2023年9月5日記者会見「令和5年第4回広島市議会定例会提出案件について外3件」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

日時　令和5年（2023年）9月5日（火）午後1時15分～午後2時

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市からの発表案件■

【令和5年第4回広島市議会定例会提出案件について】

市長

　9月15日金曜日に開会予定の令和5年第4回広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計補正予算案など17件であります。

　まず、補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「令和5年度9月補正予算の概要」のとおり、37億4,557万3千円となっています。

その内訳としては、まず、広島広域都市圏における公共交通を利用した交流の促進についてであります。

　圏域の公共交通の利用促進及び地域コミュニティの活性化を図るため、本市内の地域活動団体等が圏域市町内の同種の団体等と交流し、又は地域資源の視察等を行う場合などに、公共交通の利用に係る経費を補助する広島広域都市圏協議会に対して、必要な経費を負担いたします。

　次に、似島歓迎交流センターの管理についてです。似島歓迎交流センターの管理を指定管理者に行わせることに伴い、債務負担行為を設定いたします。

　次に、中央図書館等の移転整備についてです。中央図書館等のエールエールＡ館への移転整備に必要な不動産を取得するため、所要の予算措置を講じます。

　次に、己斐公民館等の移転建て替えについてです。資材価格の高騰などの影響による建築工事の入札不調を受け、全体事業費の増額及び年度ごとの事業費の変更を行うため、所要の予算措置を講じます。

　次に、農林業施設の災害復旧についてです。本年7月の大雨により被災した林道について、復旧工事に必要となる経費を計上します。

　次に、サッカースタジアム等の整備についてです。資材価格の高騰などに伴い、事業費を増額いたします。

　次に、国の地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策についてです。物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にある生活衛生関連事業者を支援するため、消費喚起につながるポイント還元事業を実施する「広島県生活衛生同業組合連合会」に対し補助を行います。

　また、物価高騰の影響による厳しい経営環境の中で、生産コストの削減等による経営改善を図ることができるよう、認定農業者等に対して、省エネ性能の高い機器などの導入に係る経費を補助いたします。

　さらに、原油価格高騰による影響を受け、依然として厳しい経営環境にある公共交通事業者等に応援金を支給する「広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会」に対して補助を行います。

　以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆2,287億5,888万2千円となります。

　最後に、予算以外の議案としては、広島市衛生関係手数料条例の一部改正案など条例案の3件、その他の議案13件を提出します。

　以上が今議会に提出する議案の概要であります。私からの説明は以上です。

 

記者

　補正予算の中で中央図書館の移転整備の事業があるんですけれども、債務負担行為をして総額で約71億円ほどの不動産取得費が計上されるかと思うのですが、元々、中央図書館の再整備基本計画の方では、この不動産取得費っていうのは約65億円を見込んでいたと思うんですけれども、この増額の予算を計上されている理由を教えてください。

 

市長

　増額の予算は初めの考え方を出したときに、ざっとその時点でどれぐらいの費用がかかるかということをやりましたけれども、今度の総事業費に関しましては現時点で計算できる範囲での額を見積もりまして、備品の購入、システムの導入、賃借料等々、そして不動産の取得にかかる費用等々を現時点で分かる範囲で計上したというものでありまして、これはいずれも全般的に建築単価が増額している等々ありますので、そういった上昇分なども現時点で可能なかぎり組み込んで出したものであります。

 

市職員

　ちょっと訂正して、今回の予算にはですね、備品の購入費とかは入ってないです。

 

市長

　それは今後積み込みますが、基本的には不動産の取得費用分ですね。失礼、それを計上しております。

 

記者

　その不動産の取得にかかる費用というのが、以前、今年の1月に作られたこの基本計画によると約65億円というのを概算で見込まれていたと思うんですけれども、それが今回予算計上の時点では71億円ほどというように増やされているのは、その不動産取得の部分の増やされた理由というのが分かれば教えてください。

 

