令和６年度「広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業」の募集について

ページ番号：0000270941 更新日：2024年3月22日更新印刷ページ表示

事業の概要

　地域活動を行いやすい職場づくりや働きやすい職場づくりに取り組む中小企業に対して下記の支援を行います。

(1)職場環境改善費補助

働きやすい職場づくりに向け、トイレ改修などの環境整備に要する経費を補助します。

【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）

【限度額】300万円／企業

(2)人材確保促進補助

人材確保を促進するため、新たに雇用した従業員数に応じて補助金を交付します。

【補助金額】新たに雇用する従業員数×40万円

【限度額】80万円（2人分）／企業
（就職氷河期世代を雇用した場合や、働き方改革実践企業等に認定されている場合、「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は120万円（3人分）／企業）

(3)企業PR力向上経費補助

企業の魅力をPRするためのホームページ制作等に要する経費を補助します。

【補助率】2分の1
（働き方改革実践企業等に認定されている場合または「地域貢献活動休暇制度整備促進事業」において企業名等が公表されている場合は3分の2）

【限度額】
・ホームページ等制作　30万円／企業
・パンフレット等作成　　3万円／企業

補助対象者

　中山間地域（※1）に事業所（※2）を有する中小企業者（※3）、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）（※4）または組合（※5）で、以下の(1)及び(2)いずれにも該当するもの

(1)　労働関係法令を遵守している者
(2)　地域活動を行いやすい職場づくり及び働きやすい職場づくりに計画的に取り組む者

（※1）山村振興法の指定地域、離島振興法の指定地域及び農林水産省の農業地域類型において中山間農業地域に設定されている地域
（※2）物の生産またはサービスの提供の事業の用に供する施設。ただし、農林漁業に係る施設や児童福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、医療法、私立学校法に定める事業を行う施設は補助対象外
（※3）資本金か従業員のうち、どちらか一方が次の要件を満たす会社及び個人

中小企業者の定義
業　種		資本金	従業員
製造業等		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5，000万円以下	50人以下
サービス業		5，000万円以下	100人以下
特例	ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
	ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5，000万円以下	200人以下

（※4）特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項で定める団体であって、次のいずれの要件を満たしているものをいいます。
　(1)　法人税法上の収益事業を行っており、法人税に係る確定申告を行っていること。
　(2)　認定特定非営利活動法人ではないこと。
　(3)　常時使用する従業員の数が300人以下であること。

上記以外の法人（社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人など）は補助対象外

（※5）中小企業等経営強化法第2条第1項第6号で定める企業組合、第7号で定める協業組合並びに第8号で定める組合及びその連合会であるもの

受付期間

令和6年4月1日（月曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

※　申請する前に

補助金交付要綱、募集要項、Ｑ＆Ａを読み、申請の流れや必要書類などを確認してください。

広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付要綱（本文） [Wordファイル／30KB]

広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付要綱（別表） [Wordファイル／44KB]

募集要項 [Wordファイル／380KB]

よくある質問（Q&A） [PDFファイル／225KB]

1　職場環境改善費補助

「職場環境改善費補助」の申請の流れは以下のとおりです。

職場環境改善費補助の事務の流れ

ア　補助金の交付申請

本補助金の交付を申請する場合は、工事契約前に「募集要項」のP9～11「ア　補助金交付申請の提出書類」に記載された書類を提出してください。（必ず市の交付決定を受けてから契約してください。）

※　様式及び記入例は下記「様式集」でダウンロードしてください。

イ　事業計画の変更申請

交付決定を受けた事業の内容及び予算を変更するときや、事業を中止・廃止するときは、事前に「募集要項」のP11「イ　変更申請の提出書類」に記載された書類を提出して市の承認を受けてください。

※ 様式及び記入例は下記「様式集」でダウンロードしてください。

ウ　実績報告

事業が完了したら、事業完了の日から40日以内または3月31日のどちらか早い日までに「募集要項」のP11～12「ウ　実績報告の提出書類」に記載された書類を提出してください。

※ 様式及び記入例は下記「様式集」でダウンロードしてください。

エ　補助金請求書の提出

広島市から広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付額確定通知書（第16号様式）が届いたら、補助金を受けるために「広島市中山間地域における中小企業の人材確保支援事業補助金交付請求書（第17号様式）」と振込先が確認できる書類の写しを提出してください。（広島市から補助金が交付されるのは、以下の書類を提出した後になります。）

※ 様式及び記入例は下記「様式集」でダウンロードしてください。

2　人材確保促進補助

「人材確保促進補助」の申請の流れは以下のとおりです。

人材確保促進補助の事務の流れ

ア　補助金の交付申請

本補助金の交付を申請する場合は、要件に当てはまる雇用契約を締結後に「募集要項」のP13～14「ア　補助金交付申請の提出書類」に記載された書類を提出してください。

※ 様式及び記入例は下記「様式集」でダウンロードしてください。

イ　事情変更による報告

補助金の交付決定後に次の事由に該当する変更が生じたときは、広島市にその旨を報告しなければなりません。

【報告が必要な事由】

　　・　交付決定の日から6ヶ月以内に補助対象従業員を解雇等申請者（会社等）の都合で離職または雇用保険被保険者資格を喪失させた場合（補助対象とする従業員の責めに帰す理由による解雇または雇用保険被保険者資格の喪失、天災その他やむをえない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇または雇用保険被保険者資格の喪失を除きます。）

　　・　上記以外の理由で交付決定の日から6ヶ月以内に補助対象従業員が離職または雇用保険被保険者資格を喪失した場合

この場合、「募集要項」のP15「イ　事情変更による報告の提出書類」に記載された書類を提出してください。

※ 様式及び記入例は下記「様式集」でダウンロードしてください。