2024年5月16日記者会見「商工センターの再整備について外6件」

動画は下記からご覧ください。

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日時　令和6年（2024年）5月16日（木）午後1時～午後1時50分

場所　市役所本庁舎11階第1会議室

 

■市政記者クラブからの代表質問■

​​【商工センターの再整備​について​】

 

記者

　広島市は10日、商工センター地区まちづくりビジョン検討会でＭＩＣＥ関連施設の整備に向けた概括的手順のイメージを示しました。今後、同地区でのＭＩＣＥ関連施設の整備可否をいつ、どのように判断されるお考えですか。教えてください。

 

市長

　商工センター地区における新たなＭＩＣＥ施設の整備の可否につきましては、手続きとしましては、当然、地域からの提案といったものを踏まえながら、学識経験者それから地域代表、行政などで構成いたします検討会において議論をした上で、その実現可能性を判断することになります。そして、この判断に関しましては、本年度中に「商工センター地区まちづくりビジョン」といったものを策定することにしておりますので、その「商工センター地区まちづくりビジョン」の中で明らかにすることになるというふうに考えています。

 

記者

　本年度中にビジョンをまとめられると、そこに、ＭＩＣＥ施設を整備するかどうかということを盛り込むかどうかということが、これからの焦点になってくると思いますけれども、現時点で検討会、もう3回開かれていますけれども、地域からの要望もありました。その中で、市全体で見て、ＭＩＣＥ施設が必要である、あるいは需要がある程度見込めると、あるいはＭＩＣＥ施設があることによって市の魅力が高まると、そのような大きな方向性というか、ＭＩＣＥ施設そのものの必要性というものは、市長としてはどのようにお考えですか。

 

市長

　ＭＩＣＥ施設そのものについては、元々市として、そういったものは要るという判断はしているんですね。その証拠に南区の出島地区の「メセコン用地」（メッセ・コンベンション等交流施設用地）というような、議会の決議を経て県から場所を購入して、やりたいと、こうやっているという経過があるように聞いています。ただ、それは平成16年に、そういうふうな方向を出したんだけれども、ＭＩＣＥ施設の整備事業を一旦中止するというふうなことをしていますので、それは財政事情とか状況判断をしながら、もういっぺん考えようという、そういう状況になっています。基本的に、要るという考えを持っていたということがありますので、そういったことも踏まえながら今回のこの議論の中で、今後に向けてどう対処するかということを一緒に考えると、そんな状況だと思います。

 

【Ｇ７広島サミット開催から1年を迎えることについて】

記者

　昨年5月のＧ7広島サミットから、まもなく1年となります。サミットでは、内容に賛否両論の意見が出てはいますが、核軍縮に関する広島ビジョンが取りまとめられました。その後、世界ではウクライナ侵攻に終息の気配はなく、新たにパレスチナでも戦闘が発生しています。一方、地元広島ではサミット後に観光客の増加が続き、（広島）平和記念資料館の入館者数が過去最多にもなりました。こうした動きの中で、サミットから1年を迎えるにあたっての市長の思いをお聞かせください。

 

市長

　今ありましたように、広島サミットでは、核保有国を含むＧ7各国首脳により、「広島ビジョン」が策定され発表されました。核兵器のない世界の実現を目指すというメッセージが世界に向けて発表されましたけれども、ロシアによるウクライナの侵攻とか、パレスチナでの戦闘といったものが未だ続いていると、こんな状況というふうに思っています。

　このことは、為政者という者が、個人として核兵器のない世界の実現を目指すということを明らかにしたとしても、主張とか立場といったものが異なる為政者との間では様々な障壁があって、十分に意思の疎通を図ることができないといった現実があるということを、まざまざと見せつけているというふうに受け止めています。非常に残念な思いであります。

　為政者が、まずは戦闘行為を止めると、そして対話による一刻も早い終息に向かうよう対処していだたくことを願っているところであります。

　また、昨年度の平和記念資料館の入館者数が過去最高となりました点につきましては、広島サミットの際に、国内外の多くのメディアを通じまして、平和の発信ということとともに、広島の魅力といったものが世界各国に発信できた。そのことによる成果であるというふうにも思っています。

