令和５年度　広島県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設整備分）の活用希望調査の実施について（依頼）

令和５年度の広島県地域医療介護総合確保基金事業（介護施設整備分）の活用希望の有無について広島県から照会がありました。

つきましては、当該基金の活用を希望される場合は、（別紙１）調査票 [Excelファイル／16KB]を提出してください。

なお、本市予算措置等の関係上、今回の回答をいただいても補助事業の実施に至らないこともありますので、あらかじめ御承知おきください。

調査対象事業

今回の調査対象とする事業は下表のとおりです。

事業内容の詳細は、（別紙２）令和４年度管理運営要領（厚生労働省） [PDFファイル／551KB]及び（別紙３）メニュー概要 [PDFファイル／2.83MB]をご参照ください。

対象とする介護サービス事業所等及び補助単価・補助基準額は管理運営要領の別表を参照ください。

※管理運営要領には、「介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点（通いの場等）における防災の意識啓発の取組支援」及び「民有地マッチング事業」について記載がありますが、本市での実施予定はありません。

※「地域密着型サービス等整備助成事業」、「介護施設等の施設開設準備経費支援事業」及び「定期借地権設定のための一時金の支援事業」については、事業者募集への応募や事業者決定等の際に、あわせて活用希望の意向をお知らせください。

提出書類及び提出方法

　　調査票を電子メールでご提出ください。

提出期限

令和４年１０月２１日（金曜日）

ダウンロード

　　（別紙１）活用希望調査票 [Excelファイル／16KB]

　　（別紙２）令和４年度管理運営要領（厚生労働省） [PDFファイル／551KB]

　　（別紙３）メニュー概要 [PDFファイル／2.83MB]

注意事項　

1. 今回の回答がない場合は、令和５年度の補助金の交付対象外として取り扱います。また、本調査は、補助金の交付を約束するものではありません。

2. 県からの交付金のため、県との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。

3. 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び県の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、県の内示は秋頃（詳細の時期は未定）と見込んでいます。

4. 工事請負業者は原則入札で選定していただきます。

5. 処分制限期間（平成１３年厚生労働省告示第２３９号）を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

提出先・問い合わせ先

広島市健康福祉局高齢福祉部　介護保険課管理係

Tel 082-504-2173(直通）

メール kaigo@city.hiroshima.lg.jp