令和9年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における活用希望調査の実施(依頼)
令和9年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の活用希望の有無について把握するため、以下のとおり照会します。
つきましては、当該交付金の活用を希望される場合は、活用希望調査票等を提出してください。
なお、本市予算措置等の関係上、本調査に御解答いただいた場合であっても、補助事業の実施に至らないことがありますので、あらかじめ御承知おきください。
調査対象事業
- 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
- 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業
(大規模修繕等支援事業・耐震化促進事業・非常用自家発電設備整備事業・水害対策強化事業) - 高齢者施設等の給水設備整備事業
- 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
- 高齢者施設等の換気設備整備事業
- 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業
- 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業
- 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
- 高齢者施設等の水害対策強化事業
対象とする介護サービス事業所及び補助単価・補助基準額
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(参考1)令和8年度交付金概要 (PDF 428.7KB)
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(参考2)令和8年度交付金交付要綱 (PDF 812.7KB)
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(参考3)令和8年度交付金実施要綱 (PDF 378.1KB)
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(参考4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について (PDF 511.2KB)
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(参考5)避難確保計画について (PDF 172.9KB)
※1 補助対象事業ごとに補助対象施設が異なるので、御注意ください。
※2 同一施設について補助対象事業が複数にわたる場合は、補助対象事業ごとに見積書等を提出してください。
※3 複合型施設(同一建物内に、特別養護老人ホーム、地域密着型通所介護があるなど複数の補助対象事業所等が設置されている施設)においては、様式2_補助対象面積確認シートにより補助対象施設・事業所ごとに専有面積等を算出してください。なお、特養併設ショートが補助対象外となっている事業については、補助対象外施設が同一建物等にある場合と同様に、面積按分が必要となります。(防災改修等支援事業、大規模修繕等支援事業、非常用自家発電設備整備事業、水害対策強化事業、給水設備整備事業)
※4 業務継続計画(BCP)及び非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外です。
※5 「大規模修繕等支援事業」に係る補助対象事業については、参考3の「別記」を御参照ください。
※6 ルームエアコン(壁掛けエアコン)の設置については、本交付金の補助対象外です。
※7 工事を伴わないポータブル(可搬)型の非常用自家発電機の購入は、本交付金の対象外です。
(本交付金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は、自家発電機に限らず対象外です。)
※8 本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があるので、十分留意してください。
※9 「ブロック塀等改修整備事業」におけるブロック塀等の安全性の判断に当たっては、参考4を御参照ください。
※10 原則として、補助協議前に抵当権が設定されている場合は、本交付金の補助対象外とします。
提出書類及び提出方法
様式1_活用希望調査票及び補助対象経費の見積書等を電子メールで御提出ください。
また、併設施設等と一体的に整備を行う場合、様式2_補助対象面積確認シートも提出してください。
提出期限
令和8年9月16日(水曜日)
注意事項
- 本調査への回答がない場合は、令和9年度の補助金の交付対象外として取り扱います。また、本調査は、補助金の交付を約束するものではありません。
- 国からの交付金のため、国との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。
- 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び国の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、国の内示は令和9年秋頃(詳細の時期は未定)と見込んでいます。
- 工事請負業者は、原則、一般競争入札で選定していただきます。
- 処分制限期間(平成13年厚生労働省告示第239号)を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
ダウンロード
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様式1_活用希望調査票 (Excel 90.9KB)
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様式2_補助対象面積確認シート (Excel 23.1KB)
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(参考1)令和8年度交付金概要 (PDF 428.7KB)
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(参考2)令和8年度交付金交付要綱 (PDF 812.7KB)
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(参考3)令和8年度交付金実施要綱 (PDF 378.1KB)
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(参考4)社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について (PDF 511.2KB)
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(参考5)避難確保計画について (PDF 172.9KB)
提出先・問い合わせ先
広島市健康福祉局高齢福祉部 介護保険課管理係
電話 082-504-2173(直通)
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉局高齢福祉部 介護保険課管理係
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
電話:082-504-2173 ファクス:082-504-2136
[email protected]
