2023年8月24日記者会見「NPT再検討会議準備委員会について外4件」

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日時　令和5年（2023年）8月24日（木）午後1時15分～午後1時50分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問■

 

【ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議準備委員会について】

記者

　ＮＰＴ再検討会議の第1回準備委員会では、イランや中国、ロシアの反発で議長総括を残せないまま閉幕しました。ＮＰＴ体制下での国家間の対立が改めて浮き彫りになった格好ですが、被爆地の市長としての所感をお聞かせください。

 

市長

　今のお尋ねの中にあったと思うんですけれども、この度の議長総括に関しましては、これを公式文書として残すというそのことに結果イランの反対、そして中国、ロシアもイランの主張を支持するということがあって、公式文書が残せないということになったということ。その過程でいろいろあったと思うのですけれども、議長が判断されて、最終文書は残さないということになったということなんですけれども、私自身の理解でありますと、この今回の議長の総括というのは、これからも再検討会議の準備委員会ですからね、さらなる議論を深めていくための、いわゆる課題整理っていうか、最初にこんな問題がありますよということを、皆で点検して、さてこれから検討しようと、そういったものであります。

　そういう意味では課題整理の性格がありますから、いわば議論をする射程距離を定めるのを皆でちゃんとやろうという、そういうものであるにもかかわらず、一部の国がそれにリストアップされた個別の事項に関して、しかも記述の仕方にこだわって、そこの部分だけをどうも合点いかないということでしょう。

　全体としての、いわゆる今後の検討作業の土台形成といいますか、それが十全に行えなくなるというふうな状態を招いたというふうに認識しています。

　個人的に考えれば、コンセンサスを得て物事を作り上げるという作業をするときに、その一部なり合意の得られないところがあれば、そこについては今後、しっかり議論するからということで、例えば附帯条件なり、条件を付けて、そこの部分も取り込んだ上で総括を作成するというのは、手続きがどうもあるような気がしてならないんですけれども、それも、もしそういったことも提案して、そういった作業すら実は阻止されるような環境がもしあったとすれば、具体的にどうなったかは分かりませんけれども、そういうことがあるとすれば、まさに議論そのものが十分できない会議設定になってしまっているのではないかということ。そういう意味では国際社会における、このＮＰＴ準備委員会で議論すべき関係各国間における緊張関係が相当高まっているということかなと。そうすると緊張関係が高まっただけではなく、今申し上げたような、何と言いますか、弾力的な、いわゆるお互いに知恵を駆使してこの会議をまとめていこうというそういう意図を持った上での弾力的な対応すら難しくしているのかなというふうなことの表れかも分かりませんので、非常に危惧すべき状況かなと思っています。いずれにしても目的意識を共有するのならば、いろいろな違いを調整するための弾力的な対応というものをしながら作業が確実に進むための手続きなり手順を整えると。もちろん主張とか内容とかいろいろあるんですけれども、まとめるために必要となる手続きを阻害するというのは非常に危険な兆候かなというふうに思っています。

 

記者

　そういった結果になりましたが、そういう中で今年は11月に今度、核禁条約（核兵器禁止条約）の締約国会議もあります。やはり国際社会のこの議論の場というのを継続していく必要があると思いますが、今回の準備委員会の結果を受けて、被爆地自治体としてどういった働きかけができるか、あるいは行動ができるか、もしお考えありましたらお願いします。

 

市長

　被爆地という立場で、この問題に関しての問題意識っていうのは非常に高まっておりますが、このＮＰＴにしてもＴＰＮＷ（核兵器禁止条約）にしても、それに関わる会議そのものは国家同士で議論する場であって、自治体といういわば国家を構成するワンオブゼムの立場で意見を聞いていただけるという、そういう窓口は当然開いていただいていますけれども、会議そのものに直接参加してどうこうするという立場じゃないので、物事限界があるとは重々承知していますけれども、そういう機会を捉えて、今申し上げたような弾力性を欠く展開ということは、いずれの会議にしても問題ですよっていうようなことは皆さん注意喚起をするというか、しっかり自覚していただくということはまず言うし、これは一般論みたいなものですね。そして、今までも言ってきていますけれども、皆様方、国政レベルでそういう外交取引というようなことも加味してやっておられますけれども、皆さんがお世話する対象はそれぞれの国の国民であり市民なんですね。その方々の安全・安心を確保するための大目的のためにこういった問題設定をして会議しているのに、そこで多くの市民が今申し上げたように、危機感を抱く危惧するという結論を出していく会議をすることはどうなんでしょうかと。本当に自分たち目的に向かった会議ということをやっているんですかっていうようなことも、もう一回覚醒するためにというか、自覚していただくために言わないかんという気はします。

