病院に関する手続・管理

病院を開設する場合

• 病院開設許可申請書（Word版、PDF版）

41,000円

事前

3部

1. 開設者及び管理者(予定)の臨床研修修了登録証(注１)及び医師・歯科医師免許証の写し(又は原本提示)
2. 開設者及び管理者(予定)が、医師法第7条の2第1項の規定若しくは歯科医師法第7条の2第1項の規定による再教育研修受講の命令を受けた場合は再教育研修修了登録証の写し(又は原本提示)
3. 管理者の履歴書
4. 敷地の平面図、敷地周辺の見取図及び建物の平面図(各室の用途を示し、病室にあっては、室名、病床種別及び病床数を明示すること。)
5. 診療用放射線に係る装置及び室の概要、遮蔽計算書
6. 医療従事予定者名簿(充足計画書)（医師、歯科医師については、担当診療科名、診療日、診療時間を記載したもの）
7. 管理者(予定)以外の診療に従事する予定の医師及び歯科医師の臨床研修修了登録証(若しくは免許証)、薬剤師､助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士(注２)、栄養士、診療放射線技師、理学療法士(注３)及び作業療法士(注３)の免許証の写し及び勤務承諾書
8. 病院の汚水を公共用水域に排出しようとするときは、汚水排水に係る事項を記載した書類
9. 開設者が法人の場合は、定款、寄附行為又は条例(いずれも、所定の手続きにより病院新規開設に伴う変更がされていること。)
10. 麻酔科を標榜するときは、麻酔科標榜許可証の写し
11. その他必要な書類

(注１)医師法又は歯科医師法により臨床研修修了登録を受けた者とみなされる(平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している)場合は不要
(注２)歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔外科を標榜する場合で、看護師の員数に歯科衛生士を含む場合に限る
(注３)療養病床を有する場合に限る。

病院の病床は、広島県保健医療計画の規制の適用があります。

病院の構造設備を使用する場合

病院構造設備検査申請書（Word版、PDF版）

43,000円
(申請者の自主点検による場合は20,000円)

事前

2部

1. 検査を受けようとする構造設備の平面図(各室の用途、病室においては室名、病床種別、病床数を明示したもの)
2. 申請者による自主検査の場合にあっては、自主検査結果の届出書

　　　・自主検査の結果の届出書【参考様式】 [Wordファイル／21KB]

　　　・自主検査結果表【参考様式】 [Excelファイル／21KB]

開設を許可された病院を開設した場合

• 病院開設届（Word版、PDF版）

開設後10日以内

2部

1. 管理者の臨床研修修了登録証(注1)及び医師・歯科医師免許証の写し(又は原本提示)並びに履歴書
2. 診療に従事する医師、歯科医師の臨床研修修了登録証(若しくは免許証)の写し(又は原本提示)
3. 薬剤師が勤務するときは、薬剤師免許証の写し(又は原本提示)
4. 建築基準法(注2)及び消防法(注3)に基づく検査済証の写し
5. 従業員名簿

注1　医師法又は歯科医師法により臨床研修修了登録を受けた者とみなされる(平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している)場合は不要

注2

1. 建築基準法第7条(又は第7条の2)第5項の規定による「検査済証」
2. (1を紛失等)建築課が発行する「確認申請等台帳記載事項証明書」
   参考HP「確認申請等台帳記載事項証明書（台帳証明）の交付について」

注3

1. 消防用設備等の新設・改修等がある場合(面積等により1又は2)
   ア　消防法第17条に基づく「消防用設備等検査済証」
   イ　広島市火災予防条例第55条に基づく「検査結果通知書」
2. 消防用設備等の新設・改修等が1年以上ない場合
   消防法に基づく「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書(消防署の受付日が開設日から1年以内のもの)」及び「消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表」(防火対象物が適切なものであること。)
   参考HP「消防用設備等関係」

• 使用許可、2か所管理許可など必要とする場合には、事前にこれらの許可を得ること。
• ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ，放射線治療及びマンモグラフィを設置する場合は、「医療機器の共同利用計画書」を広島県知事に提出する必要があります。詳しくは、広島県のホームページ『広島県外来医療計画に基づく届出をお願いします』＜外部リンク＞を確認してください。

