包括外部監査の結果（指摘事項）に対する措置事項の公表（平成24年6月6日公表）

広島市監査公表　第25号
平成24年6月6日

広島市監査委員　南部　盛一
同　井上　周子
同　山田　春男
同　母谷　龍典

地方自治法第252条の38第6項の規定により、広島市長から監査の結果に基づき措置を講じた旨の通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

別紙

平成22年度包括外部監査結果に対する措置事項の公表（企画総務局）

1　監査結果公表年月日

平成23年2月7日（広島市監査公表第7号）

2　包括外部監査人

赤羽克秀

3　監査結果に対する措置事項通知年月日

平成24年5月31日（広企総第38号）

4　監査のテーマ

市有財産の有効活用について

5　監査の結果及び措置の内容

低利活用の庁舎、施設について中島町庁舎（所管課：企画総務局総務課）

監査の結果

中島町庁舎は、現在、広島市の関係団体である財団法人広島市学校給食会が庁舎の2階を事務室等として使用（使用料は減免）するとともに、それ以外の空いた部屋は会議室や平和記念式典の資機材、公文書等の保管場所として使用されている。
中島町庁舎は築後54年を経過し、老朽化や耐震性等に問題を抱えているが、建替計画はないようである。
こうした中、中島町庁舎は、立地条件が良く土地の財産価値も高く、このまま行政財産として保有を続けるよりは、民間に売却することが土地の資産価値を最も有効活用することになると思われる。
広島市の財政状況が厳しい中、この土地を処分すれば相当の収入が見込まれるため、売却に向けての検討を始めるべきである。

措置の内容

平成23年度の事務・事業の見直しにおいて検討を行った結果、平成24年度中に中島町庁舎の用途を廃止し、当該庁舎を解体した後、公用車駐車場として敷地の一部を確保した上で、残りの敷地（約1,500平方メートル）を公募により売却することとした。

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