　そして、このＴＰＮＷとＮＰＴが違うのは、ＴＰＮＷの方は今度は核兵器を持っていない国々しかまだ出てないですよ。核兵器を持っている国同士でこんなことをやっていることについて私自身は、非核兵器保有国はより市民に近く国民に近く、このことについて憂いというか危機感はもっと高まっていると思います。だから、会議自体とすればそういったことを捉えて、きちっとしないと問題だっていうことは多分議論する、そういう流れになると思うんです。ただ、問題は、具体的には核を持っている国についての動向をどういうふうに促すかといったときに、責めて責めて責め立ててって、あんたらが悪いからというふうにして追い込むやり方でやっていくのか、問題意識をきちっと提示してうまくやっていきましょうというふうな理性を覚醒させるような議論ができるかと。責めあげて道を正せというふうな論調で今後ＴＰＮＷはいくのか、そこも心配しています。どうでしょうか。ごく普通の人間としての気持ち、いろいろ利害対立しながらやっているというその場を抑えて、それらを超えていい状況にしていこうじゃないかと。目標を失わないようにしようじゃないかという、そういったことを基調にしながら、ＴＰＮＷがうまく転がるための会議展開っていうのは今以上に工夫しなきゃいかんというふうに思います。これを自分が自治体の立場で言うかどうかは別として、そんな気持ちを込めてもし発言の場があれば、自覚してやってくださいというようなことを言うのかなと。私自身はそれとは別に、今申し上げたようなことを市民社会の中で共有していただく、だからみんなそう思っていますよと、心配していますよというようなことをもっともっと一般化する。そのための活動、平和文化を大事にするとかそういったことを平和首長会議を通じてしっかりやっていくということの方に、今重きを置きたいなというふうに思っています。

 

【映画「バービー」のＳＮＳ問題について】

記者

　映画「バービー」のＳＮＳの公式アカウントが、原爆投下をからかうような画像に、好意的な反応を示したことが問題となりました。インターネット上では再発防止を求める2万人超の署名も集まっています。今回の事態に関する市長の受け止めをお聞かせください。

 

市長

　私自身としての受け止めということでありますので、自分なりの個人としての感想みたいなものなんですけれども、今回発生した事態というのは、この映画を配給する会社が、いわば映画の宣伝というビジネスライクの発想、それを重視する発想でやった結果、自分達が発信する、そして周知をしていこうとする内容について、どれほど影響が出るか、どういう影響が出るかといったことについての配慮を欠いて、とにかく宣伝すればいいといったことで生じたんじゃないかなというふうに実は思うんですね。それは悪意があったかどうか分かりませんけれども、内容そのものが与える影響ということについての思料を十分にしないでやるという活動そのものがどうだったのかなというふうに思うわけであります。そして、そのことに関しては平和であるとか、あるいは平和文化が根づいているとか、そういうのがあるということは自分の理解からすると、あらゆる暴力、直接的な暴力であるとか差別とか人権侵害とか、そういった暴力がなく、また、そういったことを許すとか、いいじゃないかとかいったような価値観というか、そういう考え方をするような社会環境がないという状況が、平和でいう平和文化があるということだというふうに考えるべきだと思っているんですけれども、そういった立場から申し上げると、今回のような事態は、今言った、ある意味で暴力を許容する結果になるんですね、しっかりと考えていないから。ということは、少なくともそういったことをしっかり考える方がいない、そうじゃない方々がこういった事業活動をされているという意味では、そういった活動を許す領域において、まだまだ、まさに平和文化が浸透していないというふうに思えるんですね。ですから、改めて平和文化というか、暴力といったものを許容する、あるいは、それを真剣に受け止めて、あってはならないというふうに考えるべきだという、その価値観がもっともっと市民社会に根づくような対応が今以上に必要になると。重要性をまず分かっていただいた上で、そういったことをやり続けるということを多くの方にやってもらわなければいかんなというふう思っています。幸い、署名活動などをして、そういったことが問題だということを指摘される方もいるわけですから、そういった方々がそういう指摘をしなくても安心して過ごせるような社会環境に向けて、いろいろなものを直していくといいますか、取り組んでいくということができればなというのが今回の事件の受け止めであります。

