【公募型プロポーザル】バス協調・共創プラットフォームひろしまに係る法人化支援及び法人運営支援業務

令和6年5月30日
​※令和6年6月6日に説明書の修正の公示を行いました。

　乗合バス事業は人口減少・少子高齢化やモータリゼーションの進展等により厳しい経営環境にあることに加え、コロナ禍を契機とした人々の行動の変容による収支の著しい悪化や運転手不足の深刻化などの様々な要因により、これまでどおりの各事業者単独での経営努力では、安定的・継続的なバスの運行や、将来に向けた事業改善が困難な状況になっている。
　こうしたことから、極めて厳しい状況にある乗合バス事業について、本市では、バス事業者の経営安定化と利用者目線での質の高いバスサービスの提供を目的とした「共同運営システム」の構築に取り組んでおり、その中核を担う組織として、「バスサービスに必要な基盤の整備・管理」や「路線再編計画、利便性向上策、業務改善計画の企画立案などのサービス・マネジメント」に官民共同で取り組む「バス協調・共創プラットフォームひろしま（以下、「プラットフォーム」という。）」を設置し、乗合バス事業の持続可能性の向上を図ることとしている。
　プラットフォームは令和６年４月１日に本市とバス事業者の任意組織として運営開始したが、ＥＶバス等の整備や管理業務（財産保有）を円滑に行うため、令和７年１月に法人化することとしている。
　本委託業務は、プラットフォームの法人化支援及び法人化以降の法人運営について支援を行うものである。