インドとの原子力協定の締結について原則合意に達したことに対する市長コメント(2015年12月12日)

ページ番号1008714　 更新日 2025年2月16日

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本日、我が国とインドとの間での原子力協定の締結について、原則合意に達したとの報に接した。

この協定に関しては、9日に、長崎市長と連名で日本政府に対して、ヒロシマ・ナガサキの思いを真摯に受け止め、交渉を中止するよう要請したところである。今回の原則合意は、こうした被爆地の要請が考慮されずになされたもので、誠に遺憾である。

NPT（核不拡散条約）非締約国のインドへの原子力協力は、この協定自体がNPT体制の枠外のものであり、我が国としてNPT体制の空洞化を防ぎ、その体制を堅持する立場を貫いたとは言い難い。

日本政府においては、改めて、これまでの被爆地からの要請を想起していただき、インドに対し責任ある国際社会の一員としてNPTへの加盟を粘り強く求めるとともに、加盟が実現するまで、この協定を締結しないよう要請する。

平成27年(2015年)12月12日

広島市長　松井　一實

関連情報

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