米国・ロシア間の「新戦略兵器削減条約（新START）」が失効したことに対する市長コメント（2026年2月5日）

米国・ロシア間の唯一の核軍縮、軍備管理の条約である新戦略兵器削減条約（新START）が失効したとの報に接しました。

この条約に関しては、先月20日に長崎市長と連名で発出した平和首長会議共同アピールにおいて、条約が失効することにより、世界の軍拡競争が激化する事態となることに深い憂慮を示したところであり、極めて遺憾に思いますが、この度の米ロ両国の対応は、根源的かつ極めて重大な問題を顕在化させるものでもあると受け止めています。

すなわち、米ロ両国の対応は、世界に向け絶大な影響力を発揮してきている両国が、そろって核兵器廃絶という理想を追求する立場を放棄するというだけにとどまらず、世界の各国にも、そうした理想とは真逆の方向に進むことを事実上強要することになりかねないものであり、第二次世界大戦後、深い反省の上で国際社会が追求してきた価値観を世界規模で全面的に否定することに等しいものであると考えています。

4月のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の開催が近づく中、核超大国である米ロ両国には、同条約第6条に定める核軍縮の誠実交渉義務を履行し、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組を先導するよう強く求めます。

令和8年（2026年）2月5日

広島市長　松井　一實