2024年7月16日記者会見「第11回NPT再検討会議第2回準備委員会への出席等について他3件」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和6年（2024年）7月16日（火）午後3時30分～午後3時50分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件​■

​​【第11回NPT再検討会議第2回準備委員会への出席等について】

市長

　この度、第11回ＮＰＴ再検討会議第2回準備委員会への出席などを目的といたしまして、7月の20日から7月の27日までの8日間の日程でスイス、ジュネーブ市を訪問いたします。そのポイントについてお話ししたいと思いますので、詳しくはお手元の資料、後ほど御覧いただければと思います。

　準備委員会におきましては、7月の23日のＮＧＯセッションに出席してスピーチを行う予定であります。この中で、世界中の為政者に対して、次のように訴えたいと考えています。

　まず、壊滅的な人的被害をもたらされた広島・長崎の被爆体験は、核兵器の使用が人類を滅亡に導くことを明確に示しており、この事実は核兵器廃絶の根拠となるべきものであると考えていることを述べて、現下の国際情勢では核兵器が条件次第で使える兵器へと評価が変わっていることへの懸念を表明いたします。

　次に、他国より優位に立ち続けることや、核戦力を強化することが、自国を守り、市民社会の安全と安心を担保できるのか疑問を呈するとともに、過去最多となった広島平和記念資料館の訪問者数に触れて、平和を愛する市民社会の輪が大きくなっていることを指摘いたします。

　最後に、為政者に対して、このような市民社会の声を踏まえ、核戦力強化や軍拡競争を肯定的に捉えることを直ちに見直し、対話による外交努力を持って、核軍縮、不拡散措置を確実に進展させるよう訴えます。

　以上、スピーチの概要であります。

　現地ではスピーチに加えまして、国連（国際連合）、各国政府関係者等と個別に面会し、被爆の実相と核兵器の非人道性を訴え、ＮＰＴ体制の中で核軍縮を進展させるための具体的な行動を要請するとともに、平和首長会議の取組に対する理解と協力を求めていきたいと考えています。また、次代の平和活動を担う若者の育成を図るために、今回の準備委員会に、平和活動に取り組む広島県内の高校生8名を平和首長会議ユースとして派遣し、中満（泉）国連事務次長兼軍縮担当上級代表に、約4万4,000筆の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を届けてもらうことにしております。併せて、準備委員会のサイドイベントとして、平和首長会議ユースフォーラムを開催し、平和首長会議ユースに加え、世界各地で平和活動に取り組む若者たちによる活動発表や、意見交換を行う予定であります。

　さらに、来年の被爆80周年を見据えて、ＰＸビジョンのもとで平和首長会議の取組をさらに推進していくために、アジアやヨーロッパの役員都市と意見交換会を実施する予定であります。また、準備委員会の会場内で平和首長会議原爆平和展及び、子どもたちによる“平和なまち”絵画展を開催し、会議出席者や国連関係者に被爆の実相や、核兵器の非人道性、平和文化の振興に向けた平和首長会議の取組に理解を深めていただき、核兵器のない平和な世界の実現に向けた気運を醸成していきたいと考えております。今回の準備委員会は厳しい国際情勢のもとで大きく揺らいでおります、ＮＰＴ体制を立て直し、2026年に予定されている第11回（ＮＰＴ）再検討会議に向けた道筋を示す重要な会議となります。国家間の分断を乗り越えて、市民社会が望む安全・安心で真に平和な世界を実現するために、核保有国を中心に核軍縮・不拡散の進展に向けた建設的な議論が進むことを期待しているところであります。以上であります。

 

記者

　先ほど説明がありました市長のスピーチのところで、核兵器が条件次第では使える兵器だとか、そういったことで他国に対して優位に立とうとか、そういうところを訴えようと思うんだという話がありましたけど、要は核抑止力というものを否定しようということを全面的に訴えようという、そういう考え方でいいんでしょうか。

 

市長

　そうですね。核抑止力などに頼るということは、どれくらい危険なことかということを分かってもらいたいというふうに思っております。

 