市職員

　今回予算計上いたしました不動産取得費につきましては、対象不動産にかかります土地の公示価格の上昇ですとか、あと建物価格、要は建物購入ということになりますので、その算定に用いました建築単価が近年の大幅な資材費ですとか人件費の高騰により上昇しておりますので、それに基づき算定した結果、増加したものでございます。

 

記者

　この基本計画の中で出されている約65億円っていうのは、いつ時点で算定した数字になるんですか。今回の分は、今回補正予算で提出される予定のものというのは、いつ算定されたものになるんですか。

 

市職員

　先ほどの御質問なんですけれども、基本計画策定時に出したものについては、その策定時に合わせて算出したものになります。今回は不動産鑑定に出しまして、この度8月に要は算定したものになります。

 

記者

　1月に策定されていると思うので、1月に算定をされたということでよろしいですか。

 

市職員

　1月の策定時までに算定（※）したものになりますので、もう少し評価の時点が前になるというふうに思っています。

（※）「策定」と発言していますが、正しくは「算定」の誤りです。

 

記者

　先ほどの質問の続きという感じになるんですけど、1月より前に策定したもので65億円だったものが、7か月後で6億円アップするほど土地の単価が急増しているというふうに思ったらいいんでしょうか。これはフロアの数を増やしたということではなくて、単純に単価が上がったことによる購入価格の、取得費用の増加と思ってよろしいでしょうか。

 

市長

　1月時点の取得費の購入計算方法と、今回具体的に土地の単価上昇とか人件費とかを現時点で分かるだけ組み込んだ計算の方法、少し違った点がありまして、1月までについてはそういう作業をしていませんので、実際今あるだけの容量を必要とする建物を購入するとすれば、相場でどれぐらいかかるかといった計算を、1月になるまでに様々やってきて、それを積み上げた額でありました。今回は具体的に購入することになる、このエールエール（Ａ館）の建物に則して、実際の演算といいますか、査定作業をして計上したというものであります。だから厳密に一対一の関係で比較するという、そういったものにはなってないという状況があります。

 

記者

　すみません、しつこくて。分かったようで分からないんですけど、計算の方法が違うだけで、以前は、3フロアを取得するといって計算したものを、そこには書庫の分が入ってなかったように思ったんですけれども、閉架書庫とか、今回は購入するフロアを増やしたり、場所を増やしたのではなくて、単価とか計算の仕方だけで上がっているということでよろしいでしょうか。

 

市職員

　基本的には、1月に出したものと、今回のものについて、フロア自体は全て同じになっています。フロアが増えたとか減ったとかいうことはありません。同じフロアを購入するということの中で出した金額というふうになっております。

 

記者

　土地価格は上昇すると思うんですけれども、建築の資材も高騰しているとは思うんですけれども、建築の資材が上がることで現在使っている建物が古くなっていくのに単価が上がるんですか。

 

市職員

　不動産鑑定に出して、この度、数字を出したものになりますけれども、そういった、要は先ほど、市長の方からもありましたとおり、評価の仕方っていうのは、いろいろな手法があって、それぞれやられているものになるんですけれども、基本的には、建物を同じものを今そのときに建てたら再調達価格というんですけれども、そういったものを建てたらどれくらいの経費が必要になってくるかというのも建物とか全体の評価に関する部分になってきますので、そういったところで、建物単価が上がってくるというのは、その評価に影響するということでございます。

 

記者

　前回は、不動産鑑定には出してなかったんですか。

 

市職員

　前回につきましては、（広島駅）南口開発株式会社の方が鑑定士との調整の中で概算で出されたものをこちらの方がお聞きして出したものということでございます。

 

市長

　ざっくり申し上げると、前回は、（広島駅）南口（開発株式会社）の方が自分たちの提供するスペース、それに応じて相当するものを購入するとどれくらいかかるであろうということで、ざっくり計算して、それをこちらに届けて、それをベースに言い値ですよということでお示ししたものであります。今回は対象不動産決まりましたので、その不動産取得ということをやろうとすると、実際の相場における取得価格を算定するためには、現在の対象不動産に関わる土地の公示価格がどうなっているか、そして、建築価格がどれくらいになっているか、そして、それをベースに譲渡価格が決まってまいりますので、直近の数字を使ったもので、計算し直したというふうに捉えてください。

