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ページ番号:0000390782更新日:2024年7月10日更新印刷ページ表示

2024年7月3日記者会見「豪雨災害について外3件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

日時 令和6年(2024年)7月3日(水)午後1時~午後1時40分

場所 市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問​■

​​

【豪雨災害について】

記者

 今年で平成30年7月豪雨から6年、平成26年8月豪雨から10年となります。これまでの復興や災害対策の取組の振り返りや、市長の受け止めについてお聞かせください。

 

市長

 災害に関しましては近年、地震と豪雨、台風、こういったことで災害が頻発化しておりまして、形態そのものも激甚化、広域化、複合化すると、そういった状況にあります。そういう意味では、災害は、いつ発生するか分からないというような状態になっています。このため、ハードについては、被災地の復旧・復興にあたって、これまで改良復旧、こういったことに主眼を置いて、国や県と連携して道路や河川、砂防堰堤などの防災・減災のための基盤施設整備の推進に全力で取り組んできているところであります。

 またソフト面については、平成30年7月の豪雨災害時に的確に避難情報を発令したにもかかわらず、多くの人的被害が発生してしまいまして、避難情報を市民の実際の行動につなげることの難しさということが浮き彫りになりました。このことから本市としては、教訓として得たのは、災害から命を守るためには、市民一人一人が災害を「我がこと」として認識して、自分の命を自分で守る「自助」、地域が一緒になって自分たちの身を守る「共助」、行政による被害を最小限に抑える「公助」、これらを適切に組み合わせなければならないということであったかと思います。

 そして、市民の皆さんに「災害は身近に起こるもの」という意識を持って、危険が迫った際に確実に安全を確保する行動をとること、自主防災組織などを中心に、日頃から地域において市民相互に助け合うこと、この大切さを自覚していただき、市民、地域、行政が一体となった信頼関係づくりを進めてきたところであります。

 今後もハード・ソフト両面から、災害復旧、防災・減災の取組をより一層推進することによって、「災害に強いまちづくり」に、積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、本市の災害が発生したときに、全国から多くの支援、応援をいただき、復旧・復興を順調に進めることができたという経験を生かして、自治体間での職員の派遣を含めた災害応援体制やホットラインの構築など、我々自治体が密接に連携・協調しながら、ワンチームとなった災害支援体制作りを進めていきたいと考えているところです。

 

記者

 最近も梅雨に入ってから、警報級の大雨っていうのが降る日が続いているかなと思うんですけれども、その中で改めて早めの避難が大事になってくるということで、市として市民に呼びかけたいことっていうのは何かありますでしょうか。

 

市長

 呼びかける行為はこちらからやるわけですけれども、天気予報といいますかね、そういったものも随時発令されていますからね。事前にそういった予報を、しっかりと見ていただく、情報を入手するということをやっていただき、いろいろ避難情報等につきましては、その都度配信するようにしていますので、それをしっかりと受け止めていただいて、自分の周りで起きている状況と、その天気に関する情報、それを総合勘案するという言い方はあれですけれども、自分の身に引きつけて考えていただいて、どういったタイミングで何をすべきかということを考えるよう心がけていただきたいですね。

 ただ、これを言うのは易しいんですけれども、ついこの間なんかも、警報なんかが夜中の3時とか4時台に出ますよね。そうしたときに辺りは暗いですし、避難した方がいいという情報が出てもなかなか雨などが降っている状況で出歩くことは難しいかなと、次善の策として家の中であってもより安全な場所に移動するとか、そういった小まめな対応も同時にやっていただくということをやって、自らの身の安全を確保することに留意していただければなというふうに思っています。

 

記者

 今、お話の中でもあったんですけれども、10年前の災害は深夜から未明にかけての災害で、それが被害を拡大させた要因の一つともいわれていると思うんですけれど、先日の2~3日前の大雨でも、同じような深夜から未明にかけての大雨で、避難指示が地域によっては朝の3時とか4時ぐらいに出た地域もあったのかなというふうに思います。当然、マニュアルに沿って対応されて気象情報とかを参考にして対応されてはいると思うんですけれど、現実問題として朝の3時とかに避難指示が出て、それがどこまで避難行動に結びつくのかというのが難しい部分もあるのかなというふうに思いまして。例えばなんですけれども、避難情報とかを前の日の夜とか夕方の段階であらかじめ、かなり早めに出すとか、そういったことっていうのが検討されたりすることがあるのかということと、何か避難情報の出し方の部分で工夫できることがあると思われていることがあれば教えてください。

