているから減るんではないかなというふうな考え方が基調になっている中で、自治体間競争が起こってしまうという、そういう状況が起こっている中で、最低基準を定めているけれども、その場の世についていわゆる微調整をしながらやるという、そのやり方そのものに限界がきているんではないかなと思うんです。基礎自治体がやるべきは、地域の特性を踏まえた、いろいろな産業政策とかといった、活性化するための政策についての競いはいいとしても、国民として、市民として、生活の最低基盤を支えるための根源的な福祉に関わる政策は、やはり日本国全体で統一するといいますか、基盤を整える、基礎を整える以上に必要な措置を十全にして、全体として生活基盤を整えた上で、地域特色に応じた経済活動、こういった方があるべき姿じゃないかと思っていまして、これを政令指定都市一緒になって、要望し続けておりますけれども、その切り替えするための、結果、国としても財源とか、いろいろな問題あると思うし、それから、現行の省庁体制では、それが十分行き届かないという中で、子ども・子育てに対して注力して新たな体制として、それをやるための方向性を打ち出すということがようやく出て参りましたので、それはまさに今まで望んだ方向でありますし、その中で政策を充実するということをやっていただきたい。そうした中で、いわば、問題提起といいますか、「そういうものをここまで片づけてきたんだから、さあ、国でしっかりやってくださいよ」という気持ちを込めて、今回、措置に踏み切るというふうに致したのであります。

記者

　最後にもうひと言だけ短く、今のお考え、大変よく分かりました。そうしますと、市民の中には医療費本体の、例えば所得制限の撤廃であったり、全額補助を求める声もあるにはありますが、今、市長おっしゃったように、そうした現在の経済状況や国の政策を考慮して、ここは慎重に進めるべきであって、順番が違うっていうのは、そういったお考えでしょうか。

市長

　それは、今申し上げたのは、給付を受ける側の側面から申し上げましたけれども、一方、こういった社会保障制度を支えるためには、国民がその費用を負担する、つまり税なり、保険料で負担するという局面もあるんですね。そうすると、その負担する方と給付をもらう方々が必ずしも一致しない場合がある。そういったことを国全体で調整して、そして、まさに、そういった状況を救うために、負担もやむかたないという考え方もしっかり持った上でやらないと、財源なしで給付拡充ということあり得ないんですね。それについては、国の方も分かった上で、それができないから今までの体制をなかなか変えられなかったと思うんですけれども、給付と負担は一体的に見直して、国民の了解を得るための重要な手続きに入ったというふうに思っていますので、この際、こういったことも含めて、しっかり議論してもらうということをやる中で解決策を見いだしてもらいたいなと思います。

記者

　まちづくりへの投資についてお伺いしたいんですが、市長は従来から各年度で一定の投資枠を維持して、財源措置が可能な範囲で額内で複数の公共工事、大型事業を調整しながら進んでこられたと思うんですけど、この度、サッカースタジアムが完成しまして、広島駅の再開発も大詰めを迎える段階になっています。今後のまちづくりについてなんですが、この財政状況は、なかなか好転が見込めない中、どのように優先順位をつけて、一定の投資をしていこうというお考えがあるでしょうか。

市長

　今言われた質問は、主に施設、ハード面。ハードについて、かつ、結構多額な費用を要するようなものの造り方についての御質問だというふうに受け止めました。私自身は市という基礎自治体が市民向けに提供する諸施設、これらについては、当然、税金というものを行政体が使って措置していくわけですけれども、これに関わる費用、税金が、自分の整理ですと、国が国税として市民から取り上げるお金と、それから、県が県民として取り上げるお金、取り上げるっておかしいけど、確保するお金、市民として市税としてあげる、国税、県税、市税とこういうものを市民から税として財源を確保して、この当該市の中で必要な施設を造ると、こういう仕掛けの中で、その財源をどう手当するかということを常に考えています。

