2023年7月21日記者会見「第11回NPT再検討会議第1回準備委員会への出席等について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和5年（2023年）7月21日（金）午後2時～午後2時27分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【第11回ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議第1回準備委員会への出席等について】

市長

　この度、第11回ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議第1回準備委員会への出席などを目的といたしまして、7月29日から8月4日までの7日間の日程で、オーストリアのウィーン市を訪問いたします。そのポイントについて話したいと思いますので、詳しくは御手元に資料があると思いますけれどもそれを御覧いただければというふうに思います。

　準備委員会におきましては、8月2日のＮＧＯ（非政府組織・民間団体）セッションに出席いたしましてスピーチを行う予定にしています。この中で、世界中の為政者に対しまして、概ね次のように訴えたいなと考えています。

　まず、ロシアによる核兵器使用の威嚇が繰り返されるなど厳しい国際情勢の中で開催されましたＧ７広島サミットにおきまして、各国の首脳等が広島に集い、被爆の実相に直接触れたことや「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」が核保有国3か国でありますけれども、この3か国を含むＧ７によって取りまとめられ、核兵器のない世界の実現に向けた約束を再確認したということの意義を述べたいと思います。

　そして、為政者に、今や核抑止論は破綻しており、対話を通じた外交政策がその重要性を増していること、そしてそれを促していくために、平和首長会議が「平和文化」といったものを振興していくという決意を表明いたします。

　最後に、核兵器のない世界の実現に向けて、人類は連帯責任を負っているということを確認するとともに、今回の準備委員会への期待といったようなものを表明いたします。

　以上がスピーチの概要であります。

　現地では、できるだけ多くの国連関係者、あるいは核保有国を含む各国の政府関係者などにお会いいたしまして、今の被爆者の切なる願いでもあります「ヒロシマの心」といったものをしっかりと受け止めてもらうといったことがますます重要になっていると、そういったことを伝えて、さっき言った広島ビジョンにおいても掲げられており、理想の世界である核兵器のない世界の実現に向けた具体的な行動といったものをぜひとも積み上げてほしいと、こういったことを訴えていきたいというふうに思っております。

　また、平和活動に取り組む広島県内の高校生8名、これを派遣して、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表に約4万4千筆の核兵器禁止条約の早期締結を求める署名を届けてもらうことにしております。

　併せて、この高校生を含む各国の青少年が集って、平和への思いを発表するとか意見交換を行うといったユースフォーラムを準備委員会のサイドイベントとして開催いたします。こうした取組を通じて核兵器のない平和な世界の実現に向けた気運といったものを醸成するとともに、次代の平和活動を担う若者の育成といったことにも役立てばなというふうに考えているところであります。

　さらに、ヨーロッパやアジアの平和首長会議の役員都市と意見交換を行うほか、準備委員会の会場内におきまして、平和首長会議の原爆展、これを開催する予定にもしています。

　今回の準備委員会は過去2回続けてＮＰＴ再検討会議において最終文書が採択されないという、そういった状況の下で開催されるものでありまして、2026年に予定されている第11回の再検討会議に向けた新たなプロセスの出発点というものでありまして、核保有国を中心に核軍縮・核不拡散措置を進展させるための建設的な議論が進むということを強く期待しているところであります。以上です。

 

記者

　改めて、去年の再検討会議では最終文書が採択できなかったということで、その状況の中で今回の準備委員会を迎えることについては、改めてどのように受け止められていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