記者

　あともう一点なんですが、7月24日の平和首長会議、役員都市見交換会のところで、被爆80年を見据え今後の活動の展開を考えていこうということだそうですけれども、具体的に平和首長会議の方で被爆80年に向けて、この会議の意見の交換なので意見の出し合いなんですけれども、今現時点でどういうことを考えていらっしゃるのかというのを教えてください。

 

市長

　具体的な話ね、何をやりますかとまではまだ言えるような状況じゃないと思いますけれども、少なくとも今考えている基本的な方向ですね。被爆から80年たっていますから、いわゆる被爆者そのものが、これからどんなになると思いますかということ、そして被爆者の方々の話が聞けなくなるというそういった中で被爆の実相、そういったものを、まずは市民社会の多くの方々に理解していただき、それを踏まえた上での対応を考えていただくと。そのために今まで被爆70周年とかね、やってきていますけれども、そういった成果を踏まえながらさらなる取組についての工夫ができると思っていますよね。というようなこともまず御紹介し、こういった取組を、私自身はヒロシマ・ナガサキだけの取組じゃなく、8,400を超える平和首長会議加盟都市になっていますのでね。できればそういった各都市、一都市一都市大変だとしても、役員都市がありますからそれぞれの国・地域でそういったことを前向きに取り組んでいただくというか、我々の取組と歩調を合わせた取組をしていただく都市をどのように増やすか。そのための取組の第一歩といいますか、そういった都市にしたいということは紹介した上でね、いろいろな意見を聞いていきたいなというふうに思っています。

 

■その他の質問■

【米軍岩国基地へのオスプレイ配備について】

記者

　先日、米軍の岩国基地にオスプレイが配備されることが明らかになったんですけれども、このオスプレイというのは、これまでも事故であるとかトラブルであるとかそういった危険性をはらむものだというのは様々なところで指摘されてきたと思うんですが、近隣の都市である広島市として、県であるとか国であるとかそういったところと何らか情報交換とかそういったことはされる予定はありますか。

 

市長

　この問題に関しては本市としては基本的な考え方ですけれども、市民の安全・安心を守る立場から騒音対策、あるいは安全対策などですね、適切な措置が講じられるべきであるというふうに思っておりまして、そういった立場から、広島県などと連携をとりながら必要な対応をとっていきたいと考えています。それが基本であります。そうした中で山口（県）の状況などもマスコミ等を通じて聞いております。そういった意味で我が市として、そういった基本的な考え方を取りながらどうするかということですけれども。少なくとも現時点に関しましては直ちに対応ということはないかというふうな判断も今しています。というのが、広島県の方が中国四国防衛局から説明を受けて、国に対して米側に安全確保策等、十分配慮するように申し入れているということも承知していますし、国の責任において県民の不安払拭につながる説明も十分にということで、一定の申し入れはされていますので、そういった展開を見ながら先ほど申し上げたように必要な対応を取っていきたいと考えています。

 

【平和記念式典へのパレスチナの招待について】

記者

　別件なんですけれども、平和記念式典に関することなんですが、先日パレスチナの駐日代表の方が旧Twitterを使って、式典に招待を受けなかったということで広島市に対して厳しいコメントが書き込まれていたんですけれども、改めて広島市は以前から国家を対象として招待してこられていると思うんですけど、なぜその国家を基準とされているのかというところを、分かれば教えていただきたいです。

 