　そして、その税源の大きさからいいますと、広島市の大体120万（人）規模の市税収入っていうのは、今の税制上のやり方からすると、年間で2,200から2,300億の税金を市民が負担するんですね。そして、国税の方ですと、それの倍以上の5,800から5,900億ぐらいの税金を負担しているんですね。で、県の方の税金ですと、せいぜい1,900か1,800（億）ぐらいの税金負担。順番からいうと、国税が一番負担が多くて、その次に市税、その次に県税とこうなっているんですね。そして、これらの税金を使って、日本国は国民のために、その政策展開して、全国にこの金をばらまくと。県はその県下の各自治体に必要な措置をしてもらうと。市はこのお金を専ら市民に使うと、こういうことなんですね。

　その中で、こういう施設を造るときに、毎年毎年入ってくるお金をそのままストレートに使うかというと、そういう構造になっていません。入ってくる2,200から2,300億の年々の税金とほぼ同じぐらいのお金が、実は福祉関係の予算で毎年出ていくんですね。これは、いわゆる生活保護とか、社会保障関係のお金、そういうふうな支出になっています。そうすると、建設、ものを造っていくためのお金っていうのは、主に、どう確保するかっていうと、ほとんど借金、市債を発行してやるということ。そして、そのための事務作業なんかとか、一部、自治体で負担しろといわれる部分を、その年度入ってくる税金等を使ってやるんですね。で、そのやり方を国の方がコントロールしておりまして、この市が造るという施設は公的な役割っていいますか、国が言う、非常に公共の福祉に役立つとかというふうに評価していただくと、その建物を例えば100万円いる予算のうち、9割方は借金でやっていいよと、こういうふうな債権の発行を認めてくれるんですね。そして、さらに、もっともっと評価をいただけると、借りていて、一定の留保期間を経て、償還が始まったときに、その年度ごとに償還が必要となる費用の例えば半分を国の方が見てくれると。こういうふうな仕掛けがあるんですね。そうすると、そういうものを使いながらものを造らない手はないんじゃないかというのが、私の判断です。

　そうすると、そういう施設群が、いわば市民というか公のために役立つんだということを、きちっと国に説明できるように仕立てた上で、国が注文をつける合理性をちゃんと備えた上でやる。単品でそういう施設を変えるんではなくて、複数の施設を一体的にして、この地域全体をいいものにしていくという、複合体としてやりますよというふうなやり方で施設改良を進めるということをずっとやり続けたいと思っています。

　そういたしますと、そのときの基本は、造り上げたものを決して無駄にすることなく、有効活用できるような体制も準備してやります。で、市民挙げて、そういうもの望んでいて、出来上がると有効活用できる環境も作りながら、タイミングを見て、この建設を開始して、皆さんの協力を得ながらやっていますよということが、見て取れるような動きが捉えられた、そこの段階で、じゃあ、これを造っていこうと、そういうことをやりますね。そうすると、複数の事業を、皆同じに考えると、同時にいくことはほとんどないんですね。それぞれ順序を違えながら、こういったこともやりたいと、しかし、こちらのいわゆる準備がまだ整っていないと、そういうことを加味しながら、それを同時、複数併合させながら、併走させながら準備を整えて、一つずつ造ると、こういうやり方をしてきておりまして、それを今までやって、ここまで来ましたので、これからもそういうやり方で。だから、大型の公共投資の話をしたとしても、今言った様々な条件設定を整えていくという中で、適切なタイミングで事業着手し、それに必要な財源をいわゆる公債発行ということでやっていくと。そうすると、年々の発行枠が決まっていても、前後を調整しながら、一定の原資が確保できるということが今まである意味で、実証できているというふうに思っています。

　ですから、いろいろ、例えば広島城の木造化の話とか、それから、シンフォニーホールとか、さらに、まだまだ、商工センターのＭＩＣＥ施設、大きなものの課題ありますけれども、今申し上げたような取組をそれぞれしていく中で、タイミングを調整して、資金確保のタイミングを見て、そして、国のそういった優遇策をうまく活用していくと、こういうことをやり続けたいと思っております。