 

市長

 避難情報については情報を出す大前提として、その後の天候の変動などをおおまかではなく、なるべく小さな単位で予測できるようにという工夫をしながら、気象庁なども逐次、その情報内容を精緻なものにするということを、ずっとやってきておられます。そうした中で(警戒)レベル1、2、3、4といいますか、それを決めて相当工夫をして、10年前から比べれば、随分と精度を上げた情報提供がなされるようになっていますので、これは今後もいろいろな形で精度を上げるということは、多分やっていただけると思うんですけれども、ここで何か、急に事態が一気に改善するような方法があるかというと、それはなかなか難しいんじゃないかと思うんです。

 だから、今申し上げましたように、出てくる情報と自分の今置かれている状況をよく見ていただいて、ベストではないとしても次善の策といいますか、自分の身の安全を守るためのいろいろな情報手段がありましょうから、それをうまく選択していただくということをやっていただく、ここの部分はある意味で、自分を救うための行為態様をしっかりと考えていただくということをやっていただきたいと思うんです。それらをうまく組み合わせて、先ほど申し上げましたように、自助・共助・公助をうまく組み合わせるということをやっぱりやる工夫を、もう一段やっていただくということじゃないかなと思います。

 

記者

 今もお話にあった、自分の身を守るためには自分で情報を取ったり自分で行動するということがやっぱり大事だなとは思います。最初のお話の中で、自主防災組織などについても触れられたんですけど、ちょっと不勉強で申し訳ないんですけど、私の中でとっさに、ひろしまLMO(エルモ)が浮かんだんですけど、そういうところとは、またちょっと違うんですか。そういうところに何か期待することだったり、できることというのはあるんでしょうか。

 

市長

 (ひろしま)LMOそのものは、町内会であるとか地区の社協(社会福祉協議会)とか、いわゆる地域の方々の様々な生活支援をする取組を、関係者が一緒になって連携を強化してやっていこうと、こういうものでありまして、そのために必要な原資などを行政として提供していこうというものであります。

 そうしたときに地域ごとで、それぞれ自分たちの地域は、地域の取組として何に重点を置くかということを、当然議論していただくということになるんですけれども、その際、自分たちの住んでいる地域では、やっぱり防災といいますか、災害対応、あるいは避難、そういったことに力を入れようということになれば、皆がそのための対応ということを、他の地域と違った工夫といいますか、実際のいろいろな場合に避難をしましょうというふうなときに、避難をする場所の開設とか、それに至るルート設定とか、それを発議するのをどなたにするかとか、自らはもちろん情報を得て判断するということがありますけれども、それ以上に近隣の方々が、例えば防災士の方が先頭に立って、そういう情報分析してやろうじゃないかと言えば、その方の判断を尊重して、自分らもやろうじゃないかと、そういう申し合わせをするとかということをやれば、より地域特性に応じた避難対応ということも可能になると思うんです。そういう中でLMOというものを使っていただくということはあり得ると思いますけれども。これが、全て、どこでもというものではなく、申し上げたように地域、取組、それぞれの地域特性を生かした取組をしていただくという仕掛けですから、LMOが全てに対応するというものではないんですけれども、皆さんが話し合って、今の話はある意味で共助ですかね、共助の取組で避難対応なんかやっていこうということをしていただければ、十分利用していただける価値があるかなというふうに思います。

 

【平和大通り樹木の倒木について】

記者

 先月(6月)23日、平和大通り沿いの緑地帯で高さ10メートルの樹木が根元から折れて倒れているのが見つかりました。平和大通りでは去年3月と8月にも倒木が発生し、その後の樹木医の点検では今回倒れた木は伐採が必要とまでは判断されていませんでした。市の担当者は「大雨の影響とも考えられるが支柱が設置されていたことから倒木は予想できなかった」と議会で答弁していますが、緊急点検による診断結果とその後の対応は妥当だったとお考えでしょうか。また、平和大通りは多くの市民や観光客が通行しており、今回のような倒木が再び起これば人的被害も発生しかねない状況ですが、今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。