 

記者

　民間では、一般的に、例えば家を買いたいとなったら、売る側が3億円と言ったら、買う側は、安くしてほしいと思って交渉することはあると思うんですけれども、大体3億円ですねって言われていて、払う前に、買う側が計算して、いや4億ですねって言って、前に見積もられた額よりも大きく支払うということは民間ではないと思うんですけど、これはなぜ（広島駅）南口開発（株式会社）が元の安い値段を価格を提示しているのに、わざわざ支払額を上げるんでしょうか。

 

市長

　それはですね、個人が物の買い取りをするときと、議会というところで意思決定して買うということ決めた上で交渉するという違いがあることを分かってください。前回、申し出を受けて、こういったことで取引をしていいですかということで議会でお諮りする。その前に値切り交渉などできません。買うことも決まってないわけですから、本人の方は決めるかどうか自ら権限があるから、買うなら値段をこれくらいにしてくれと交渉しますが、こちらとして買うも何も決まってない中で値切りの演算するためのコストかけられませんから、だから買うということを決めたんで、きちっと相場感がどうかということを改めて計算して、これくらいのものになるということで、実際、市民の税金をかけるわけですから、公正な取引をやるときにどれくらいかかるかということで計算しています。値切れという根拠はございませんから、公の場合は。本来なら、これくらいかかるのに、購入する方に「あなた、おまけしてよ」と「まけてよ」というふうに言って、交渉するだけの権限を与えられてないというふうに思ってください。向こうが「まける」と言うんであれば、いくらでもまけていただいてもいいと思うんですけれども。

 

記者

　そうですよね。公正な取引のためというのは、じゃあ、分かりました。

 

市長

　それでこれぐらいかかるということが…。

 

記者

　分かったということですね。でも、その理論でいくと、何かを交渉するときに、本来は5億円ぐらいのものを3億円なんですと言って議会で承認してから、実は5億円でしたっていうふうに…。

 

市長

　だからそこは確定はいたしておりません。そういう提示があるので、こういう交渉をしてよいかと、そして、それで実際に計算するための予算を付けてやるという手続きを踏んできているわけであります。やる前に物事は分かりませんから、交渉することそのものを認めてもらうというのは先で、これくらいの申し出であるからやりますということを申し上げてやっていきます。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【バス事業の共同運営システムについて】

記者

　来年度予算に係る国交省（国土交通省）の概算要求で、まちづくりと連携した公共交通の基盤整備などの支援が盛り込まれました。来年度から市内で始める予定のバス事業の共同運営システムへの影響をどのようにお考えでしょうか。また、現時点でシステム導入に向けた課題をどのように認識されていますでしょうか。よろしくお願いします。

 

市長

　先日、公表されました国土交通省の概算要求によりますと、地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた取組を支援して、持続可能な公共交通サービスを構築すると、それを進めるという方針のもとで、予算要求額が出ておりまして、要求額全体ですと6,563 億（※）、その中でのリ・デザイン関係ですか、282億、こういった額が出ておりますが、ＤＸ・ＧＸによる公共交通の基盤強化であるとか、地域公共交通の再構築に必要なバス施設の整備。さらには、ＥＶ車両等の先進車両の導入等々に対する幅広い支援策が盛り込まれておりまして、これら出た支援策を見てまいりますと、本市の取組、今からやろうとする取組にとって、強いフォローの風、追い風になるんじゃないかなというふうに受け止めています。本市におきましても、そういった中で、この6月に私自身とバス事業者、その各社のトップの方と懇談会を開きまして、結果として、市の考えに賛同する。そして、同じ方向を向いて一緒に取り組んでいきたいという御意見もいただいたという状況であります。この御意見を踏まえて、その後は共同運営システムの構築に向けて、利用者の利便性の向上。それから、路線の最適化。そして、事業者の業務改善。さらには、新技術の導入等々についての具体的な取組に関しまして、事業者等との協議を今、進めているところであります。で、そういった中で、今申し上げた国の支援策を積極的に活用する。そして、持続可能で利便性の高い広島ならではの乗合バス事業、この構築を必ずやっていきたいというふうに思っているところです。