記者

　まちづくりへの投資を市長は以前から未来への投資というような表現でおっしゃっていると思うんですが、そこの部分のこの狙いについて、改めて将来の税収増につなげたいのかどうか、その辺りを説明いただけますでしょうか。

市長

　これは市長になったときに最初に打ち出した構想なんですけれども、私が市長になったのは2011年ですよね。それで、自分自身の基本認識は2008年に日本の人口はピークに達したと、ですから、そこから右肩下がりになっているから、全体として、それまでの出生率とか、死亡率だけで考えても、もう増えない状況だったんですね。そこで、市単独で物事をやるとしても、市場がシュリンクしていく、いいことしようとしてもできない、そうすると、そこでの経済活動なるものを活性化するためには、もう少し広い市場を捉えた上で、ヒト･モノ･カネを循環させるということでもしないと、基本的なものが回らないと思いましたので、広域都市圏設定ということを考え、最初の広域都市圏は、広島市の他、23の市町、近隣を巻き込んでやるという、近隣とのおつきあいということをそれまでの市政でもうたっておりましたので、それを利用したんですけどね。そのとき、すぐ見た人口が大体230万（人）から240万（人）ぐらいあったもんですから、これでも間違いなく減っていくということなので、少なくとも減ったとしても200万人は維持するということを目標にやろうじゃないかということで、200万人広島広域都市圏構想としております。ですから、人口が減るということは織り込み済みなんです。そういたしますと、減るのがどんどん加速する前に、この地域における必要な施設整備をなんとか早めていきたい。しかし、施設整備は先ほど申し上げたように、いろいろな手順を踏みながらやっていくということをやらなきゃいかんので、単品じゃなくて、これもやるあれもやるということを皆さんにお示ししながら、トータルとして、この地域の活力維持ということを目指していますから協力してくださいと。これを今やっておくことで、将来、人口が減ったとしても、利便性の高い地域をつくることで、想定を超えて、人口が減ることがない、むしろ、想定よりかもなだらかな減り方になることで、この地域が住みやすい地域にするといったような考え方で、今、取り組んでいます。

　ですから、今言った施設整備とともに、もう一つ、ソフト。地域における環境整備ということで、今度はコミュニティの活性化といいますか、こういったこともやらないとモノだけ整えてその中での人々の活動方針、動き方を協調的なものにしておかないと、その施設の利便性が十分享受できませんから。さらには、それを享受するためには皆さんが動き回るということも重要でしょうということで、交通手段、公共交通について手当をして、マイカーという自分だけで動き回るという交通利用の他に、公共としてそういった移動手段を支援するということでトータル、ハード・ソフトで、この地域の良いところを皆さんが享受できるようなものにすると。そうすることで、この地域の活力維持を図りたいと。将来的にそういうものを、人口が減ったとしても、それができる状況を今整えておくということをやるべく、まちづくりを進めていくというのが私の考えです。

記者

　財政見通しについてお伺いしたいんですが、このたび新たな財政運営方針を発表されまして、向こう4年間で130億の収支不足で、歳入・歳出面での取組で収支均衡が図れると試算されているんですが、まず、この財政見通しへの市長の率直な御感想というか、受け止めをお聞かせください。

市長

　現下の見積もりでは確かに過不足生ずるか分からないということですけれども、これについては、まず金の出の方を行政改革といいますか、効率的なものにしていく。そして、ＤＸ化等々も踏まえた中で、職員の手間がいる、あるいは住民の方々のいろいろな行政サービス享受のための手間がかかるということを削っていくこと、それで支出の抑制を図るというようなことをやりつつ、財源については、今言ったように都市の整備、そして地域内の経済活性化ということがきちっとこれからいけば、しかも政府も、これからは、いわゆる30年続いた、あるいは20年続いたデフレ状況をインフレ状況に変えていくということになれば、この地域における、例えば市の一番の大きな税収であります固定資産税等、地価が一定程度上がると、それにおいて税収分も上がってまいりますし、さらに、いわばインフレを超える所得、賃金アップがあれば個人の収入も上がると。そうすると個人の所得、そちらの方も増えると、こういった税収増の可能性も出てまいりますから、そういった両方をうまく噛み合わせて、現段階で不足するかも分からないというところについては、今申し上げた経済的なもの、つまり市における経済活動の活性化ということで税収を増やし、業務執行体制については効率的にして、より効果的な施策を講ずるという中で調整もできるはずだというふうに思います。その他、国のいろいろな財源なども使い、有利なお金の使い方をこれからもやり続けるという中で、決して破綻するというようなものではないし、苦しいかも分かりませんけれども、今言った努力を続ければ、こなせる問題じゃないかなというふうに思います。