病床数その他省令で定める事項を変更しようとする場合

• 病院開設許可事項変更許可申請書（Word版、PDF版）

事前

2部
(病床数及び病床の種別の変更にあっては3部)

表1参照

• 病床は、広島県保健医療計画の規制の適用があります。
• ＣＴ、ＭＲＩ、ＰＥＴ，放射線治療及びマンモグラフィを設置する場合は、「医療機器の共同利用計画書」を広島県知事に提出する必要があります。詳しくは、広島県のホームページ『広島県外来医療計画に基づく届出をお願いします』＜外部リンク＞を確認してください。

開設許可・届出事項を変更した場合

• 病院開設許可・届出事項変更届（Word版、PDF版）

変更後10日以内

2部

地域医療支援病院の名称を使用する場合

開設者が他の者に管理させる場合

• 病院管理免除許可申請書（Word版、PDF版）

事前

2部

1. 管理者にしようとする医師又は歯科医師の臨床研修修了登録証(注)の写し(又は原本提示)
2. 管理者にしようとする者の履歴書及び就任承諾書

(注)医師法又は歯科医師法により臨床研修修了登録を受けた者とみなされる(平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している)場合は免許証

1. 事前に広島市保健所環境衛生課医務係に相談してください。
2. この許可は期限(1年)があります。期限後において許可が必要な場合は、事前に許可申請の手続が必要です。なお、申請時点で既に有効な許可がある場合には、新たな許可の有効期間は、前回の許可の終了日の翌日から1年となります。

病院に宿直医師を置かない場合（病院隣接場所に医師が待機している場合を除く）

• 病院内における医師の宿直免除認定申請書（Word版、PDF版）

事前

2部

　「医師が適切な診療を行える状態の確保の有無」について「有」とした場合には、客観的に当該事項が確認できる病院内の規程や内規等

この認定は期限(1年)があります。期限後において認定が必要な場合は、事前に認定申請の手続が必要です。
なお、申請時点で既に有効な認定がある場合には、新たな認定の有効期間は、前回の認定の終了日の翌日から1年となります。

隣接場所に医師が待機しているため、病院に宿直医師を置かない場合
待機する医師及び待機場所が変更した場合
隣接した場所に医師が待機しなくなる場合

• 病院内における医師の宿直免除届（Word版、PDF版）

事後

2部

医師の待機する場所と病院所在地の関係を明示した付近の略図

管理者が2か所以上の病院等を管理する場合

• 二以上の病院等の管理許可申請書（Word版、PDF版）

事前

2部

1. 管理者にしようとする医師又は歯科医師の臨床研修登録証(注)の写し(又は原本提示)
2. 管理者にしようとする者の履歴書及び承諾書(開設者自身が管理者の場合は承諾書不要)

(注)医師法又は歯科医師法により臨床研修修了登録を受けた者とみなされる場合(平成15年度以前に医師免許を、又は平成17年度以前に歯科医師免許を取得している)は免許証

事前に広島市保健所環境衛生課医務係に相談してください。なお、管理者は原則として他の病院等を管理しない者でなければならないことから、病院及び有床診療所については許可の対象としていません。

病院に専属薬剤師を置かない場合

• 病院専属薬剤師設置免除許可申請（Word版、PDF版）

事前

2部

1. 非常勤薬剤師を設置する場合は、薬剤師免許証の写し(又は原本提示)
2. 調剤数の算定根拠を示した書類
3. 具体的な調剤内容を示した書類

1. 事前に広島市保健所環境衛生課医務係に相談してください。
2. この許可は期限(1年)があります。期限後において許可が必要な場合には、事前に許可申請の手続が必要です。なお、申請時点で既に有効な許可がある場合には、新たな許可の有効期間は、前回の許可の終了日の翌日から1年となります。

病院を休止、再開又は廃止した場合

• 病院休止・再開・廃止届（Word版、PDF版）

休止、再開、廃止後10日以内

2部

1. エックス線装置のある施設については「エックス線装置廃止届」も必要です。
2. 開設者の死亡に伴う廃止の届出については、「病院開設者死亡・失そう届」を提出してください。

