令和9年度 広島県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設整備分)の活用希望調査の実施(依頼)
令和9年度の広島県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設整備分)の活用希望の有無について、広島県から照会がありました。
つきましては、当該基金の活用を希望される場合は、活用希望調査票等を提出してください。
なお、本市予算措置等の関係上、本調査に御回答いただいた場合であっても、補助事業の実施に至らないことがありますので、あらかじめ御承知おきください。
調査対象事業
今回の調査対象とする事業は、下表のとおりです。
事業内容の詳細(対象施設、補助単価・補助基準額等)は、(別添)国管理運営要領 を御参照ください。
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No. |
調査対象事業 |
国管理運営要領 |
|---|---|---|
| 1 | 地域密着型サービス等整備助成事業 | P1-3、30 |
| 2 | 介護施設等の施設開設準備経費支援事業 | P18、35 |
| 3 | 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業 | P3-5、30 |
| 4 | 災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業 | P5-6、31 |
| 5 | 災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業 | P6-8、31 |
| 6 | 都市部等における増加する介護ニーズへの対応のための既存ストック活用推進事業 | P10-12、32 |
| 7 | 中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業 | P12-15、32-33 |
| 8 | 介護施設等の集約・再編支援事業 | P15-17、33-34 |
| 9 | 介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジー導入支援事業 | P18、35-36 |
| 10 | 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業 | P20、38 |
| 11 | 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業 | P20、38 |
| 12 | 介護施設等における看取り環境整備推進事業 | P20-21、38 |
| 13 | 共生型サービス事業所の整備推進事業 | P21、38 |
| 14 | 介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 | P23、39 |
| 15 | 介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業 | P23-24、39 |
| 16 | 介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業 | P24、39 |
| 17 | 介護職員の宿舎施設整備事業 | P25-26、40 |
- ※国管理運営要領には、「公有地を活用した老朽化介護施設等の建替え等促進のための代替施設整備事業」、「介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災の意識啓発の取組支援事業」、「定期借地権設定のための一時金の支援事業」及び「民有地マッチング事業」について記載がありますが、本市での実施予定はありません。
- ※「地域密着型サービス等整備助成事業」及び「介護施設等の施設開設準備経費支援事業」については、次の資料もご確認ください。
- ※介護事業所の新規開設に当たっては、補助金の活用の有無に関わらず、介護保険課事業者指定係(082-504-2721)への事前相談が必要となりますので、御留意ください。
提出書類及び提出方法
様式1_活用希望調査票及び補助対象経費の見積書等を電子メールで御提出ください。
また、併設施設等と一体的に整備を行う場合、様式2_補助対象面積確認シートも提出してください。
提出期限
令和8年9月16日(水曜日)
ダウンロード
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様式1_活用希望調査票(既存事業所等) (Excel 22.2KB)
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様式1_活用希望調査票(新規事業所等) (Excel 18.3KB)
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様式2_補助対象面積確認シート (Excel 23.1KB)
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(別添)国管理運営要領 (PDF 344.1KB)
注意事項
- 本調査への回答がない場合は、原則として令和9年度の補助金の交付対象外として取り扱います。また、本調査は、補助金の交付を約束するものではありません。
- 同一施設について補助対象事業が複数にわたる場合は、補助対象事業ごとに、活用希望調査票及び見積書等を提出してください。
- 県からの交付金のため、県との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。
- 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び県の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、県の内示は令和9年秋頃(詳細の時期は未定)と見込んでいます。
- 工事請負業者は、原則、一般競争入札で選定していただきます。
- 処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
提出先・問い合わせ先
広島市健康福祉局高齢福祉部 介護保険課管理係
電話 082-504-2173(直通)
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉局高齢福祉部 介護保険課管理係
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話:082-504-2173 ファクス:082-504-2136
[email protected]