記者

　先ほどの質問の回答にもあったんですけれども、ハード・ソフトの両面から地域の重要課題に取り組むっていうことで、市長の中でハード・ソフトそれぞれで何か特に思い入れのある重要施策などありましたら教えてください。

市長

　今日の説明の中で申し上げましたけれども、令和6年度当初予算を編成し、ということで主に4つほど取り上げました。「地域コミュニティの活性化」、「平和文化の振興」、「公共交通の充実強化」、「子ども・子育ての支援」ということで、これはどう見てもハード・ソフトの両面と申しましたけれども、ソフトの方が中心ですよね。ハードについては今までのまちづくりの中でやってきたことを着実に進めるということなんですけれども、公共交通なんかについてはソフト面での対応をしながら、一部施設整備とかあれば当然ハードな面も出てまいります。例えば、アストラムラインなんかの延伸となれば、その軌道もつくらなきゃいけませんし、それを今の西風新都から西広島、己斐の駅まで伸ばしていくという、そういう事業も出てまいりますし、それから、商工センター辺り、まだすぐにはかかりませんけれども、まちづくりを（令和）6年度でビジョンを作って、それに着手していくとなると、そういったハード面の予算がかかってくるということでありまして、ハード面については、少なくとも今までやってきていた事業を完成する上での必要なものと、今後着手していくものについての全体のビジョンとか方向性を、6年度の中でしっかり作り上げるということをやりつつ、ソフト面では、ここでいう「コミュニティの活性化」、端的に言うと、一番分かりやすくは（ひろしま）ＬＭＯの普及ですよね。今すでに19の団体がＬＭＯになっておりまして、20の団体がＬＭＯになるべく検討していただいています。目標値は、小学校区は市内141ありますので、140ぐらいのＬＭＯという組織を市内に作っていただくと、地域コミュニティを活性化するための私が考える必要な条件設定はできるというふうに考えていますので、こういったものに積極的に取り組むということであります。

　「平和文化の振興」に関しましては、この平和文化の定義そのものにもよるんですけれども、広島が世界に向けて平和というものを大事にしようと、核兵器のない世界にしようといったときの、この取組の基本姿勢は、いわば国とかという国境を越えて、市民お一人お一人、人々、市民社会がそのことをそのとおりですねと、原爆受けて大変になると、自分達も原爆を受けると大変なことになるんだと、核兵器はだから絶対あってはならないし、戦争ということをすべきではないということを、市民社会お一人お一人が確認して、それがないからこそスポーツができる、いろいろな文化活動ができる、こういった人々が気持ちよくなる、晴れ晴れしい気持ちになるような営みができるのは戦争をしていないからだと、だから世界中そういったことをしないようにしましょうねということを異口同音に皆さんが言えるように、それを、いわば同じように享受できるようなまちづくりをしようということで、「平和文化の振興」ということをやっていますので、それを率先垂範してやるタイミングを年のうち、例えば11月に設定する、あるいは8月はすでにそういう月間として皆さんに認知されていますから、それをより拡充すると。そういった中で、そこへの参加を促すための手当をやっていくということを通じて振興していくと、こんなふうになるんですね。

　「公共交通の充実強化」の方に関しましては、これは市域における経済活性化とか、人々の暮らしを豊かなものにするためには、ある意味で最終目標は非常に安価な料金で、こういった公共交通機関を使って地域を自由に行き来できるようにすると。そのために必要な体制というか、支援方法を今から試行錯誤しながら構築していくということをやることで、この地域が人々にとって住みやすい地域になるということ。