（※）「6,536億」と発言していますが、正しくは「6,563億」の誤りです。

 

記者

　先ほど、代表質問の中で、課題についてもちょっと認識をお伺いしたんですけれども、何か、今、進める上で支援策は示されましたけれども、課題等どのように認識されているかをちょっと教えてください。

 

市長

　ここで、広島ならではの乗合バス事業というものを作りたいと思っているんですけれども、足元の問題も、実はありまして、各交通事業者いずれもドライバーなどが十分でないと、2024年問題といわれている、労働時間規制等があって、ドライバーの確保、当座の今起こっている問題への対応といったことも同時でこなさないと、この将来構想、うまくいかないんじゃないかというような話もありまして、これについては、今度の物価高騰対策等々でですね、資材、特に油代ですか、そういったものを値上がりについての一定の支援策が、当然、国との歩調を取りながらやっていますけれども、それ以外に人の問題、こういったものの対応をとることを今からも考えながら、そして、この新しい仕掛けの構築の中で、それが生きていくようにするという、つなぎのものを考えないといけないというふうな思いがあります。

 

記者

　ドライバー不足の問題っていうのは、労働の需給関係っていうのもあると思うんですけど、それより、やはり、事業者が魅力的っていうか、こんなバスの運転手になりたいと思ってもらえるような業界にしないといけないと。そういう、この共同運営システムが、そういう業界に誇りというか憧れられる事業者にするための事業にもなるんでしょうか、どういうものか。

 

市長

　そこは、仮に自分がドライバーになりたいという立場の人間であるとすると、今言われたように、職場環境そのもの、例えば、ＤＸ化をするとしたときに、じゃあ、自分の働き方そのものがどうなんだろうかとか、実際、交通事業者であれば、ドライビングするための労働時間と自らの生活時間の配分はどうなるかとか、そして、その作業環境はどうなるかっていうようなこと、今言ったデジタル化の中で、想定を超えるような作業、あるいは、うんと楽になるのかという問題あります。だから、そういったところで、いい環境にするということと、もう一つは自らの生活を考えたときの処遇っていうか、給料といいますか、他の方々と比べて、どのくらいの給与水準だろうかとか、そういった労働条件も関係してまいります。それらも経営者の側からすると、いわゆる、事業の採算性というものを考えながら、かつ、顧客の需要とのバランスを取るという、全体の見立てをしっかりしなきゃいけないんですけれども、例えば、事業運営がこれからますます厳しくなって、お客さんが乗らないバス路線をたくさん走らせて赤字経営。そこに必要なドライバー雇おうとしても人件費が出ないから、そうすると、手短にドライバーの賃金を上げないでなんとかするということであれば、それはたちまち、新しく抱えるドライバーの方にも、今いる方々にも、しわ寄せが来ますでしょ。だからそういった意味で、トータルで事業体としての健全性を確保しながら各地域におけるサービス事業を満たすための形態にすると。そういった中で、そこで働く方々とも同じようにベクトルといいますか、方向性を持って取り組むということが、今からできる準備がいると思うんです。それと、もう一つは、それを利用する地域が公共交通というものとマイカーなどとの利用の配分です。もっともっと大きく言うと地球温暖化等々で、個人がガソリンをどんどん使って走るよりか、なるべく公共交通を使って、例えばパークアンドライドとか、そういったことを取り組む中で公共交通も利用していこうと。そして、ベースとしての需要者が増える基調を作ってあげて業態としても、そういうふうにトータルな面、この業態を健全に、かつ、サステナブルにするっていう、そういったことが重要かと思っていまして、そのためにも、今起こっている問題について、行政もしっかり取り組むということを理解していただくということがないと、次のこういった大きなシステム構築につながらないなというふうに思っているということであります。