 

【マイナンバーカードについて】

記者

　全国の自治体でマイナンバーカードの個人情報管理への不安などから自主返納が相次いでいます。広島市が直近で把握されている「不信感」や「不必要」を理由とした自主返納数を教えてください。また、国による総点検の中間報告では、新たな保険証との紐付けミスも確認されました。市長の受け止めをお聞かせください。

 

市長

　本市で返納されましたマイナンバーカード、集計を始めました5月1日から直近の7月31日までの間に216枚ほどありました。このうち、85枚は「セキュリティーに不安を感じる」という理由で返納があったということ、それから、残り30（枚）が「カードは不要である」というふうな理由で返納されたという実態があります。このマイナンバーカード、こういった中でどういうふうな受け止めをということなんでありますが、私自身、このマイナンバー制度というのは、この制度化をするという作業に携わる中で、行政手続きのオンライン化ということをはじめとして、市民生活のデジタル化というものを進めていく際に、本人を確認していくための基礎になる、あるいは基盤になるものということで、もし確実に出来上がれば間違いなく基盤になりますから、そういった意味でとても重要なものだというふうに思っています。その上で健康保険証書の利用にまで、このマイナンバーカードがうまくいくようになれば、出来上がってしまえば、医療提供などについても、より充実したものができる。そして、それを進めていくための情報化のいろいろな基盤になるというシステムだと思っています。ただ、それがまだうまく行き届いていないから、こういう問題が起こっているので、いってしまうと必ずうまく機能する、そういった性格のものだというふうに思っています。したがって、しっかりとこのマイナンバー制度の安全性とか利便性というものを理解していただき、今起こっているこういった事態をきちんと処理し、解消して、制度の信頼確保ということをやる中で、きちんと制度化に向けた作業ができないかなというふうな思いでおります。

 

記者

　総点検、政府の方から始められます。それで、その作業にあたっては、自治体にもそういった業務が下りてくるということだと思うんですけれども、その辺りの不安、負担のこととか体制について、市長、今どのように準備というか、構えられていますか。

 

市長

　今言われた総点検、国からの通知なんですけれども、これは国の方で8月8日に、こういったマイナンバーカードに絡む作業をしている各機関に対して、個別のデータの点検がいるかどうかという通知が、実は出されました。そんな中で本市に関しましては、このナンバー取得をするための手続きを、既存の住民基本台帳システムというシステム、一応完成したものをまず利用するということをベースに、本人から申請があったら、御本人の申請を受けて、このシステムを使ってマイナンバーを発行するというか取得していただくようにするという作業手順をしておりましたので、国の方から総点検の対象にするということならば、間違いは起こっていないだろうと。そのときの対象は、向こうからの申請とかという手続きを抜きに、こちら側で持っている資料で判断してパッと配るということをやったもんで、そこで御本人が来て、「あっ」と、こういうことになったということも原因でありました。そういうことであるので、この個別総点検、個別データの点検という作業は、広島はいいよと言われています。ただ、障害者手帳ですね。身体とか精神とか療育に関しての障害者の手帳があるんですけれども、これは全国的に紐付け誤りの割合が高かったということもありまして、これに関することに関してだけは、個別にやってくれるよう、今、国から指示されていまして、今やっているところであります。こういった方々については、もういっぺん念のためにちゃんとやろうというふうな作業をしていると、そんな状況にあります。ですから、大量に全部をやらなきゃいかんという状況ではなくて、限定的な、とりわけ障害者、関係者の手続きの部分で、もういっぺん念のために調べている、そういった作業ということになります。

 

記者

　その作業については特に問題ないというか、負担というか、順調にいっているというわけですね。

 

市長

　今やっていること、そのものがそんなに負担になるわけではないですね。むしろ、今後もしやっていくときのズレがあったときに、御本人に問い合わせてやらなきゃいかんとか、そういった手続きを今後ざっとやっていくとなれば大変になりますよと。その辺はよく考えてくださいと申し上げています。そんな課題であります。

 

記者

　冒頭の最初の方に戻るんですけれども、216枚返納があって、いろいろな返納の理由というのはあると思うんですけれども、その中で、85枚が明らかに「不安である」ということが明記されている。それと、30枚が「不要である」というのが、それ以上、多分追いかけられない理由だとは思うんですけれども、その100枚を超える、あるいは6月以降またさらに増えているということだと思うんですけれども、あの一般質問以降ですね。そのことについて、市民の中に広がっているという理解なのか、それとも。