　「子ども・子育て（の支援）」は先ほど申し上げましたけれども、国の方でそういった方向性を打ち出しましたので、先駆けてそれの受け皿となるような組織を市役所内で用意しながら、今やっているシステムについて国の充実方針と我が市の方針とを照らし合わせながら、可能なところからステップ・バイ・ステップで拡充していくと、こんなことをやるべく、それぞれ措置しているというふうに考えております。

記者

　被爆80周年となる来年に向けて、例えば若者にヒロシマの心を発信できるような研修とかもされると思うんですけれども、来年に向けて改めて育んでいきたいヒロシマの心っていうのを教えていただけると。

市長

　ヒロシマの心というのは少し長めに言いますと、私自身の理解ですと、被爆者の気持ちとして言っております、「このような思いを他の誰にもさせてはならない」、こういった被爆者の気持ち、声に応えるために「安らかに眠って下さい、過ちは繰返しませぬから」、おっしゃるとおりですと。我々はそういった絶対悪を繰り返すことのないようにしましょうと。こういう、いわゆる対話というか、やり取りを通じての言葉の中にヒロシマの心は全部含まれている、象徴されております。すなわち、自分自身は被害者になったんだけれども、その被害を引き起こした方々を責めるんではなくて、こういったことが人類として二度と起こらないようにしてくださいねというふうに言っているんだと。だから、そういった気持ちを受け止めて、安らかに眠ってくださいと。そして自分達、私達や主に生きている人、後世代がそういったことを繰り返さぬようにしますからと。それを世界中が、いいですねとやれば、被爆者の気持ちが収まるわけですね。そういったことを願うということ、そして、そういうことをやろうということを決意することがヒロシマの心というふうに思ってください。そうすると、若い方々が核兵器の問題、戦争の問題については自分達の世界と違う、地球上の他のところで起こっている問題で、そんなこと考えてはないとか、そういった学習とか勉強をしたことがないという方々がどうも多いと。広島においては、平和教育という形でそういったことを勉強する機会はふんだんに用意されているけれども、そうでない方々もおられるとなると、そういう若い方々に広島に来ていただいて、そういうことを勉強した若者と接点を持つことで、こういうふうに勉強している子もいるんだと、自分達も考えようとか思っていただき、今言ったことを心に受け止めた上で、どう行動するかということを考えていただく。そういう人数を増やしたいと思うんですね。そういったことができるようなきっかけ作りを、この広島でやり、そして長崎でもやっていただくと。それが被爆都市だけではなくて世界中でそういったことをやっていただけるようにしたいということで、平和首長会議の加盟都市を増やして、そういった都市に平和文化というものを振興するという、そのプロセスの中で広島市のやり方を世界中に広めてくださいと、そういうことをやっていきたいと思っています。これがヒロシマの心と、その心を広めるための基本的な対処方針といいますか、考え方であります。

記者

　資料3の当初予算の主要事業の中から1つ、124ページなんですけれども、「芸備線の活性化」についてお伺いします。他市にもまたがる話なのでぜひ市長にお伺いしたいんですけれども。新年度、三次市と安芸高田市と3市と国と一緒に新たな協議会を設定します。国が3月に初会合を予定する全国初の再構築協議会とは別の組織として、あえてこの3市で広島、三次間に焦点を当てて協議会を設ける狙いを教えてください。

