包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（平成24年2月22日公表）

広島市監査公表第5号
平成24年2月22日

広島市監査委員　南部　盛一
同　井上　周子
同　山田　春男
同　母谷　龍典

広島市長から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を別紙のとおり公表する。

（別紙）

平成15年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表(健康福祉局)

1　監査意見公表年月日

平成16年2月9日(広島市監査公表第4号)

2　包括外部監査人

笠原　壽太郎

3　監査意見に対する対応結果通知年月日

平成24年2月8日（広障自第75号）

4　監査のテーマ

出資団体に係る出納その他の事務の執行状況

5　監査の意見及び対応の内容

民間知的障害者援護施設貸与用地（所管課：健康福祉局障害福祉部障害自立支援課）

監査の意見

現在、広島市土地開発公社が保有している事業用地は、既に利用目的が明確であり、再取得時期を遅らせる理由がありません。
この点について、広島市社会局障害福祉課は、「現段階は社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会（以下「育成会」という。）において資金確保に努めている状況であり、必要資金が確実となった時点で施設整備の予算とセットで要求することとしている。」と説明しています。しかしながら、現状では年間761万円（平成14年度）の金利負担が発生していることから、早期に再取得すべきと考えられます。
なお、現在残っている未利用地は、当面は使用しないことが明らかであるため、駅の近くという立地を踏まえた有効活用を検討すべきと考えられます。

対応の内容

当該事業用地については、用地の再取得に併せて施設建設を行うことで発行が可能となる地方債を財源として再取得することを計画していたものである。
そのため、事業主体である育成会において施設建設のための資金の確保ができるまでの間、用地の再取得を見送っていたものである。
その後、育成会において建設資金等の準備が整ったことから、平成21年8月12日に当該事業用地を再取得し、平成22年2月10日から育成会に貸与した。
育成会は施設を建設し、平成23年1月1日には就労継続支援B型事業、共同生活介護事業及び共同生活援助事業を、同年4月1日には生活介護事業を、同年9月1日には短期入所事業を、それぞれ開始した。
なお、再取得までの間の当該事業用地の有効活用策としては、平成11年度から、本市は事業用地の一部を隣接地に開設している広島市就労支援センターへの物品搬入車両等の臨時駐車場として、同センターの運営を委託している育成会に無償貸付けを行っていた。また、平成16年4月1日からは、広島市土地開発公社が事業用地の別の一部を職員駐車場として、育成会に有償貸付けを行った。

このページに関するお問い合わせ先

監査事務局　監査第一課
電話：082-504-2533/ファクス：082-504-2338
メールアドレス：[email protected]