 

市長

　一定程度おられるということは確認できました。したがって、その不安の輪が広がることのないようにという問題意識を込めて、制度の安全性とか利便性を分かっていただいて、現に市としてやっている今までのマイナンバーカードを皆さんにお渡しする中で、日本全体でいろいろなことが起こっているという事象は、広島市の場合、発生しなくてきていますよということをしっかり、まずお示しする。御本人が言ってこられたら、その方をつかんでいるわけですから、その方にちゃんといくように作業してですね。一時、早くみんなに配れというような指示が出たもので。自治体の中では、申請を待つまでもなく、もし把握できたら、能動的に出した方がいいんじゃないかという作業をした中で、点検表の中で御本人確認せずにやってズレたという事象が多々あるので、そこのところは、そういう国からの早くやれという指示がありましたけれども、堅実にやってきた一定の結果かなとは思うんですけれども、その辺も分かっていただくようにしながら、最初申し上げたように、個人を特定する作業というのはいろいろな行政作業をしていく上での基本ですから、これを使って皆さんがその度に名前を書いて別に証明するというふうなことをしなくても済むようなシステム構築を目指しているんで、ぜひ、御協力をいただけないかといったことで、皆さんに理解を深めるということをしっかりやっていきたいなと思ったということであります。

 

記者

　あと、もう一つ。来年、秋に政府は保険証を廃止して、資格証明書って、資格確認書というものを配るということを言っていますけれども、来年、秋のそういった、いわゆる全数移行というか、導入について、市長としては今のまま勧めるべきだとお考えですか。それとも｡

 

市長

　私自身は条件付きで、今言ったように、皆さんの信頼といいますか、安心・安全っていいますか、ちゃんとできるんだという納得いただくということを同時並行でやりながら、どこまでいくかだと思いますね。そこで納得いかない、ひょっとして、まだまだ情報の拡散の恐れがある手続きが訂正できないっていう問題が、まず、そこを確実になくし、それを利用することになる市民に、そこのところは安心できるというふうな状況まで来たよという説明をきちんとできるようにして、実施するということに徹していただきたい。今段階でいい悪いじゃなくて、問題は安心・安全確保できるかということがポイントだということを申し上げたいと思います。

 

記者

　さっき言われた安心・安全を市民に納得していただけることが大事っていうのは、そのとおりだと思うんですけど、今の時点では、市長は、安心・安全だと勧めるレベルだという判断ですか。それとも、今の段階では、勧められないと思っていらっしゃるのでしょうか。

 

市長

　先ほど申し上げた市の状況から申し上げると、確かに、216枚不安を感じる。216枚返済があった中で、これは本当に、自分の生活パターンとして、これから、いらないからということで言ったような方がおられるんで、その辺のところを、どこまでか分かんないですけど、明確に不安を感じるというふうに言われて返したのが85件あって、それから、不要というのは30件、それが、いろいろ手続きミスで齟齬あったりして、本当に実務的にいらないからというのもあったと思うんです。だけど、今まで多くの方にお配りした中で、この85とか、30という数字ですから、広島市域において、市域というか、市がマイナンバーをお願いしてやっていく作業については、こういった方々ですから、もう少しちゃんと丁寧にすればうまくいくんじゃないかなと思っているっていうのが実態です。ただ、全国的に見て、先ほど申し上げたように、手順が十分調整されなくて、多くの方に、こんな形で来るんであればとんでもないことになるし、すでに届いた情報で、ひょっとすると自分の情報が他者に漏れているんじゃないかっていうようなこと。そういったことも、引き続き起こるんじゃないかというふうに思われている方が、全国的には、まだまだおられるということですから、そういった点を国全体で、きちんとしてやっていただくということが先決じゃないかというふうに申し上げたいと思います。ですから、広島のような自治体で全体が推移していれば、ここまで問題は複雑化していないんじゃないかなという気はしていますけどね。ということです。

 

■その他の質問■

【福島第一原発処理水の海洋放出について】

記者

　今日、福島第一原発で処理水が放水されます。それについての、ちょっとざっくりした言い方で恐縮なんですが、受け止めがあれば教えてください。

 

