第11回NPT再検討会議の結果に対する市長コメント（2026年5月23日）

深刻化する国際社会の分断の中で開催された今回のNPT再検討会議において、NPT第6条に基づく核軍縮の具体的な取組について合意ができないなど、各国の意見の相違が解消されず、成果文書を採択しないまま閉会したことは、極めて残念です。

とりわけ、ヴィエット議長の強いリーダーシップの下、NPT体制を維持・強化するための活発な議論が行われたにもかかわらず、核軍縮・核不拡散の取組を着実に前進させていくという国際社会の結束した意思を示すことができなかったことは、核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の切実な願いを、三度、国際社会の対立の中に置き去りにする結果となっただけでなく、人間が過去の教訓から得た理性そのものが揺らぎつつあることの表れであると受け止めています。

本市は、本年11月に核兵器禁止条約の第1回再検討会議の開催を控える中で、こうした危機的な状況が生じたことに被爆地として強い危機感を抱いており、それを打開するために、世界の約8，600の平和首長会議の加盟都市と連帯し、同条約の普遍化に向けて国際社会に働き掛けていきます。とりわけ、若い世代の国境を越えた交流と、被爆体験の次世代への継承を一層強化することにより、核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成に取り組んでいきます。

令和8年（2026年）5月23日

広島市長　松井　一實