　去年の合意文書ができなかったというのは、核軍縮そのものに巡っての準備段階でのいろいろな合意は、概ね形成されていたというふうな情報も得ておりまして、ただ最終合意文書にまとめるという最終段階のコンセンサスづくりで、世界情勢の中で特定地域の問題とかあって、それらがうまく処理できない、合点がいかないということで、特定の国が賛成しなかったということで成立しなかったわけであります。あえて言えば、今回の世界情勢を考えて、またそういうことも起こり得る状況であるということは非常に見て取れるんですけれども、ただ過去2回も、そういったことができなかったというようなことを考えたときに、これからの次の会合に向けて、同じ状況を放置していていいと思う為政者はいないはずなんですよね。何らかの進展をさせるための工夫ということを織り込みながらやっていかなきゃいかんわけでありますので、今までの経過をしっかり関係者は反省すると思いますので、過去の失敗を教訓として、どういった合意が形成できるかとか、そういった合意に向けての一段の努力をぜひしていただく、そのスタートになるんじゃないかなというふうに期待しています。

 

記者

　もう1点なんですけど、改めてサミット後の大きな国際会議で、今回のＧ７サミットで市長もいろいろな御経験というか、いろいろな場に立たれたと思うんですけど、その経験を踏まえてどのような発信を広島市長として考えていらっしゃるかというのを簡潔にお伺いしてもいいでしょうか。

 

市長

　私自身は、このサミットそのものが、世界全体で今、9つ(の国)は核兵器を現に持っているという国際情勢の中で、条約ベースで認められている国は5つ。そのこと自体がいわゆる差別条約だという御意見もありますけれども、そういった状況の中で、さらに絞られた3か国ね。1か国は来ましたけれども、その中に入っていないわけでありまして。この地で会合にはせ参じたのは核兵器を持っている4か国。ただ首脳の広島ビジョン策定に関わったのは3か国でありますね。それらが作った文書においては核兵器のない世界を9か国が目指すと。ただ、多くの、全ての方の安全を害しないことを前提にといったものをかましているのは、核兵器を持っている他の国、あるいは多少価値観の違う国なども入れなきゃいかんかもしれないから、入っていない中での、そういった文書づくりといった中での方向性を出しました。そうすると、そこの部分そのものはいいとしても、一連のいろいろな合意文書が、この会議に入っていない国々にとってどう受け止められているか、そういう様々な御意見もあります。そうすると、ひとつまとまるという要素と価値観を異にする方々の反発も出てくるということ。会議の開始前からいろいろ問題視されていた中で、なんとか乗り切った部分もあるんですけれども、さりながら議論をまだ残しているところがあると思うんですね。そういったことを踏まえた上で、今度は、ＮＰＴというものにみんな参加しているわけですから、ここで初めて相まみえるということでしょうから、しっかりした深い議論はいりましょうけれども、そういった部分を乗り越えるための英知を出していただくと。先ほど言いましたように申し上げますけれども、合意文書を2回も作っていないという事実をよく押さえて、本当に為政者が理性を発揮して取組をしていただくということが今まで以上に重要になっているんじゃないかなというふうに思っております。

 

記者

　参加する日本政府に対しては、どのような立場でどのような発言をしてほしいという広島市長としての思いはありますか。

 

市長

　ＮＰＴに関しましては、いわゆる現行の第6条ね。全ての国に、核を持っている国も、そうでない国も負っているわけですから、まず持っている国は持っている国としてやるべき行為があって、我が方は持っていないけれども持っている国の、ある意味で恩恵を受けながら、安全保障を確保するための対応をしていますから、そうすると、そういった核の傘に入ってない国の立場のこともよく理解し、そして、その傘下にある国として、さらには核を持っている国々、ある意味で多面的な価値観をしっかりと理解した上で、今までの一定の橋渡しをするという、そのことを個別、具体的に実行していただきたいと思うんですね。

 

記者

　もう一点、今回は被爆者で、私が知っているかぎりは1人の方しか行かれなくて、逆に若者の、特に広島からも高校生とか、だいぶ構図としては、高齢者が少なくなっているな、若者も頑張っているなっていうのが分かるようになっていると思うんですけど、それに対しては、どのように捉えていますか。

 