　そして今月の19日に、広島サミットを想起できる代表的な品々とかパネルを展示した「Ｇ7広島サミット記念館」、これを開館する予定になっておりますので、そこで広島を訪れる多くの方々に、広島サミットというものに思いをはせていただけるならば、今後のさらなる誘客の促進にもつながっていくんじゃないかというふうに考えています。

 

記者

　先ほどありましたとおり、国際情勢がサミット後も厳しい状態が続いている中で、そのサミットを、昨年広島で開かれた一過性のものにしないという思いをお持ちだと思うんですが、今後、被爆地ヒロシマ、（Ｇ7広島サミット）開催地だった広島として、市長はサミットを一過性のものにしないよう、どんなことを取り組んでいこうと考えていらっしゃいますか。

 

市長

　先ほど言ったように、「広島ビジョン」策定し発表されて、核兵器のない世界の実現を目指すという明確なメッセージが出ているんですね。ただ、具体策は確かに書かれていないんじゃないかとかいう話もある。しかし、目標設定ということはしっかりされているし、それから個人の方の芳名録といいますか、メッセージも、それぞれ今残しています。それを読んでいただければ、どなたも戦争や核兵器のない世界を望むということは異口同音に求められているということが分かりますから、先ほど申し上げたように、為政者の立場にある者が個人としては理想を目指したいという気持ちを持っておられるということが明らかになっていますから、そのことをしっかりと踏まえて、現実、政治をうまく行っていくということをやってくださいねということを市民社会、いわばそういった為政者を選ぶ側の立場にある市民社会からしっかり突きつけていくというか、言ったことを忘れないでいただきたい、その思いを届けるべく努力をしてもらいたいということをいろいろな場面で言えるようにしていくということが重要だと思うんですね。そのための、いわば記念碑的なものとして、このＧ7サミットが皆の心に残るような対応をこれからもしっかりやっていくということだと思うんですね。今回の先ほど申し上げたＧ7（広島）サミット記念館も、期間限定ではありますけれどもそういったことを想起させる展示をすることで、今言った思いを来る方々に確認してもらうし、そういったものがあるんだよということを知っていただく。それは他になくなったとしても、今回のメッセージ、ビジョン、あるいは個々人が発せられた言葉は市内に今のところ残すようにしていますからね。来る方々がそれに触れるということで、あるべき姿に向けての理想を忘れることのないように、機会があればそれを思い出し、それに向けた努力をしていただくということを想起していただく。あるいは具体的行動をしてもらうということを要請し続けるということをやるようにしたいと思っています。

 

記者

　先ほど市長のお話の中で、サミットの際に国内外のメディアが平和の発信のみならず、広島の魅力を発信できたことによる成果として、（平和記念）資料館の過去最高の来館者というこの数字があるというようなことをおっしゃいましたが、何か具体的なデータといいますか、資料館に来られた方が実際問題サミットというものを一つのきっかけとして広島を来訪したということを示すような、例えば資料館に来られた方にアンケートをするとか、旅行会社を通じて何かヒアリングするとかいうふうなことをして、何か客観的なデータのようなものがあるのでしょうか。

 

市長

　いや、それはやってないと思いますけどね。先ほど申し上げたのは、私の受け止めということでありまして、物的な証拠があるわけではありません。

 

【平和記念式典について】

記者

　先日、今年の平和記念式典の新たな警備方針が明らかにされました。入場規制の対象が公園全体に広がりますが、策定にあたって市民の意見はどのように取り入れられたのでしょうか。また新たな規制について、どのように周知を図る予定か教えてください。

 

市長

　今回の入場規制は、昨年の平和記念式典におきまして、会場外であった原爆ドーム周辺での衝突事故を受けてのものでありまして、参列者の安全確保のために行うといったものであります。こうした衝突事故等の再発防止策に関しましては、式典に参列する市民などの安全を最優先に考えて対応策を講ずるべき立場にある本市が、市議会における議論を通じまして、市民の意見、様々ある意見を踏まえて措置するといった類いのものでありまして、それを実行したというふうなものであります。この内容につきましては、本市ホームページの他に、今後、公共施設や観光案内所へポスターを設置するなど、様々な媒体の活用を行いまして、周知を進め、しっかりと市民の皆さんの御理解、御協力を得られるようにしていきたいと考えています。

