【公募型プロポーザル】令和６年度女性の就労環境整備の推進事業実施業務

女性の就労環境については、非正規雇用者の増加や子育て等との両立など様々な課題がある一方で、企業側、特に中小企業においては、人員の確保や育成に係る課題を抱えている。

また、女性活躍推進法における一般事業主行動計画（以下「行動計画」という。）について、市内における策定義務のある常時雇用する労働者１０１人以上の全ての企業において策定が完了したことから、今後は努力義務である常時雇用する労働者１００人以下の企業に、より一層の支援を行う必要がある。

こうした状況を踏まえ、中小企業が、女性活躍につながる実効性のある行動計画を確実に策定できるようサポートを行い、女性の働きやすい就労環境を整備するとともに、企業の競争力を高め、持続的な成長に結び付けることを目的に実施するものである。