市長

　自分の直接というか、いろいろな情報を得たかぎりの判断で申し上げますと、この処理水の扱いについては、総論、あるいはマクロレベルでの議論としたときに必要であるというふうに考えられる具体的な処方箋、あるいは具体的処理が各論、あるいはミクロレベルで取り組もうとしたときに、受け入れ難いっていいますか、なかなか、実施困難ですよというふうにいわれる類いの問題とこういうふうに、まず、整理いたします。実は、こういった構造の問題は、市行政では、いつも抱えているんですよね。この地域内で皆さんいるということなんだけど、その処理をどっかの地域に収れんしてやろうとすると、その地域の負荷がかかるし、大変になるということで、なんとかしてくれと。で、それを調整しなきゃいかんというミッションを持った行政体ですから、この類いの問題に通ずるのがこの今回の処理だなというふうな受け止めであります。と同時に、その市の処理とちょっと違うのは、今回のこういった対応について、実は、国境を越えた政治問題化する要素まで加わったものになっているというふうに受け止めまして、それは、この間のＮＰＴ関係のときの議論なんかに出てきたんですけど、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）という放射能性の問題についてきちっとした世界的な組織が問題ない水準になっていると、こういうふうにお墨付きを得ているということで、先ほど言ったマクロレベルでの必要性、そして具体的措置の必要性まで掘り下げますよと説明しているんですけど、それも疑わしいと言いつつ、それ以上にそういったものが仮に検証されても風評被害ありますねと。その風評被害そのものは、その地域のミクロの問題でもなくて、モノの輸出入というか、そういう物流を通じて自分たちの地域にもはね返ってくる可能性があるからという理屈で、国境を越えた問題として提起されているということでありまして、問題を複雑化しているという要素があるなというふうに、まず思っています。ですけど、最初に申し上げたように、市長という立場も加味しながら申し上げると、マクロレベルあるいは総論といいますか、全体的なことを考えて、必要、もう生じてしまっているものの処理として、具体的処理を考えるということでやり抜かなきゃいけない問題だということで、ここで処理を始めたんであれば、それ自身について、どうこうって言うんじゃなくて、それをやろうとする、つまり国家としての責任を果たそうとしている今の政府が、この処理に関わる今後の段取り、いろいろなことを展開しますけれども、それらの手続きをきちっとやるというんであれば、それに向けて関係する方々を中心に、その方々の安全・安心ということを中心になろうかと思いますけれども、あるいは経済的な安定確保ということにも最終的につながるか分かりませんけれども、それの確保に向けて最大限の配慮・措置を必ずやる、それをどうするかということにしっかりと目線を当てて、対処していってもらいたいなと思うんですね。とりわけ、その後のエネルギー政策にも関わる問題でありまして、原子力発電そのものが、原爆とは違うとは思っていますけれども、放射性物質を取り扱う人知をして、本当にコントロールできるかどうかという限界のエネルギー確保方法ですから、将来のあり方もしっかり見据えながら、しかし、当面やっているものですから、これをまずは安全に運営しながら、現に生じている弊害状況ということも絶対にやらなきゃいかん課題ですからね。その課題のための取組についての関係者の納得を得られる対応をまず地元中心にやるということをやっていただくべきじゃないかなというふうに思っています。

 

【上関町の中間貯蔵施設建設に向けた調査受入れについて】

記者

　同じく原子力発電所に関係することなんですけれども、上関で調査が始まることになった中間貯蔵施設について広島市長としては、何かお考え・お気持ちありますでしょうか。

 

市長

　今申し上げたのと同じような立場というふうに受け止めてください。これもやはり申し上げたように使用済み核燃料ですね。向こうは事故等で処理途中で本当に危険性が高い問題があると。それを処理していくためのものと、通常に運転して出てくる使用済みの燃料を最終的に処分するシステムを作りたいと言っているけれども出来上がらない。どこかに預けておかないとたまると。その途中段階で預ける組織ということをこの地域でということで、協議をしながらやってきている中でありますから、日本全体として考えれば、この具体的処理をどこかでやらなきゃ処理できないという課題、それをこの地域で受け入れるかどうかということについて、いろいろな問題があるということでありますから、まさに今申し上げたような状況設定の中で、問題処理が今進んでいるんですね。ですから、私自身は上関の基礎自治体としての判断での今回の決定でありますから、むしろ、これからどうするかという問題についての対応とすれば、今後の施設建設に関する検討であるとか、手続きを進めていくことになると思いますので、それに向けて関係する方々、特に周辺の住民の方々を中心に、その方々の安心・安全の確保、その納得度を高めるための具体的な配慮ということをしっかりとやるということに注力していくべきではないかなというふうに思っています。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。