 

記者

　（原爆）ドームの事故を受けてということを先ほどおっしゃっていたんですけど、改めてこういった踏み込んだ対応を決められた理由というか、その必要性を感じられた理由というのを教えてください。

 

市長

　改めてというか先ほど申し上げたとおりでありまして、昨年の平和記念式典のときには会場外であるということで、普通のいわば広場といいますか、公共空間であるということで、式典前にいろいろな意見のある方が集まって活動をされていたということ。その集まりについて事故が起きたから、そこの空間を事故の起こらないような空間に設定すべきではないかといったようなことを中心とした市議会での議論、要請といったものがございました。したがって、そういった事故を防ぐための再発防止をするということを、市民の意見ということで、対処しようということにしたわけでありますが、その公共空間を、位置付けを今までのままにしておくと、管理行為が行き届かないということが検証の結果分かりましたので、ここの空間部分を式典会場に位置付けるということで、式典を平穏に執行する、挙行するための一エリアだというふうに設定して、そこでの再発防止をできるような対策を講ずるというふうに処理したというものであります。

 

記者

　事故を起こらないようにと要請をされたのは、静かな8月6日式典を願う（広島）市民の会さんからっていう。

 

市長

　もありました。市議会の中でもそういう議論がございました。暴力行動が起こらないようにと。

 

記者

　先ほど、式典に参列する市民などの安全を最優先に、市民の意見を踏まえて決めたという御説明がありましたけど、ごめんなさい、繰り返しになって。市民の意見というのは、市議会の意見であるとか、請願提出されて。

 

市長

　請願などを受けて、その考え方を市議会で市民の立場ということで説明がありました。

 

記者

　今回、エリアが拡大されたことによって、毎年のように原爆供養塔の周辺であるとか原爆ドーム周辺で、慰霊祭というか、慰霊に関係する行事を催されている団体もあるかと思うんですけど、そこへの対応というのは事前に何かされていましたでしょうか。または今後される予定はありますか。

 

市長

　これは今申し上げたように、こういう設定をしたということを周知してまいりますから、そこでの準備、集会、今までのような準備集会はそこでは開催できなくなるということになろうかと思いますね。

 

記者

　式典の規制時間というのは、午前5時から午前9時までだと思うんですけど、その間は

法要であるとか慰霊行事っていうのはできないという判断なんでしょうか。

 

市長

　その空間設定をして、そこでいろいろな行為をされるときには、その空間に入るためにゲートを設けまして、危険物を持っているかどうかを確認すると、6つほどゲートを設けます。そこを通っていただいて、そこで平穏な対応ができるようにするという仕掛けにしたわけであります。

 

記者

　法要を営まれる際に、例えばですけど、仏具とか、鐘とか、多少音が鳴るようなものも、ひょっとしたら、これまで持ち込んでいた団体もあるのかなと推測されるんですが、そういった場合はどうなるんでしょうか。要は、これまでどおりの慰霊祭、慰霊行事ができるという判断なんでしょうか。

 

市長

　式典会場に入っていただくのにゲートを設けてチェックしますから。

 

市職員

　今言われているのは元々、事前に公園管理者の方で許可を出している団体のことをお聞きなんだと思うんですけど、そうした団体には許可を引き続きする予定にしておりまして、その際に例えば9時までは音を出さないようにとか、許可条件を付けたり、やはり、あまり違う扱いはできないので、静かにはしていただくと。そういう条件を付けた上で許可をするということになると考えております。

 

記者

　認識の確認なんですけど、許可を取っている団体というのは、すでに平和記念公園内に慰霊碑などが建立されていて、そういった団体を許可が下りる団体という認識でいいですかね。

 