 

市長

 まずもって、今回の倒木に関しましては、人的被害が発生しなかったことで安堵はしているところなんですけれども、この倒木の原因が、樹木医によりますと、地際付近の腐朽に伴って、幹を支えるための根が少なくなり、地際付近の空洞化が進行したところに、大雨によって幹や葉の重量が増したといったことが原因ではないかというふうなことでありました。

 このため、今年の秋口には実施する予定でありました樹木医による調査を今月中には始めることにいたしました。その中で、今回の倒木の原因となった地際、地面の際の付近の腐朽、腐っているかどうかについて、より丁寧な調査を行うということを行っていきたいと思っています。

 実は当該樹木に関しましては、昨年度、一斉に実施いたしました緊急点検時におきましては、撤去までは必要はないけれども、何らかの処置が必要であるという判定はしておったところでありましたが、一斉点検の以前から支柱設置などの処置が施されていたことから、処置方法については、今年改めて点検を実施して検討しようというふうなことにしていたものであります。

 そのために議会答弁におきましては、議会ではその当時の判断をもとに答弁したところなんですけれども、現時点では、今月中にまず調査を始めて適切な対応を早急に行っていきたいというふうに考えているとこであります。いずれにしても今後、平和大通り、これは公園化されて多くの人がにぎわう場所になっていきますので、樹木医による徹底した点検を行って、倒木の危険性を早期に発見して周到な保全措置を講ずるといったようなことをするなどして、安全・安心な環境づくりを進めていきたいと考えているところであります。

 

記者

 秋口に予定していた点検を今月中にも行いたいってことですが、この点検の対象は今回の当該樹木のみならず、全体の調査ということでしょうか。

 

市長

 順番は、まず去年一斉点検した中で、もう一回点検がいるんじゃないかというふうに考えていた分をまず直ちにやり、そして改めてもう一回全部、それを踏まえながらやっていこうということを考えています。

 

記者

 優先度の高い樹木群を一定程度やるということですね。

 

市長

 はい。まずはやります。

 

記者

 先ほど、今は適切な対応を早急に取る必要があるという判断を、議会の答弁のときと判断が変わってきているということでおっしゃられたと思うんですけれども、適切な対応っていうのはより踏み込んで対応するということと理解しているんですけれども、今回、支柱があるから切らなくていいと、それで来年もう一度点検の対象にしようという経過観察というような対応を、今回の当該の倒木した木については対応されていました。より踏み込んで早急に適切な対応をという意味は、やはり、そういうある程度危険性があるものについては、安全第一の観点から切っていくっていうことを考えて、念頭にあって、そういうことをおっしゃられているのかどうかっていうことを。要は、更新をよりしていくっていうお考えなのかどうか、その辺りはどうでしょうか。

 

市長

 今、申し上げた中にも触れているつもりですけれども、昨年一斉点検を実施した、一斉に緊急点検を実施した際に、撤去までの必要はないけれども、しかし、何かいるだろうという判断をまずできたと。さりながら、その最終判断を下すときによく見ると、支柱等の設置があったからもうしばらく持つだろうという判断をしたという。まさにそこが今回の雨量などの影響で倒れたと、こういう判断ですから。

 そうすると、この経験値を生かさない手はないわけでありますので、少なくとも今回あったような事象は避けるという視点に立って、去年改めて点検しようとしていたものを10月まで、秋口まで待つことなくすぐにやり直し、そして、個別の事象に関して前回と同じような、何か措置していたからそれを置いておいて、もうしばらくというのではなくて、改めて現在措置していたとしてもそのものが適切かどうか、十分でなければ除去するといったように判断を踏み込んでやるということをするということにしたいと思っています。そういう意味で、適切な対応を早急にやっていくというふうに考えております。

 