市長

　私自身は核兵器を使用した実相、被害の実情を多くの方々、国という抽象的な概念、そのもとによる多くの方々に知っていただき、人類として使ってはならないものだということを分かっていただき、その総意を踏まえた上で国の対応というのをしっかり決めていただくと、これが世界ルールを作っていく、あるいは行動していく上の基本になっていると思っています。その際、被爆した方々が自分たちはこんな目に遭ったんだよということをしっかり言いながら、かつ皆さん、核のない世界を目指してくださいという訴えは、非常に多くの方にとって、インパクトのある証言とか、言葉になるんですけども、実際、そういった実体験をした方々は現に減っているわけですね。そういたしますと、それが減るということは、核を行使したっていうか、核爆発させて78年、半世紀以上たって、そうするとこれからそれを引き続き使わないような世界を考えていく上で、次代を生きる方々、自分たちの世代をどういうふうに平和な世界として維持するかとか、自分たちの問題として、核の問題を考えなきゃいけない、その世代の方々が実相というものをしっかりと受け継いで、自分たちは経験してないけども、お勉強するとこんな大変なもんなんだと。だから、自分たちとしても絶対あってはいけないということを強く皆さんに発信し多くの未経験の方々にとっても、自分たちの身近な問題というふうに感じていただくということをより強くしていかなきゃいけない状況の中で、若い方々がこういう場でしっかりとした発言をするということは一定の効果があると。現に実体験をした方々が話をできなくなった中で、それに代わる措置でありますけども、未来に向けていって、今後に向けて、とても重要な活動になるというふうに思います。

 

記者

　ＮＰＴの会議で、今回、いろいろなことが第1回準備委員会で議論されると思うんですけど、注目しているような論点とか何かありますでしょうか。分野とか。

 

市長

　どういった形で論点展開が行われるか、まだ分かりません。向こう行って、アジェンダとか見してもらってということなんで。ただ、今申し上げたように、想定されるのは、今の国際情勢の中でＧ７サミットが開かれ、いわば核兵器を持っている国からいうとこの3か国が世界に向けて表明した対応、ざっといっても、残り9引く3ですから、6か国ですかね。その中でも中心的な存在位置にありますから、しかも、ＮＰＴで認められている国とすれば、ロシア、中国あります。その国々はこの間のこの会議、あるいは発表したことをどう受け止めて、それをＮＰＴでどのように咀嚼して展開するか、まだ見えてないんですよね。ただ、この核兵器以外の部分での経済活動についての交流は、ロシア、ウクライナの侵攻を通じて、いろいろなところで対立する構造が明らかになっていますからね。核兵器に向けてだけ、ただちに合意できるような環境設定ができるとは思えませんよね。むしろ、その経済取引を通じて、今やっている対立行動がそのまま持ち込まれる可能性が強いわけですよね。そうすると、この条約を順守するという6条の義務を再確認していただくならば、そういったことを乗り越えて、どういった合意をすべきか、あるいは、どういった話し合いをして、再検討の最終文章に結びつけるか、そういった発想になるような、環境設定ということをやっていかなきゃいかんのじゃないかと。そうすると、事務方として、それをできる段取りをどうするか、議論のテーマ設定から状況判断を導くための手順、とてもナーバスな問題だと思いますけれどもってなところまで分かります。ただ、具体的に自分が関与するわけじゃないから、自分の経験値からそんなことかなと思っていまして、ですから、今、どういったことが具体的にということは分かりませんけれども、手順の問題として、そんな中で課題設定が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。

 

記者

　最初の冒頭の御発言の中で、Ｇ７広島ビジョンの意義も強調されるということで、広島ビジョンがＮＰＴの成功にどうつながると考えているかというか、どういったところが今回のＮＰＴ会議の成功につながるとか。

 