市職員

　既に、そういう慰霊碑の設置管理許可というのをしている、これも昭和40年代ぐらいまでにしている団体があるんですけれども、それらが、慰霊行事をやるということであれば、もちろん慰霊碑の設置自体を許可していますから、そこで慰霊行事をやるというのは、今まで公園（管理者）の方で許可をしてきておりますので、それは引き続き、やっていただけるようにはしたいと考えております。

 

記者

　その引き続きできるというのは、仮に、音が鳴るようなものであるとか、多少細かく手荷物検査で持ち込める内容が、それぞれ書かれたと思うんですけれど、例えば、音が鳴るものとかでも、慰霊に必要なものであれば持ち込めるんでしょうか。

 

市職員

　そこは、それぞれ申請をいただいて、どう運用するかというのは…。公園管理者の方で、恐らく判断しますが、ただ9時までの間に、それを使わないようにお願いをすることにはなると思います。

 

記者

　今の話の続きなんですけれど、今までの慰霊の形が何らかで変わってくる。例えば、今まで行けていた方も、ゲートがあるんだったら、もう行くのはやめようかとか、そういうこともあるかもしれない。何かが変わっていくかもしれないし、何か今までやっていた慰霊が消えていくかもしれない。これ、時代の流れかもしれないんですけど、市長としては、そういう規制はせざるを得なかったことについての御感想みたいな部分をお聞かせいただきたいです。

 

市長

　今の話は、まだ起こったわけじゃなくて、あくまで想定で聞かれているということを、ここにおられる方は分かったと思いますけれども、先ほど、紹介した今年の平和記念式典の警備に係る措置は、今までは原爆ドームがあるあの広場、元々平和記念公園の領域なんですけれども、川向こうの中の島を中心に式典会場としてセットして、そこで、今言われたように、慰霊碑がある、それをその日に慰霊したいという方が、朝のうちから早くから来てやっていただくということをやっていて。それについて、今まで支障があったというふうな経験があるわけじゃないから、当然、引き続きやっていただけるような配慮をするということは、大前提になるということは分かってください。それが時代の流れで、変わって仕方ないなんて思っていることはまずないですから。

　それはそれで守るということをやりながら、ただ、今回の（原爆）ドームの周辺で起こった、こういった衝突事故を避けるために、そのゾーンも式典会場に設定するということで、平穏な祈りができる領域に設定したということと同時に、その場所は、今まで、いわゆる衝突事故を起こすようなものを持ち込むことが可能であった領域でありますから、そこも含めて検査して、そういった事故が起こる類いのものは持ち込まないようにチェックするということを、その公園や会場に6つほどゲートを設けて、そこでやっていこうということであります。ですから、今度、そのゲートを通る方は、今までこんなことやっていて、こうやっていたっていうことが分かるんであれば、今言ったように、これから詰めていくと思いますけど、それをやめてくださいというようなことをやるつもりはありませんし、そこをうまく運用していくということが、これからの詳細を決めていく中での作業かなというふうに思っています。

 

【全国市長会の会長就任について】

記者

　全国815市、特別区が加盟する全国市長会の次期会長に内定された受け止めを教えてください。4月には、民間組織「人口戦略会議」が将来的に「消滅の可能性がある」とみなした自治体を公表しました。

こうした実情を踏まえて、市区が抱える課題をどう認識し、国に要望していくか具体的な考えがあれば教えてください。

 

市長

　全国市長会の次期会長の件に関しましては、他に立候補者がいないということが確定したことから、6月の12日に開催される全国市長会の総会で決まることになったというものでありまして、これに関わる私の思いなどは、正式決定後にきちんと申し述べたいというふうに思っています。なお、現時点で受け止めはどうかということに関しましては、まずもって、この立候補というのは手続がございましたので、その手続として、中国ブロックの市長会の皆さん、市長の方々からの推薦があったからこそ立候補できたということでありますので、このブロック内の市長さん方には感謝申し上げたいというふうに思っています。

　その上で、現時点では、これまで広島市長としてやってきたことも評価していただいての推薦だと思いますので、その経験を踏まえながら、全国の市長区長の皆さんとワンチームになって、取り組めるような努力をしていきたいというふうなことを今思っているところであります。