開設者が死亡又は失そう宣告を受けた場合

• 病院開設者死亡・失そう届（Word版、PDF版）

死亡、失そう宣告後10日以内

2部

1. 死亡又は失そうしたことを証する書類
2. 開設者と届出者の続柄を示す書類等

この届出を提出した場合、エックス線装置廃止届の提出は必要ありません。

救急病院として、救急業務に協力しようとする場合

広島県健康危機管理課のホームページ＜外部リンク＞

事前

4部

救急業務に関する協力申出を撤回する場合

​＜外部リンク＞広島県健康危機管理課のホームページ＜外部リンク＞

事前

3部

広島県内に病院又は診療所を開設するものが、事業として広島市内で巡回診療を行う場合

巡回診療実施目的
・無医地区における医療の確保
・地域住民に対して特に必要とされる健康診断等

• 巡回診療実施計画届（Word版、PDF版）

概ね3か月から6か月の期間毎

2部

1. 実施計画　:　巡回診療実施計画【参考様式】 [Wordファイル／19KB]
2. 定款又は寄附行為
3. 移動診療施設を利用する場合は、その構造設備の概要(施設図面等)

　巡回診療が既に開設している病院又は診療所の事業として行われるものでない場合又は実施主体が広島県外の病院又は診療所である場合は、実施主体ごとに診療所開設の手続きが必要です。

広島県内に病院又は診療所を開設するものが、事業として広島市内で巡回健診等を行う場合

巡回健診等の内容
・公共的な性格を有する定型的な健康診断
・予防接種法に掲げられた疾病の予防接種
・地方公共団体が直接又は委託して実施する検査のための採血のみを実施する巡回健診

　電子申請が可能となりました。

　電子申請システム＜外部リンク＞

　（利用者登録→ログイン→手続き内容の確認→届出事項の入力→送信）

• 可能な限り、電子申請システムをご利用ください。
• 添付書類（実施計画、移動健診施設を利用する場合は、その構造設備の概要(施設図面等)）も併せて提出してください。

　窓口で申請される方は、以下の申請書類をご使用ください。

• 巡回健診実施計画届（Word版、PDF版）

概ね1か月から3か月の期間毎

2部

1. 実施計画　:　巡回健診実施計画届【参考様式】 [Wordファイル／19KB]
2. 移動健診施設を利用する場合は、その構造設備の概要(施設図面等)

　実施主体が広島県外の病院又は診療所である場合は、実施主体ごとに診療所開設の手続きが必要です。

結核指定医療機関指定申請
　結核指定医療機関（感染症指定医療機関）の指定に関する申請・届出様式

市保健所経由健康推進課

(082) 504－2882

麻薬取扱者免許申請
　麻薬、覚せい剤原料等の申請及び届出について＜外部リンク＞

市保健所経由広島県薬務課

(082) 513－3221

自立支援医療機関（育成医療・厚生医療）指定申請
　指定自立支援医療機関（育成医療・厚生医療）の指定申請書類について

障害自立支援課

(082) 504－2148

自立支援医療機関（精神通院医療）指定申請
　自立支援医療（精神通院医療）指定医療機関の指定について

精神保健福祉課

(082) 504－2228

被爆者一般疾病医療機関指定申請
　被爆者一般疾病医療機関について＜外部リンク＞

広島県被爆者支援課

(082) 513－3116

保険医療機関指定申請／保険医登録申請

• 保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出＜外部リンク＞
• 保険医・保険薬剤師の登録等に関する申請・届出＜外部リンク＞

中国四国厚生局指導監査課

(082) 223－8209

生活保護法医療機関指定申請
　生活保護法及び中国残留邦人等支援法による医療機関・助産所・施術者の指定

各区厚生部生活課
各区生活課所在地一覧

母体保護法による指定医申請

一般社団法人　広島県医師会

(082) 568－1511

小児慢性特定疾病医療機関指定申請／指定医申請
　小児慢性特定疾病医療費助成制度における指定医療機関と指定医の申請手続きについて

こども・家庭支援課

(082) 504－2623