記者

 先ほど、最後にも公園化の話を言われました。これから指定管理者、Park-PFI(公募設置管理制度)を導入して、一部の公園については民間によって運営してもらおうと。で、いわゆる中央通りから鯉城通りの辺りのにぎわいの創出ゾーンですかね、その民間に任せるところについては民間にもしっかり点検してもらうということだと思うんですけれども、そうはいっても、やっぱり平和大通り全体を市としてしっかり管理していかないといけないと思うんですけれども、その辺り、今後しっかりやっていくというのを言っていただければ。

 

市長

 多分、関係はこういうふうになると思うんですね。今、ご存じのように平和大通りはまさに通りでありますので、道路の広い両側のところに緑地帯があって、それを道路という名において管理しているわけですけれども、今後はむしろ正面から公園という位置付けにして、そのスペースにいろいろな施設群を一部導入すると。当然、今まであるいろいろな慰霊碑とかなんかもちゃんと保全しながらやるということであります。

 そういたしますと、今までは道路という扱いで常日頃からその付近で活動して、その環境を見る方がいないわけですが、これからは、出てくるわけですね。そういたしますと、その公園なり道路を管理する最終責任を持っている市として、日頃からそこで活動している方々に最初申し上げたようにこの通りの安全性、安心な環境を確保するためにも倒木の危険性なんか出てきますからね。ある意味で市が定期的に見ている以上に頻度を上げて日頃から樹木の状況を見ていただき、何かあれば連絡いただき、措置の必要性などを通報していただくと。そういった関係も構築できるんじゃないかなと思うんですね。

 そういう意味では、多くの方に利用していただくような施設群にする、それに応じて、より注意喚起をしっかりしていく、あるいはチェックを厳重にしていくということを同時に工夫していきたいというふうに思っています。

 

【広島平和記念都市建設法について】

記者

 今年は、広島平和記念都市建設法の施行から75年の節目です。法制定に向けて75年前の7月7日に実施された全国初の住民投票では、投票した広島市民の9割が賛成しました。「75年は草木も生えぬ」といわれた被爆直後の惨状から復興を進めていくにあたり、この特別法が果たした役割やその意義について、市長のお考えを聞かせてください。

 また同法は憲法95条が適用された初めてのもので、現在も効力があるかと思いますが、今後の活用について何かお考えがあれば、それも併せて教えてください。

 

市長

 今お話ありましたように、広島平和記念都市建設法、これによりまして、本市を世界平和の象徴として建設するといったこと、これが、ある意味で国家的な事業として確立されたというふうに受け止めています。具体的に申せば、この法律があったことによりまして、例えば、平和大橋などを国直轄で整備することができました。国直轄事業ですね。それから、市内の街路とか公園、上下水道などのいわゆる復興事業に関しましては特別な財政支援、国庫補助金なども、ちゃんと頂くということがありましたし、教育施設、水道施設、病院などの用地に関しましては、国から無償提供を受けるといったようなことができました。そういった意味で、廃虚と化した広島の復興に、非常に大きな力になったということであります。

 また、本市が「平和の象徴」とか「希望の象徴」といったまちとして発展するために、未来を見据えた都市づくりを計画的に進めようということを発案いたしまして、それで策定したのが、実は「広島市基本構想」というのでありまして、そういう意味では、この構想のよりどころにもなっていると、こういうものであります。

 そういう意味で、この法律、戦後一貫して平和都市の建設に取り組んで、今日、国内外に向けて「平和」を発信することのできる広島を築き上げてきたわけですけれども、それを築き上げる上で不可欠のものであったというふうに捉えています。

 その上で、これからのまちづくりにおける位置付けですけれども、これからまちづくり進める上で、やはり「平和」とか「希望」、そういった象徴としてのまちづくり、進めていきたいと思いますけれども、その際、大きな力を発揮する余地があるというか、発揮しうるものというふうにも考えています。具体的には、現在、基町住宅の建て替えを進めるとか、それから、比治山の放影研(放射線影響研究所)の移転、「平和の丘構想」ということで、最終段階の取り組みに入っているんですけれども、これらのいずれも国有地にある施設群の処理という共通の性格を有しておりまして、これをうまく処理していくということが課題になっておりますけれども、これについては、仮に国の一連の的確な支援がないと解決しえない問題だというふうに思っています。そういう意味では、この法律が提示しています理念、こういったものを生かしながら、国としっかり協議を進めていく中で、まちづくりを着実に進めていきたいと考えています。