市長

　この3市でやろうという狙いは、今までも活性化のための協議会のようなものは、やってきておりましてね。そういうこともある中で、芸備線全体を視野に置きながら、とりあえず岡山の方にかかる芸備線について法定協議会というのを作って、国の方でその鉄路そのものをどうするかということを集中的に議論するという場を作るということになりました。それで県の方のお誘い、国の方のお誘いがあって、そういう場に我々も参加して議論を、全体状況を見ながら我々としてどう考えるかということを、局面があれば、ものを言えるようにするという体制にしたんですけれども。私自身はそういった中で、その鉄道はある意味で1つの手段という、まちづくりをしていく上での1つの手段であるというふうに思っていますのでね。そういったところで議論を問われるにあたって、一番（広島）広域都市圏として、しかも広島県内にある路線の関係する町として、三次（市）、安芸高田（市）、広島市はあるわけですから、そういったことを議論するもっと前提の部分についてどう考えるかを、ちゃんと議論した方がいいんじゃないかと、こういう問題意識なんですね。その鉄路を、例えば生かすとか生かさないという議論をするときに、その前に町自体がどんなことを考えているんだと。バラバラのことばかり考えてですよ、鉄道をどうこうしろということはありえないから、そうするとむしろ、三次、安芸高田、広島っていうのは、例えば（国道）54号線でもつながっているし、鉄路でもつながっている。そういう公共交通など鉄路の他に道路とか経済面でも縦につながっている、そういった町がこの地域としてどういったまちづくりをするかということをまず議論しようじゃないかと。すでに広域都市圏の中に入っていただいて少なくとも三次(市)、安芸高田市とかなんかは例えば神楽で一緒にまちづくりをしましょうとかってなこともやっています。ですから、トータルでどんな自治体を目指すかということを議論するということをまずやろうじゃないかと。そして、そんな中で公共交通についての議論に備えて芸備線の問題があるのであれば、芸備線のこと、例えば、自分たちの町にある今の駅と駅の在り方はどうなんだろうかとか、そこに接続する道とそれから地域における物流なんかを、考えたときにどう利用するかとかね。そういった視点で共通の認識なり、もしできるのであれば同じような対応方法を考えるということをやった上で、まず鉄路についても一緒に考えていこうということを準備しておきましょうと。そして、この議論がうまく深まれば必要な手続きをするし、県の方で、国の方で今やっているそういう議論のところで、うまく参画して整合性ある議論ができるようにしようと、そんな気持ちで動かすということであります。

記者

　まちづくりの観点からアプローチしていこうと、3市でやっていこうということだと思うんですけれども、この3市の特に広島、三次間の芸備線という区間でいうと、過去から高速化という議論がずっとされているわけですけれども、そういったものもこの協議会の1つのテーマにはなってくるのかなと思います。例えば、要は早く、1時間以内で着けるようにするとかですね。その辺りどのように。

市長

　議論した中で、例えば3つの市が1つの経済体として動いていくためには例えば半日、2～3時間以内で物流が行き来できるようなシステムというものをいろいろな面で構築しないと、一体的にできないじゃないかと。例えばそういう議論をまず先にして、そのために何ができるかと。すると道路事情はどうかとか出るんですね。特に、今だって（国道）54号線があるんですけれども、このバイパスのところ、大林のところから上がったりするところも、まだパイパスできていないんですね。そういったところだって早く完成してあげてというようなところもありますよね。そして、今言われたように鉄路もとなれば、鉄路を造ったとしても鉄路の駅から、じゃあ自分たちの市内への物流、人の交流がいくようなシステムになっているかというと、駅などは無人化したりして、むしろ不便になっているかも分からない。であれば、そこがもっと人の集積機能を高めるような駅の造りにして、そこにフィーダー化するというか、ちゃんと道が直結していくようなものにしておかないといけない。そして、そこで勤めている方々が通勤などで多いっていうんであれば、そういう通勤用にパーク＆ライド的なものにして使うとか、様々な議論を重ねて本当にそれがいるんだというふうなことをちゃんと言えるようにしてやりたい。そしてそのための努力を自治体としてどこまでやれるかということをお示しした上でということをしたいんですよ。だから、自分たちとしてまちづくり、そういった問題をどう捉えてどうしたいかということをちゃんと整理するということが、私は先になるんじゃないかなと思っていますけどね。