市長

　国家を基準としているというか、これについては多分国家でも各国首脳といいますか、その国の要人と、それから日本にある大使、この二手について、いわば参列要請をしてきているという経過があります。その参列要請そのものは元々、私自身の理解によりますと、平和記念式典なるもの、これは被爆者のこんな思いを他の誰にもさせてはならないという平和のメッセージを、各国を含めて当然世界中の人々にしっかり受け止めてもらうために開催するというものであるんですけれども、世界中の人全部来てもらうっていうことは到底不可能でしょうから、そういった意味でその人々をまとめる単位である国といったことを、ある程度視野に置いて参列要請を行ってきているというふうな理解であります。そして具体的な取り扱いについては、これはもう私以前の市政からの取組なんですけれども、平成10年に当時の核保有国の駐日大使への参列要請というのを行っております。それまでは、そういう意味で、どこどこに来てくださいというようなことではなかったようであります。ここでまず、大使への参列要請を始めました。次に平成17年には、核軍縮推進国の首脳に対して参列要請を追加して行うと、こういったことをやっております。そして、平成18年には駐日大使への参列要請、先ほど申し上げたように平成10年から核保有国の駐日大使、当時の核保有国ですね。やっていたのを、ここで日本政府が国として、国家として承認している全ての国へ拡大すると、こういう取り扱いをしてまいりました。さらに令和5年になりまして、ここから私の市政に入るんですけれども、令和5年には首脳への参列要請を核軍縮推進国というところから、核兵器禁止条約の非署名、非加入国へと切り替えたといった展開をしてきておりまして、今回もその整理を踏まえて同様の処理を行ったというところであります。ちなみに、ロシアの問題、そういった中で式典そのものの開催が平穏にいくかどうかということについての疑義が生じたから、招待しないということになったというのは今まで言ってきている話であります。そうした中で式典招待について説明するんですけれど、なかなか皆さん方の考え方っていうか理解が行き渡ってないというふうに今考えておりまして、いま一度、今言った整理でやってきておるんですけれども、式典への参列要請の方法などについて、来年以降、見直そうかなと思っておりますけれども、はい。そんな状況であります。あくまで、式典を開催して、ヒロシマの思いを受け止めていただくということであって、呼ぶ国、呼ばない国とか、そういったことについて色づけをするというふうな思いでやってきているわけではないということを、まず分かっていただきたいんですね。

 

記者

　今おっしゃられた、これまでの参列要請の基準を来年度は見直す考えもあると。

 

市長

　基準というか、そういう形で少しずつ駐日大使あるいは各国首脳、広げた中で核兵器禁止条約ができたりした中で、対象国を（核軍縮）推進国から、まだ署名・批准していない、加入していない国というふうに切り替えるということをやってきましたけれども、それは前提でもって、私の判断ですと、このヒロシマの思いをしっかりと受け止めていただけるようにするための工夫を凝らしながらやっていきたいということであります。だから相手国がどこと、呼ぶ相手をどうこう評価しているわけではないということをもっとしっかり分かっていただくように、参列要請の方法を見直すということをもう一回やって、きちんと説明するようにする方が早いかなというかね、そういうふうに思っています。今年はこれでやりますけどね、はい。

 

記者

　見直すというのは、広げる方向で見直すんですか。それとも、今よりも狭まるということがあるんですか。

 

市長

　元々は、最初に申し上げたように世界中の人々にしっかり受け止めてもらうということを考えていて、来ていただくということを考えたときに、国を限定するということから、どうも入っているようなんですね。その辺をもう一遍、基本をちゃんと押さえて、どういうふうにするかということを考えたいと思います。

 

記者

　繰り返しになって申し訳ないんですけど、まだ広げるとも、狭まるとも分からないけれども、見直しはしていくよと、そういう認識でいいんですかね。

 

市長

　結果がどうなるか分かりません。我々の市のスタンスがちゃんと伝わるようにしたいと。あなた方を評価して呼んでいるとか、呼んでいないじゃないですよと。とにかく、この心を分かっていただくために開いていて、その式典への理解をしてくださいということをしっかり伝えた上で来ていただくようにしたいということであります。

 

【米シアトルの「サダコ像」盗難について】

記者

　昨日だと思うんですけれども、シアトルにある佐々木禎子さんをモデルにした像が盗難されたという報道がありまして、大変残念なことだと思うんですが、これについて、市長、何かコメントとかあればお願いします。

 

市長

　これは、佐々木禎子さんだからというより、もっと根源的な問題で、いろいろな方が祈念するための銅像とか作品を作られておるのを、どういう判断か知りませんけれども傷付けるということ、あるべきではない行為かなというふうに思います。記事を読むと、以前にも、銅製品なので腕を切ったとか、何か書いてあるようにも見えましたし、そういう何ていいますかね、それを超えた素材とか経済的な観点で、物資を確保するために窃盗したとかっていうふうにも読めなくもないんですけれども、そういった問題を超えて、それらを大事にしてきている方々への思いということをしっかり受け止めるのは、そういった行為そのものはあってはならないことだということを分かってもらえるんじゃないかと思うし、そういった行為をした方々、早急に回復行為をすべきじゃないかなというふうに思います。

 

※(　　)は注釈を加えたものです。