 

その他の質問■

【こども本の森について】

記者

 先日の市議会一般質問で、市民局長の方が、安藤(忠雄)さん側と寄附を受ける方向で協議を進めていますという話が出たんですけれども、改めて、市長として、まだ正式に決まったものではないとは思うんですけれども、寄附を仮に受けるのであれば、どういった理由で寄附を受けようと判断されるのか、また、隣に(広島市)こども図書館と、(5-Days)こども文化科学館とありますけれども、一体的に運用していくのか、機能のすみ分けはどうなっていくのか、そこら辺、ちょっと踏み込みすぎかもしれないんですけれども、寄附を受けるに当たっては、そこも念頭にあってのことになろうかと思うので、今現時点で市長の考えていることを教えてください。

 

市長

 このこどもの本の森に関しましては、安藤さんとの関わりを少し御紹介した上で、どう考えているかということを言った方が早いかなというふうに思いました。

 こどもの本の森の設置に関しましては、実は令和4年の6月に、安藤さん自身が、広島県内に、こういったものを設置できるかどうか調査するというふうな目的意識で広島県庁を訪問されたということが本件の始まりであります。その訪問を受けまして、その後に県庁に、こういうふうにお話があったよということを聞きまして、そうした中で、その年の秋頃になって、安藤さんは広島市に、実はこどもの本の森の整備を行って寄附したい、そういう意向を持っておられるようだということが市の方にも聞こえてまいりまして、ああそうかと、直接聞いてないから、じゃあ、確認した方がいいんじゃないかということで、ある意味で、事務的に動き始めたんですね。そして、安藤氏、具体的にどんなことを思っておられるか確認しなきゃいかんということで、主に安藤さんの事務所と担当者がやり取りしながら話を伺ってきた中で、広島市なんだけれども、できたら候補地、今、こども図書館があるので、そのそばに造るということでどうですかと、こういうお話になったという経過なんです。

 ですから、やりたいというお気持ちがあって、具体的にどうするかということまで話ができているわけじゃないんです。それで今言ったような答弁になっているんですけれども、ただ、このお話聞いて、私がどう考えたかということですけれども、したがって、こどもの本の森、いろいろ調べていただくと世界的な建築家である安藤忠雄さんが、自分の体験を踏まえて、「人間の心の成長にとって、最高の栄養は本である」と、そういった思いから、すでに大阪市とか神戸市とか、熊本県などに自らの資金を投じて寄附をしてきておられると。本市にもというお話をいただいたわけです。本市の方からすると、目指す子どもの図書環境の充実にも役立つだろうということで、どう考えておられるかを聞いてみようじゃないかと、こういうことで協議しているという状況なんですね。

 そうした中で、運用は、ある程度委ねるというようなことなんでしょうけれども、寄附して造っていただくと。造って、寄附するかな、そういうお話なので。しかも、御要望は、図書館の隣接地ということなので、それを踏まえて、実現すべくどうしたらいいかと協議しようということでありまして、今、整備の進め方とか、今後のスケジュール、どこまでどう考えておられるかということと、我々として、どういった対応ができるかという詰めの協議をやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているところであります。

 

記者

 念のため確認なんですけれども、こども図書館、こども文化科学館の耐震化に向けたリニューアルの計画も併せて進んでいるんですけれども、それと、今回のこども本の森というのは、別々のものというふうに認識していいんでしょうか。

 

市長

 財源的には全く別ですね。市が、きちっとやろうとする建物を考えていたら、その付近で、自分がお金を出して、こういうものを造ってほしいということですから。それをいっしょくたにするような話では聞いていません。

 そのそばに造りたいんだと。そうすると、せっかくそばに造るんだから、どういう連携があるかとか、我々の図書館はこうなるんですけれども、どう考えられますかとか。そんなことも聞いてみないと分からない状況なので。だから今のところは、今あるこども図書館の隣接地に造りたいんだと、こういうお話なので。その図書館そのものを今から変えていくという計画がありますので、そことどういうふうに関連させるか考えられるかということも含めて確認しなきゃいかんと思っています。

 

