安全保障に関連する法案（平和安全法制）が可決・成立したことに対する市長コメント（2015年9月19日）

ページ番号1008723　 更新日 2025年2月16日

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本市においては、今年の平和宣言においても訴えているように、「人類愛」と「寛容」を基に為政者が対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩になり、そうして得られる信頼を基礎に、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みづくりに忍耐強く取り組むことこそが重要であると考えている。

そうした中、本日、いわゆる安全保障に関連する法案（平和安全法制）が、可決・成立し、限定的にではあるとしても、今後は集団的自衛権を行使することが可能な状況になった。

したがって、日本政府には、これまで以上にヒロシマの思いをしっかり受け止め、対話による信頼醸成に一層努め、相互不信に捉われて集団的自衛権を行使することのないように、あらゆる努力を尽くすよう要請する。

平成27年（2015年）9月19日

広島市長　松井　一實