社会福祉施設等物価高騰対策支援事業（高齢者施設等関係分）

食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、介護サービスの質を維持する事業者が安定的に事業運営をできるよう、令和5年度に引き続き、令和6年度についても、昨今の物価高騰の状況を踏まえて支援金の額を見直した上で、利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します。

詳しくは、要綱及びQ＆Aをご覧ください。

支援金の対象サービス種別

入所系サービス提供施設等

• （介護予防）短期入所生活介護
• （介護予防）短期入所療養介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護（宿泊サービスに限る。）
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（宿泊サービスに限る。）
• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 特別養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム

通所系サービス提供事業所等

• 通所介護
• （介護予防）通所リハビリテーション
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護（通所サービスに限る。）
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）（通所サービスに限る。）
• 介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業

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支援金の内容

対象経費

物価高騰の影響を受けつつも、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、令和4年3月31日時点の食費に係る利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。

支援金額

• 入所系サービス提供施設等：利用者1人当たり年間27,600円
• 通所系サービス提供事業所等：利用者1人当たり年間9,200円

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提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成・提出に当たっては、、「申請書・実績報告書の作成に当たって」や要綱、Q＆Aをよくご確認ください。

申請書：令和6年4月1日月曜日から令和6年11月30日土曜日まで

→　申請書の提出については、こちらをクリックすると簡単にメールが作成出来ます（ご利用のメールソフトが開きます）。うまく開けない場合は、下記の方法により送信してください。

実績報告書：支給決定日（様式第2号(支給決定通知書)記載の日付）から令和7年3月31日日曜日まで

→　実績報告書の提出については、こちらをクリックすると簡単にメールが作成出来ます（ご利用のメールソフトが開きます）。うまく開けない場合は、下記の方法により送信してください。

それぞれ、原則、電子メールで下記のメールアドレス宛に提出してください。

提出先メールアドレス：[email protected]

• ※ 電子メールの件名は【物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】としてください。
• ※ ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書（法人名）】または【実績報告書（法人名）】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、（法人名1,2）と付番してください。
• ※ ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【（修正）物価高騰対策支援事業支援金（法人名）】等と記載し再送してください。

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ダウンロード

• 要綱 （PDF 297.3KB）
• 要綱（新旧対照表） （PDF 376.3KB）
• (様式第1号・申請書,様式第3号・実績報告書)物価高騰対策支援事業支援金 （Excel 200.4KB）
  ※エクセル形式のまま、提出してください。また、実績報告をする際は、申請時に提出されたエクセルファイルを使用してください。
• （記載例）様式第1号・申請書,様式第3号・実績報告書 （Excel 198.7KB）
• Q＆A （Word 71.2KB）
  ※随時更新予定です。

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お問合せ先

高齢福祉部介護保険課認定・給付係
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1-6-34
Eメール:[email protected]　電話:082-504-2363　ファクス:082-504-2136

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