　次に、人口戦略会議に関してでありますが、これが公表した内容につきましては、我が国における人口減少、これが避けられないという状況にあるということは、もうずっと前から分かっていることでありますし、そうした中で、根本的な問題解決を図るためには、私自身は基本的に、現行のもろもろの施策、これに関して、いわば、人口が伸びる時の状況を背景にした政策がほとんどでありますから、人口が減るという、この現象が入った時には、ある意味、切替えがいるというのは当然だと思っていて。そういう意味では、まとめて言えばパラダイムシフトがなければ生じてしまう、必然の問題であったというふうにも受け止めているところであります。

　そんな中で、本市が抱える課題については、そういったこともあって、まだ現時点では、230～240万いる人口を抱える広島市を含む広域都市圏なんですけれども、そこに関して、関係者と仲良くしながら、200万人を割ることのないようにするための取組を、みんなでやっていこうじゃないかという。「200万人広島都市圏構想」を実現しようといったことをスローガンに各市町に呼び掛けて、競争も重要だけれども、これからは「競争」よりも「協調」ということを心掛けて、いろいろな課題を解決しようという取組をしています。私自身は、こういったことをきっかけとして、今あるいろいろなやり方を見直していく中で、真の地方分権であるとか、地方創生、これが実現できるんじゃないかなと考えているところであります。

　したがって、今度の市長会の会長になっても、こういう考え方で、こういうふうに取り組んできたということをしっかり紹介しながら、皆さんの共感も得るという努力もしながら、その上で、こういった取組について、国の諸制度、それに向けての拡充とか見直し、そういったものを要請するということができたらなというふうに思っているところであります。

 

■その他の質問■

【米国議員の原爆投下をめぐる発言について】

記者

　アメリカ共和党の上院議員から、広島・長崎の原爆投下、これを正当化するような発言を繰り返している状況があります。これについて日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が撤回を求めて抗議をされたり、日本政府からも、上川外務大臣からも「極めて残念だ」という発言も公式に出ております。先ほど、サミット1年で核の廃絶を目指す目標ということの発言もありましたが、これは一議員の発言のみならず、やはり現下の状況を踏まえると、看過できない発言なのではないかと思いますが、市長の受け止め並びに、被爆地ヒロシマから何か抗議する御予定などないか、お考えをお聞かせください。

 

市長

　これは、先ほど申し上げた考えと軌を一にするんですけれども、アメリカの大統領もＧ７のときに見えてですね、そういった核のない世界を目指すということも表明されておるということの中で、多分、核兵器をなくすというのはそういう核兵器を使ったことそのものへの反省といいますかね、そういうこともあり、今後は使わなくしようというふうに考えるからこそ、そうだなということになると思うんですけれどもね。いやいや、あのときには戦争終結するために、当然だったんだと。だから、場合によっては使うことがあってもいいというような論理に傾くようであれば、それは、私が申し上げたように理想に向けてこれからやっていくべき方向と逆行しますからね。そういった考え方をやはり改めていっていただくということはお願いしたいし、そういったことを先ほど申し上げたように市民社会といいますかね、こちらからしっかりと突きつけていくということ、こういった社会なんですよということを考えていただきたいと思っている。ただ、世界70億、80億、人口がおる中で、その市民が全部そうかというと、いやいや、核武装が要るんじゃないかということを為政者が言うぐらい、その方を支持する方も一定程度おられるという、この現実がありますからね。そういった市民社会の中でのまず、考え方としてそういったものが自分たち人類に多大な悪影響を及ぼす。自分たちそのものの存在を否定することにつながりかねない発想だということを、もっともっと理解を深めるということをやりつつ、こういった状況ですよということをそういった為政者に届けられるような状況を作っていきたいなというのが自分の思いであります。

 

記者

　確認ですが、市長の思いに加えて広島市から何か公式な抗議や文書などは予定ありますでしょうか。

 