 

【街路樹の倒木について】

記者

　先日、平和大通りの街路樹が倒れる事案が発生しました。3月にも近くの街路樹が倒れて車を傷つける事故があり、市が緊急点検を実施しています。相次ぐ倒木の事案に関する市長の受け止めと今後の対応策についてお聞かせください。

 

市長

　前回のものは3月に行った緊急一斉点検ということでありますけれども、これは木の傾きであるとか、根本付近の腐食による倒木の恐れがあるかどうかということを重点的に確認するために行ったというものでありました。その結果として、倒木の恐れがあるものは31本見つかりましたので、これを4月末までに伐採するということで対処しておりました。

　ということで、今回の事案に関しましては、実はよく見ると地上から1.3メートルのところで幹の内部が腐食しておって、さらにシロアリの食害が進行していたということが原因で、幹の途中から折れたということが分かりました。かつ、また、この木は平和大通りをつくった当時からあった樹木ではなくて、その後、植え替え用に植えたものがこういった状況になったというふうなことでもあるということが分かりましたので、今後に関しましては、今回の要因を含めまして、枝葉の茂り方とか、幹肌の状況などを見ると。つまり、樹木全体をもう一回よくチェックするという観点に立って、樹木医と相談して、今回起こったような倒木を受けて、通行等に危険な状況を及ぼすことのないように、いわゆる危険な樹木の早期発見をするということをまずやる必要があるなというふうに受け止めております。

 

記者

　この倒木の問題について2点お伺いします。1点は、今、ちょっと時期が相当古いものではなかった木もあったということですけど、これ3月から相次いだわけではありますが、この広島市特有の理由というものは何かあるのかないのかというのがまず一点、お伺いできますか。

 

市長

　そこまで厳密には分析していませんけれども、皆さん見て分かるように大きな幹に育っている木、それからたわわに茂っているというような樹木で、平和大通りにあるのは、まあざっとと言うと平和大通りを皆さんの供木運動で初めて作り始めてからということで、多めで70年は経っているということでありますので、そういった意味で、その幹っていうもの自身が古くなると外側は残っていますけど中がだいぶがらんどうになってきているし、養分を吸い上げる、生きている部分はごくわずかで、あとは木質の部分が支えて生命活動を維持するというのが木材の特質らしいので、とりわけ下の部分を見て、それが傷んでないかどうかっていうことを中心に樹木を点検するらしいんですけれども、そういった中で、傷んだりしたものがあったところについて、木の並びとかを考えたりして植樹をした木もあるというふうなことも聞きました。今回、その樹木が、下そのものは、そんなふうに大きく傷んでなかったんですけど、幹の途中で今申しましたようにシロアリの食害があって、幹部が中の方が空洞になっていて、普通であれば風が吹いたりして力で倒れるんだけれども、今回はそういうのがない中で多分侵食が進んで折れたと。こういうことだということも分かりましたので、改めて平和大通りそのものを、樹木をずっと並べるということを目的に一斉に植えた地域であります。そうではない樹木は、いろいろな植えた時期とか時代背景とかいろいろあってということでありましょうけれども、あえていえば、一つの目的のもとに統制を取れてというか、一定の時期に植えた樹木でありますから。かつ、また多くの方々からの供木という寄附に基づいているものですから、なるべく剪定もしないで自然の形に残すということをやって来ておりますから、そういう意味では、手を掛けながら一本一本育ててきた樹木とは違うものがあるということですので、先ほど申し上げたように改めて全体を、しかも道路に面していますからね。通行人とかに危険を及ぼす可能性がないようにするための総点検をやっていいタイミングかというふうに思っています。

　広島固有という問題ではなくて、この設定した条件とか、これから平和大通りという名に値するような通りとして維持するために、少し配慮をしっかりすべき樹木群かなというふうに思っているということで御理解いただけると思います。