記者

 今のに関連しまして、今回、数年前に、こんな話があったということなんですが、これが、このタイミングで出てきたということで、広島市としては元々こども図書館の再整備というものを進めてこられたわけですが、安藤さんからこのような申出があるということが、この間、なぜオープンにならなかった、議会等を含めて議論をされなかったのかというところに対しての疑問も上がっているように思います。

 情報開示の点から、その辺りについての市長の思いを、まずお聞かせいただけませんでしょうか。

 

市長

 今、申し上げましたように、令和4年6月に県庁の方にお話があり、そこから、そういう希望を持っておられるという具体的な内容を確認できておりませんので、確認作業をしておって、ようやく意向確認ができたという段階ですから。その進捗状況に応じて議会などにも説明して作業を進めているというふうに考えています。

 

記者

 関連で1点だけ。隣接地というところの御希望があるということですけれども、寄附に、そういうお申し出がいただけるということは、広島市にとってもありがたい話だなと思うんですけれども…。

 

市長

 ありがたいかどうかは中身によりますし、意義はあると思いますけれどもね。造ったあとの維持管理とかは、それぞれ、託された市といろいろ協議をされているようですからね。どういうものになるかはまだ分かりません。一定の意義がありますよ。

 

記者

 いただいたあとに、実際、運営していく点で、広島市側のコストもかかるというお話もあるようなんですけれども、やはり、元々進んでいたこども図書館の再整備といっしょくたにしない、財源が別だというふうにおっしゃったんですけれども、うまく取り込んで、一つのものを造るという選択肢もあるんじゃないかなと素人目に思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

 

市長

 それは否定しません。それが可能かどうかを今から協議していこうということであります。

 

記者

 他の都市で安藤さんが寄附されているのを見ると、例えば、熊本なんかも図書館の隣に造っていて、お話を伺うと、相乗効果で来館者数が増えているとかそういった効果があったというふうに聞いています。超素人ですけど、純粋に、世界的建築家・安藤さんが新しい建物を造ってくれるんだ、実現すればですけど。他の都市のものを見ると、とても魅力的な建物で、行ってみたいなと素直に思います。そういうものが広島市にできるということを、単純に、私は楽しみだなと思っているんですが。あと、例えば、広島市現代美術館とかいろいろ、有名建築家の造った魅力的な建物が広島にはたくさんあるので、建物ができるだけでも、まちづくりとか都市の魅力アップには有益なんじゃないかなと素人目に考えているんですが、実現すればですけど、期待されることとかございますか。

 

市長

 改めて申し上げますけれども、安藤さんの言われているこども本の森なるものが、いわゆる、図書館というものかどうかははっきりしません。というか、違うんじゃないかと思うんですね。図書館というのは、書物によって情報を得る、その行為ができやすいように、書物を館内にためて、例えば、読みたい方に貸し出しをする。いろいろな形で情報提供をするというその機能の方に、本当は着目して造るのが図書館であり、その上に、その施設群が整っていれば、来る方々が利便性を感じるし、いいなと思って見えるから利用率も高まるという効果がありましょうけれども。本来は、機能をどうするかということが重点だと思っていますね。

 ですけれど、最初に申し上げましたように、子どもの図書環境の充実といった中で、そういった機能面と、言われたように、きれいな建物、魅力的な建物で本が読めるとなると、そこ自体の建物として、例えば、図書の貸し出しはしないけれども、館内で読めるようにするとかすれば、隣の図書館で借りた本をここで読むということもお互い認め合い、そうすると、建物は別だけれども、風雨を凌ぐように屋根でもつけて行き来できるような設計にするとか工夫の余地はありますよね。そういう意味で、最初に申し上げた、図書環境の充実という視点では、大いに影響があるとか資するものであるというふうに思っていますので、そういった視点で、どういったことができるかを協議したいと思っております。

 いわゆる、図書館機能の延長として、我々が造る図書館のサブであるとか、代替措置といったような考え方ではなくて、全体として環境を整えていくための一助にするために、どういった対応をしていただけるのか、あるいは、その後の運用面でどういった工夫がいるのか、いろいろ問題はあるので、御本人の意向もありましょうから、ということを申し上げているところです。

 

※(  ) は注釈を加えたものです。

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