市長

　まだ今のところは考えていないですけどね。というのは、私自身がもし言えるとすると、例えば抽象的ですけどね、世界で70億、80億おる市民の、例えば99パーセントはそんなことを思っていませんよと。だからそれを分かってくださいと言えるような状況なんかになればいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことをやる一助みたいな思いで、実は平和首長会議というものを設けて加盟都市を増やす。そして、加盟都市の首長さんも同意していただいているんだから、民主主義だから、お一人お一人が全部同じとはいわなくてもその都市全体として、多数決といいますかね、多くの方が平和首長会議の考え方を持っていると。そうすると、そこの市民を足し上げると、どれくらいの人数になるとか、そのことで10億以上はおるだろうと。1万都市目指すからね、もっと増えるだろうと、そういった構造といいますか、そういうこともちゃんと示しながら考え方をあるべき方向に持っていってくださいというようなことを、言うようにしていきたいと思っているんですね。だから、一つ一つで、そこがおかしいと攻撃するよりかは、そういう環境ではないですよと。あなた方も、そういった考え方を改めるような状況があるんですよということを言えるような状況設定に、私自身は力を入れていきたいというふうに思っています。

 

記者

　市長は平和文化の振興ということで、冊子も作られて、そこには「あらゆる暴力を否定する文化を構築する」というふうにおっしゃっていると思います。先ほどおっしゃったように、その市民社会に訴えて、そういう為政者を、核兵器を否定するような為政者を支持していくようなものを作っていくと、文化を作っていくということも当然必要なことだと思うのですが、先ほどＮＨＫさんから引用があったその発言というのは、今まさにイスラエルで起きていることに対することを受けてのアメリカの議員の発言だったというふうに認識しておりまして。今まさに起きていることに対する出来事の中の文脈として言われているので、やはりここは暴力を否定するというふうにうたっている広島市が、明確にそれは違うんだというような形の抗議をするということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、改めまして抗議の必要性が今のところないとおっしゃる理由を教えていただけませんか。

 

市長

　今の質問、必然性とかいう言葉を使っていないということをまずわきまえていただきたいんですね。抗議をしなきゃいかんかというような議論はしておりません。私は、本来、市民社会がそういった意識を醸成するということに力を入れていきたいと考えておるということを申し上げて、今抗議するかどうかについてはまだ担当者と議論していないから判断していないと申し上げたので、要る要らないということは言っていないということを分かっていただきたいんですね。自分たちの主張を私が言わないからどうなんだと、そういう質問そのものですよ。非常に失礼だと思うんですよね。暴力を是認しているわけではありませんし、市長としてこの場で発言することがどういう効果があるか、影響があるかということを考えながらやっていきたいと思っています。皆さんは自分の意思として、表現の自由でやっていただいていいけれども、自分たちの言うことを市長が言わないから必然性がないと思っているかと、そんなことは言っていませんので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 

【宿泊税について】

記者

　宿泊税に関してになるんですけれども、県の方では議会の方で素案を示すといった動きもこれから出てきているようなのですけれども、改めてになりますが広島市としての考え方、そして現在、今後、どういった対応をしていく予定なのかというのを教えていただけますでしょうか。

 