 

記者

　併せて確認ですが、今後危険がないように確認・点検をするということですけど、それを踏まえて、例えば予防ですね。つまり、危険なものを対処するだけじゃなくて、今は元気な木についても何か対策をする必要など、ちょっと先の話ですが、お考えありましたら。

 

市長

　それは今申し上げたように、樹木医と相談しながらという中で、長いものについては引き続き、元気であればということを望む方が多いでしょうから、そのための対応ということも当然含めて、対処すべきかなと。しかも、今後、平和大通りをいろいろな形で多目的に整備していくということも着手しますから、残す木、そうではない木というのも出てまいりますので、そういったことも含めて、残すものについては予防措置と維持措置というものを同時に講ずるということがいるんじゃないかなというふうに思います。

 

記者

　先ほど、市長がおっしゃられた、後段のところに、平和大通りを多目的に整備していきますと、それ、残す木と残さない木という、整備する上で切らないといけない木も一定数出てくるっていう、今、そういう御認識を言われたということですよね。

 

市長

　と思いますね。実際、その広場を整備するときに構造物とか、構造を変えたりするときに、もちろん、残すか残さないかというような御意見もありましょうから、それによって設計を変えることはあっても、今そのままでというわけにはいかないと思いますんでね。

 

記者

　日本中、広島も原爆が落ちて、幹線道路に立つ街路樹って結構戦後に一斉に立てられていて、ちょうど戦後100年になろうとする中で、いろいろ大きくなりすぎたりとか、倒れたりというのは全国でもあると思うんですけれども、植え替えっていうか、やっぱり3月もあって8月にもあると、一人の市民としてあそこを歩くのがやはり怖いんです。あれがあると怖いので、何かもっと抜本的な対策というか、ないようにしてほしいということなんですけれども、その対策のところを何かもうひと声というか、踏み込んで言っていただけないものですかね。

 

市長

　少なくとも、今申したように倒木うんぬんという恐れの話に関しては、傾いているとか根元腐食ということで樹木全体についての点検をして、先ほど申し上げたように倒木の恐れっていうものがあるものについては間違いなく31本は除去しましたから、そういった意味での危険性は除去いたしました。しかし、根元はしっかりしていても上の方で、かつ、また申し上げたように最初から植えたんじゃなくて、途中取り除いた樹木の空間を埋めるべく植えた木などにおいて、一部高いところでのシロアリ、これはアリが食ったということですから、人が傷めたわけでもなんでもないんですけれども、そういうのがありますから、そういった点も早急に調べるということをやる中で、危険性があればそこの部分の除去とか、それが落下しないような措置をするということですね。そして、調べてそれが行き届かない間は、ここはこういった危険性がありますよということを表示するとかして、通りがかった人達が被害に遭わないような予防措置も必要かどうかも含めて検討しながら、樹木医とどういうふうな措置を講ずるかということを早急にやりたいというふうに思います。

 

記者

　お伺いしたいのは、これから平和大通りを公園にしていきますと、人がにぎわう場所にしていきましょうっていうときに、今までの管理態勢をより、樹木に関して、人がより集まる空間にしようというときに、片や、こういう倒木という問題が起こっていると。今までよりも、予算の問題ありますけれども、管理をもっと強化していきますよという方向性ですか。

 

市長

　それは当然、施設をつくるといったときに、その施設が安全性を確保することができるようにきちっと予算措置して施設つくりますね。それと一帯のものとして樹木がそこにあれば、同じように利用者に被害を及ぼすことのないような配慮は、多分今まで以上にしなきゃいかんということだと思いますね。それから、その施設群に応じて、利用していただく施設としてどういうふうに組み込むか、その樹木がその施設群とどういう関係にあるかということで、多少濃淡はありましょうけれども、全般的に多くの方に来ていただく施設群にするんであれば、今まで以上にしっかりと、そういった危険樹木についての対策っていうのは用意周到なものにしていく必要があるということになろうかと思います。