市長

　つながるか、ぜひつなげてほしいのは、ビジョンの中で、核不拡散をやっていくことが核のない世界を目指すという、いわゆる、核兵器の不拡散条約のコアコンセプトが核兵器禁止条約のコアコンセプトと決して対立するものではないというような表現があったんですね。廃止をするためには軍縮をするということ。ですから、この核軍縮というものは続けていかなければいけないということは明確に言っていました。ただ、具体的にどうするかは言っていないですけれども、そういった精神を明確に打ち出すと。そうすると、その考え方を持ち込んで、改めてＮＰＴ第6条の関係の議論を核兵器を持っている国同士とやっていこうということをしっかりと打ち出せば、禁止条約は反対だからとかっていう議論をするまでもなく、まずは核軍縮・不拡散をやっていくための行動をやろうじゃないかということを、当然、提言し、提起して、皆を議論に巻き込んでいくというやり方があってしかるべきだと思っているんですね。それを先ほど申し上げた経済対立なんかがあったりして、そちらの方に重きを置いてそういったことをやらないとか、それについての取組を躊躇するといったことがないようにしていくというのが、まず第1回会議のとても重要なとこじゃないかなというふうに思っています。

 

記者

　市長の会議の参加に関してなんですけれども、帰国されたときにどのようなことになっていれば参加の成果があったといえるかというか、どういったところを目標に考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

　少なくとも今申し上げたように、核兵器のない世界に向けて、ステップバイステップ、現実的な対応をするという立場で、このＮＰＴというものが成り立っているのであれば、その証しといいますか、それに向けての第一歩がこういう手順で、あるいは、そういった方に向けて何かしらをやろうという方向性が出たということになれば、どうでしょうね、一歩でも二歩でも前進ということになりますね。その真逆にならないようにということを願っていますけれどもね。

 

記者

　先ほどＮＰＴについて差別条約だという意見もあるというふうに言及されていたと思うんですけれども、ＮＰＴ参加側の国達と、そこに参加していない核兵器禁止条約に参加している国の間で、だいぶ意識にギャップがある中で、広島市は核兵器禁止条約への参加を求めていく立場だと思うんですけれども、今回のＮＰＴの準備委員会で、核兵器禁止条約との接近といいますか、橋渡しみたいなところを署名の提出以外にどのように考えていらっしゃるかを教えていただければと思います。

 

市長

　私自身は少なくとも、今回のビジョンの中で、核兵器のない世界に向けての核兵器をなくしていくということは、当然、道筋だということを言っている範囲において、禁止条約と不拡散条約は相対立するものではないということを認めたに等しいというふうには思っているんです。そうすると、そこまで言えるんでありますよ、この核保有国3か国はね。このＮＰＴの中で、あえて核兵器禁止条約は全然次元の違う条約なんだから議論の対象にしないとか、攻撃の対象にして議論を混乱させるということは、たぶん控えてもらえるんじゃないかと期待しているんですね。そして、現実にあるこの6条の義務履行に向けて、確実に今の核の脅威を落としていくための軍縮と、軍縮のための新たな取り決めとか、今課題となっている取り決めの表記を、もっと明確に確実に約束しますとかしようじゃないかと、そういった点についての議論をやるべきだとか、やろうとか。先ほど申し上げたような方向性を出していただければいいんじゃないかと思うんですね。いずれにしても、禁止条約を取り上げて、そことの関係で抽象的な論争を、例えばするというようなことに入れば、この会議そのものの値打ちがなくなると申し上げている。具体的な対応をどうするかと、あるいは、こういった方向でやっていこうという議論を望んでいるということであります。

 

記者

　今、ビジョンでの言及は核兵器禁止条約と相対立するものではないと認めたに等しい。

 

市長

　と、私は思っています。

 

記者

　例えば、具体的にビジョンのどの辺りをもって、それを。

 

市長

　例えば、「核兵器のない世界は核不拡散なくして達成できない」と、こういった問題がありましたね。これなんかは典型的だと思いますね。不拡散ということと、ない世界、当たり前ですけれどもね。当たり前のことを当たり前に言うんだったら、なくする世界っていうのは禁止する世界と一緒でしょう。論理的に矛盾していないのに、というふうに言えるんじゃないかと思うということですよ。だから、そういったところの根本的なことを考えたならば、条約間の対立問題とかをいろいろ議論するよりか、今、6条で持っている義務の履行について確実な議論をしてほしいということを申し上げています。