市長

　まずこの税についてのお尋ねは、自分として答える立ち位置を整理しておきたいと思うんですね。ついさっきのいろいろな問題について、抗議しないかどうかというと、それを要る要らないと考えているんじゃないかみたいに言われて、そういったことじゃないということで、まず理解いただきたいんですけれども。私の理解ですと宿泊税というのは、いわば法律でつくった、つまり国会で議論してつくる税ではなくて、いわゆる法定外の目的税と。法定外で目的を設定する税だと、こういうふうな整理になっています。それを自治体という立場で設定する場合の手続きから申しますと、その税を納める義務のある方に意見を聞き、関係する議会において可決する。つまり条例をつくって、それをつくったあと総務大臣に協議して成立すると。そんな手続きがあるんですね。県が行う場合は、その際、例えば県内の自治体の議会がこれについて承認する・しないというような手続きを経なければならないという制度になっていないんです。ですから、手続き的にいえば県議会という県民を代表する方と、県知事部局側が合意して、策定して、総務大臣と協議すれば成立すると、そういった類いなんですね。そうしたときに、どう思うかとこう意見を聞かれて言うとすれば、今日のＮＨＫの報道なんか見ていると、県の方から意見を求める手続きを自分たちで設定するというような説明があったように受け止めましたのでね。であれば、県の方から意見を求められるということがあれば、その場合にどんなふうに言うかということだということで御理解ください。その際の本市としての考え方を、滞在型の観光拡大を目指しているっていうのは間違いないと。そして、いろいろな取組をしていかなきゃいけないっていう中で、こういった形で税金を取るっていうのは、いろいろと目的なども考えられましょうから、関係者という方々が納得してもらえるような税にしていただくべきじゃないかなと考えられますね、ということであります。実際、手続きから考えると、どこで税を徴収するかっていうこともあり、ですよね。税務署にいちいち行って払うことは、県の税ですから。多分、宿泊をする業者の方が、宿泊代金を取るところに上乗せして取って、その相当の額を集めて納税すると、それ以外に自分たちは税収があれば、税を納めるっていう手続きのほかに新たな作業が加わりますね。そういったとこっていうのは、そういった手続きもあったりする中で、お客さんに来てほしいと思っている中で、いやいや、これを集めることが、例えば税金をもらって、皆さん方の関連事業者が望む、いろいろな対策なんかを、こういうふうに講ずるから、やるんだから手間を惜しまないで取ってくださいとか、こういったやりとりなんかが出てくるんじゃないかなと思うんですね。だから、そういう意味では、県内の観光振興に十分に役立つと、そういったことも考えて採用するかどうかということを注視しながら、先ほど申し上げたように、関係者の納得いくような税にしてくださいという思いを届けたいなと思います。

　だから、もう一つ市として、こういうというか、気掛かりなのは、宿泊する方に自分らで考えてみて大きく3つ分類にしたときに、一つの分類については、十分配慮がなされるかなっていうのは、ちょっと心配です。それは、実は、この3分類をあえてこちらですると、修学旅行生、それから観光客、ビジネスと、これくらいに分けていいと思うんですね。そんな中で、市が、今、注目しているっていうのは、私自身、先ほど申し上げたように、市民社会に平和についての思いとかいうのを、しっかり、根付かせていくためには、若い頃、小・中学生で、その頃から来てもらって、市内でやっている平和学習に匹敵するようなものを、全国から来てもらって生徒さんに学習してもらうと、そのために修学旅行をどんどん呼ぼうというふうに、今、考えているんですね。そうすると、修学旅行生どんどん来てくださいと、こう言っといて、県の方から高くなるっていうと、どう受け止められるかなと。いろいろな形で、様々、行政サービスを展開してきてくださいと、教育委員会と調整して、広島に行くよっていうことをやって、3年がかりで修学旅行を設定して、多く増やすということを、今やっているんですから、そういう意味で、とりわけ、修学旅行生の方々の課税について、なんらかの配慮していただくと。市がやっている行政と、それから観光関連事業者に関わるものと、うまく調和できるんじゃないかなということで、配慮が欲しいなと、そんな感じですね。

 

記者

　なので目的は、しっかりと明確に分けて導入する場合もしていかないといけないっていうお考えということですかね。

 

市長

　と思うんですけどね。という感じですね。

 

【平和記念式典の招待国について】

記者

　今年の平和記念式典の招待国のことですけれども、やはり、ロシアを呼ばなくて、イスラエルは呼ぶっていうのが、二重基準なのではないかという声があって、市長の説明をもっと聞きたいという市民の声もあるんですけれども、これ二重基準、今後、前回の会見から、何か変化みたいなものはありましたか。

 