 

■その他の質問■

【公立高校の食事提供の営業中止問題について】

記者

　昨日から県内の高校とかで給食を提供する業者さんと連絡がつかなくなっているということが起こっていまして、市内では沼田高校さんがその問題の影響を今受けているということなんですけれども、何か他に市の管轄の施設などで同じような問題を受けているところってありますでしょうか。

 

市長

　教育委員会から報告を受けた範囲では、関係する業者が食を提供しているのは沼田高校に限られているというふうな報告を直近で受けております。

 

記者

　ちなみに市立病院とかでは特に。

 

市長

　特に聞いておりませんけれども。

 

記者

　沼田高校さんへの対応としては、今のところどういうものを考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

　抜本的な対応策はもう少し時間がいるということですけれども、当座の処理とすれば、直近で聞いた報告では学校の本当にそばにサービスエリアというか高速道路の出入り口があるんですね。スマートインターがあって、そこで食材を提供していますよね。それから、そこに行って生徒さんに食材を提供するということでしのいだりとか（※）。それから、今後もう少し続くんであれば、お弁当を持ってこられる方はお弁当。寮の方なんかについては、そこにお弁当を調達するために業者の方を確保するというふうなことで対応しなきゃいかんかなというふうに考えていると、これは当座ですね。いずれにしても、ただ、今の業者の方の環境をしっかり整理して、そして新しく給食調達の対応策をどうするかということを検討中だという報告を受けました。

（※）生徒がそこに行って食事をする場合も考えられるという趣旨です。

 

記者

　まさに今の関連でもうひと言お伺いしますが、今回、そのように市民の方の学校、特に子供さんが大変な不都合を受けているかなと思いますけど、こうした事案が発生したことについての市長の受け止めをお願いします。

 

市長

　これについての、いわば業者さん、そういう食材を提供する方と生徒さんの関係がどういうふうになっているかということなんですけれども、沼田高校の場合は、高校内にそういった食材を提供する施設群を高校、いわゆる市の予算措置でつくり、提供できる施設群をつくっておいて、そこでその運営をＰＴＡの親御さんにお任せして、親御さんたちがその食材を提供する契約の相手方として今、給食というか、その食材提供する相手の方と契約を締結しておったと。その契約が今滞っていると。こんな状況というふうに聞いていまして、学校、あるいは教育委員会として直接、相手方と契約関係に入っていないという状況なんですね。ただ問題は学校としてお世話をする生徒さんが給食をいただけないという事態が起こっていますから、こういったことについて、まず当事者の給食停止をした事情があるんでしょうけれども、その理由が実はつかめないというか、相手がつかまらないので、これ自身、暫定的に給食を提供するための臨時措置を、もちろんＰＴＡと相談しながらやっているということですけれども、こういったアクシデントというか契約不履行自体が起こることそのものが、関係者を多く取り込んで非常に、問題事象ですから、こういったことのないようにするということが重要なんですけれども、世の中のいろいろな活動っていうのは、契約を締結して、それをきちっと履行するということがあって初めてシステムが動くわけでありますので、それが動かないことを前提にしたシステムを完全に作り上げるということは、なかなかできるものではありませんので、今回起こったような事象については債務不履行に陥った方の事情・原因その究明を早くして、少なくともそういった事態が起こる前には、その予防措置が講じられるようなことがあるのかどうか、それをまず検証するということだと思うんですね。今の契約方式そのものを全面的に変えるということには多分ならないと思いますので、的確な業者の方を選び直すということになっていくんじゃないかと思いますので、その際には、今回あったような事態が起こらないような措置を講じた上で、新しい契約環境をつくるとかっていうのが今の時点で思いつく対処方法だと思うんです。いずれにしても、今後の問題発生を予防すべく今回の事案をしっかり解明するということをやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。

 

令和5年度9月補正予算（案）について

令和5年度9月補正予算の概要 [PDFファイル／102KB]