 

記者

　もう一点、お伺いしたいんですけれども、先ほど、この前もお話しされていらっしゃいましたけれども、現に核の威嚇を行う国がある以上、核抑止論は成り立たないことが明らかなんだとおっしゃっていると承知しているんですが、ただ、核抑止論ってそもそも保有している段階で、それを脅そうと脅すまいと相手にとってそれが脅しになるっていう議論でもあるんじゃないかと思っているんですけれども、もう少し詳しく…。

 

市長

　脅しには使うんじゃなくて、防御に。理論ですから、理論ですよ。言っているかどうかは別ですから、理論体系って言うんですよ。抑止理論というのは受動的に何かが起こったときに備えるというものであって、決して能動的に使うものではないと。お互いに抑止しましょうという論理でやっているから、持っていても危険性がないんだから、核兵器を持つという論理でしているけれども、攻撃に使うということであれば、破壊力を知っていますから、それを人間に使うってことはあってはならないという論理になるから、そうではなくて、何かのために備えていると、伝家の宝刀といいますかね。抜かないんだけれども、持っているんだからいいんだと。持つことで存在意義があるんだという論理が核抑止論だというふうに理解していますから、そこで「使う」ということを言ってしまえば、その論理は破綻しているでしょうということを申し上げております。そして、そのときに、この自分たちが持っている安全保障論は「なになにすべきだ」というふうに書いた途端に、「すべき」というのは「している」と言っていないわけ、「べき」ということは、人を殺すべきではないというのは殺すということがあるし、あるかも分からないということを認めているわけですよ。だから、抑止的に使わない、可能性はあるからすべきだというふうに考えながら持っているということは、すでに論理破綻しているでしょうと申し上げたわけです。

 

記者

　ということは、現に脅しを言っている国があってもなくても…。

 

市長

　現にあるし、だから、それを証明したでしょうと申し上げたわけです。持っている国がそういうことを言ってしまうんだから。だけど、これは自分たちの国じゃなくて、他の国であるということで、かろうじて持たせているんですけれどもね。持っていて条約を締結している国、全ての中でも、そういうのがいるんだから、核兵器を持っている国、全てに抑止論が通用していないんじゃないですかということを申し上げているということであります。理屈の話を言っているだけですからね。

 

記者

　「広島ビジョン」は核兵器禁止条約とＮＰＴは相対するものではないと認めたという認識でいらっしゃるということですよね。

 

市長

　認めたというか聞かれるからそう考えていると申し上げました。もう一回言いますよ。「核兵器のない世界は核不拡散なくして達成できない」と、そういう文章があります。核兵器のない世界は核兵器が禁止された世界だと私は同じだと思っていますと。その世界は不拡散なくしてできないと言っているのであれば、不拡散条約と禁止条約が対立する概念ではなくて、その延長線上にあるものだと捉えられうる論理を展開していると思いますと申し上げました。それ以上でも以下でもありません。

 

記者

　その認識は、ＮＧＯセッションのスピーチの中でも発言される内容に含まれますでしょうか。

 

市長

　今日、ちょっとまだ分かりません。そういうことを私が言わなきゃいけないのかどうか分かりませんから、広島の立場とすれば、今はそういった条約についての話を聞かれたからでありますけれども、私は被爆の実相を皆さん理解してくださいと。核兵器をなくす世界を目指してくださいということを一生懸命、訴えるつもりで言っておりますので、国際的な世論の形成について、自分の知見をひけらかすような立場でもないと思っています。別に言わなくても、皆さんお分かりだと思いますからね。皆さん、期待されているかは、ともかく、それとは別です。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。

第11回ＮＰＴ再検討会議第1回準備委員会への出席等について [PDFファイル／143KB]