市長

　考え方は変わっていません。ただ、もう一回、その説明をしてほしいというのであれば、実際、各国に、さっき言った市民社会も一緒ですけれども、ヒロシマの思いというものを直接聞き届けていただいて、ヒロシマの心を理解していただくために多くの国から来ていただく。市民社会を構成して、そこに市民がいますね、触れていただいて、各国首脳も、確かにヒロシマの心、重要だなと思っていただくという意味で、招きの平和といいますか、来ていただくということをやりながらやっているんですね。そうした中で、実際に複数ある当事国、けんかというか、戦争、暴力行為をやっているというのがあったとしたときに、暴力行為をやっているから呼べませんということにしちゃうと、こちらの思いを理解していただいて、それ、やめてくださいとかっていうことも、受け止めてもらうためにやらなきゃいかんのでね。呼ばんっていうことは、じゃあ、何のためかと。核兵器をなくす世界にしたいということで、元々いるでしょ。じゃあ、核兵器を持っている国は、持っているんだから呼ぶなということにしますか。持っていても、持たないようにしてくれということを言って。元々、この式典っていうは、そうすると、我が式典は主催している我が市が、各国を評価して、いい、悪いとか言っているんじゃなくて、こちらの願いを受け止める機会として来てくださいということが主体だというふうに整理したんですね。ところが、私が市長になる前から、各国をお呼びするということをやっているからということで、呼ばなくても、こうやるから、みんな、申し込んで来てくださいっていうやり方しておけば、よかったか分かんないと思うんですけれども、すでに、そうなっていますから、じゃあ、それを踏襲してやってきているわけです。ところが、ロシアの場合は、核兵器持っていて、それで来ていたんですけれども、核兵器を使うなんていうことを言い始めた。それまでは、核抑止力でそんなこと言わないと。言わないから核というのは影響力あって、伝家の宝刀で使わないから抑止力であって、使うっていうことを言い始められて、そういうこと言われると、どうでしょう世の中に大きな影響が起こっていて問題じゃないですかと申し上げたらね。当時の大使は、そんな発言はしてないんだというふうなことを言われたんです。私自身、直接、プーチン（大統領）の言葉、聞いたんじゃないけど、マスコミ等を通じて、そういう発言になっているんですけどね。それを、してないと、こういうふうなこと言われるから、こういったことで、じゃあ、どうしようかと悩んで、外務省に聞くとか、いろいろなところに聞いたりして、自分の判断として、客観的に言っているに関わらず、そういったことを言わない方、言ってないという方に、分かってくださいっていうふうな話は、そぐわないんじゃないかと。だから、そこを整えていただくということをやるまでは、呼ぶのをやめようという。それぐらいの判断でやっているわけですよ。今度のイスラエル、ガザに関しては、皆さん、御心配されているし、そういう事態を鎮静化させなきゃいかんというのは、当然と思っていますけれども、鎮静化させるということを、今までどおり、広島に来て考えてやってくださいということをやり続けるっていうのは原則なんであって、そして、今、ガザとイスラエルのやりとり見ると、さっきも言ったように、言った・言わないじゃなくて、西暦の始まり以前からのユダヤ人の居住の問題とか、アラブの問題、オスマントルコが帝国がなくなって以後のいわゆる、第1次世界大戦以後のあの辺りの国づくりの、いわばイギリスとかフランスとかの、領地設計の中で、いろいろなやりとりがあって、そして、アラブの方々を排除して、第2次世界大戦後にイスラエル国家をつくるということ、中東戦争。ずっと、その怨念がたまっているんですよね。それについて、どちらがいい・悪いっていうことを私は言うべきではない。とにかく、そういったことをやめていただきたいという気持ちありますから、今の状況の中で、たとえ、ガザの方が、今までの、いわば、抑圧的な政策にしびれを切らして、攻撃したから、そっちはよくって、今、過剰防衛っていいますか、やりすぎているから、そっちがおかしいんだと。だから、ガザの方は、パレスチナそのものを国家として認められませんから、招待状を出すっていうのもできてないでしょ。気持ちは分かりますよ。だから、呼ぶなと。二重基準だって言われますけど、私自身は評価しているわけじゃないんで、基準を持っているわけじゃありません。前も言ったように、式典をちゃんとやるという立場で、この思いが伝わる状況設定の中でやっていきたいということを申し上げているだけですから、私は評価した、してないとか、そういうふうに受け取られるとかって言われると、それは、とても困るんです。今言った歴史認識をした上で、この対応を貫きたいと思っているところです。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。