記者

　もう一点、最後に確認なんですけれども、今回3市で庄原（市）が入っていないのは何でなんでしょうか。

市長

　庄原は今のところ広域都市圏に入っていなかったもので、ごめんなさい。最初申し上げた広域都市圏としてということでやっていますから。

記者

　それは先ほどからおっしゃっているように200万人構想とも一致しているという政策面の中で、まず3市でやっていこうということですか。

市長

　はい、そういうことです。

記者

　今回、被爆80（周）年（記念）事業の中でＡＩ、ＶＲの活用というのも入ってらっしゃいますけれども、かねて市長、そこの活用については前向きだったと思うんですけれども、改めて予算措置をされて市長のお気持ち、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

市長

　特にＡＩの方は、いろいろＡＩの活用について問題があるということで。役所で使うときには内部資料とかやって、対外的な資料はというようなことで十分検証しなければなりませんけれども。

　この場合のＡＩはちょっと別の意味合いがありまして、被爆証言、被爆体験記など今おられる方が語っていただいているんですけれども、ご存じのように皆さん高齢化しておられます。するとそういうことができなくなっている中で、話を聞くだけで、さっき言った若い方々が勉強してもらうっていうのも重要なんですけれども、疑問に思ったりして、話を聞いたけれど、こういうことをどう思うんですかと、今生きているときにはその方に聞いてお話を聞けるんですよね。だけど、亡くなられてその録音したテープだけを聴くとなるとできないんですよ。ところが、ＡＩを活用したっていうやり方をＮＨＫの方でやっていただいているのを見聞きして、それによると、今生きている方がいろいろな想定問について、いろいろな答えを用意しておいたら、質問したときにその質問をＡＩが組み合わせてその答えをうまくアレンジして、その人の考え方を伝えるということができると、可能なんじゃないかと。そこをＡＩにさせるんだというようなことを言われたので、これはいいなと思いましてね。その方が亡くなったとしても、その方の思考パターンをいろいろな形で生きている間に聞いていって、それをアレンジして伝えられるようにするという。これは亡くなったとしてもその方と対話できるというふうなことを今後とも可能にしていく可能性があるんで、ぜひ研究してもらいたいというようなこと、これは進めてもらいたい、そう思っているんですね。それが1つ。

　それから、ＶＲ、バーチャルリアリティの方は平和記念資料館に行ってみると分かりますけれども、最初の原爆ドームができる様子が、原爆が落ちてバッとパノラマで出るじゃないですか。ああいうのを見ると、皆さんハッとこう気づかれるんですよね。それと同じようにバーチャルリアリティで、例えば原爆ドームの周辺で、ゴーグルで360度見ながら、原爆投下のときの状況を皆さんが見ていただけるということが分かりましたんでね、それを見て実際に勉強することもですし、そういう形で、直に間近にそういうのを体験してもらえれば、広島に来てください、被爆の実相を知ってくださいというときにそういうものを使ってやっていただける、よりリアルに実感していただけるというようなことも分かりましたので、それをよりよいものにして、もっとそういうものを台数増やして、簡単に皆さんが見られるようにするということをしていきたいと思っています。そういう意味でＡＩ、ＶＲというものを、もうちょっと拡充するというふうにしていきたいと思っています。

記者

　ＮＨＫさんがやっていたやつって、多分、（国立広島原爆死没者）追悼（平和）祈念館さんとやって、梶本（淑子）さんのＡＩだと思うんですけれども。あれはかなり時間かかるものだとは思うんですが、今、市として考えてらっしゃるのはあれの簡易版というか、もうちょっと使い勝手のいいようなものを作りたいというふうに考えてらっしゃるっていうそういう認識でいいんでしょうか。

市長

　使い勝手っていうか、ＮＨＫさんがやられ始めてなかなか時間とお金がかかって大変だというようなことを言われたので、お金をかけてでもやってくださいというつもりで言っているんですけれども。いいものを作っていただきたいと思っています。

記者

　ああいうイメージのものを複数作っていきたい。

市長

　他の方もできたら、できないかなと思うんですけれどもね。そういうふうな思いであります。

記者

　それが大体2029年度ぐらいまでにというところ。

市長

　もう少しかかってでもやっていただきたいと。

記者

　分かりました。