令和8年度　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における追加募集の実施（依頼）

令和8年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に関して、実施希望の有無について国から照会がありました。

原則として、令和8年度分は、令和7年9月の活用希望調査において調査票を提出された事業を協議対象としておりますが、このたび、国から補助メニューの追加等が示されたため、下記の事業に限り、追加提出を受け付けることとします。

なお、本市予算措置等の関係上、事前協議をいただいても補助事業の実施に至らないこともありますので、あらかじめ御承知おきください。

（この補助金の活用を希望されない場合は、回答不要です。）

追加提出を受け付ける事業

1　過去に本交付金による補助を受けた施設が、同一の補助メニューの再度の活用を希望するもの

2　国土強靭化対策（※）と一体的に行う大規模修繕等支援事業

　※　大規模修繕補助の前提となる国土強靭化対策は、次のいずれかに該当するものに限ります。

　（ア）　令和7年9月の活用希望調査において、調査票を提出された国土強靭化対策（ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備）

　（イ）　平成30年2月1日以降に実施された国土強靭化対策であって、令和8年3月末までに整備が完了したもの（本交付金を活用したものに限らず、全額事業主負担によるものを含む。）

対象とする介護サービス事業所及び補助単価・補助基準額

※1　国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業については、以下のとおりです。詳細は国要綱等を御参照ください。

• 対象施設：定員30人以上の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム（ケアハウス・A型・B型）、養護老人ホーム
• 対象事業：国土強靭化対策事業と一体的に行う大規模な修繕等を実施する事業
• 交付基準単価：31,600千円／施設
• 交付率：3分の2（国1/3、市1/3）

※2　補助メニューの内容については、国要綱等のほか、令和7年9月に実施した活用希望調査の際の資料も御参照ください。

• 令和8年度　地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における活用希望調査の実施（依頼）

※3　同一施設について、補助対象事業が複数にわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積書を提出してください。
複合型施設（同一建物内に、特別養護老人ホーム、地域密着型通所介護があるなど複数の補助対象事業所等が設置されている施設）においては、（別添2）補助対象面積確認シートにより補助対象施設・事業所ごとに専有面積で按分するなどして対象経費の実支出額を算出してください。
特養併設ショートを補助対象外としている事業については、補助対象外施設が同一建物等にある場合と同様に面積按分が必要となります。（水害対策強化事業、耐震化整備、非常用自家発電設備整備等）

※4　業務継続計画（BCP）及び非常災害対策計画の策定がない施設については原則補助対象外です。

※5　ルームエアコン（壁掛けエアコン）の設置については、本交付金の補助対象外です。

※6　工事を伴わないポータブル（可搬）型の非常用自家発電機の購入は、本交付金の対象外です。
（本交付金は施設整備に対する補助であるため、施設に付帯する工事を伴わない内容は自家発電機に限らず対象外です。）

※7　本交付金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については，地震による停電時等に有効に機能するために，地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があるので，十分留意してください。

※8　原則として、当該交付金の補助協議前に抵当権が設定されている場合は、補助対象外とします。

提出書類及び提出方法

別添1の整備計画一覧表を電子メールでご提出ください。

また、併設施設等と一体的に整備を行う場合、別添2（補助対象面積確認シート）も提出してください。

• (別添1)整備計画一覧表 （Excel 89.1KB）
  ※　補助対象事業ごとにシートが分かれていますので、該当する事業すべてについて作成の上、提出してください。
• (別添2)補助対象面積確認シート （Excel 22.8KB）

• 建物配置図、平面図（複合型施設の場合は、部屋等ごとの面積が確認できるもので、専有・共有部分を色分けにより明示したもの）、位置図（地図）、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
• 見積書（工事請負業者等の見積書を複数提出すること）

※　全て電子媒体で提出してください。

　なお、本市メールシステムでは1通につき受信できる添付ファイルの容量を7MBまでに制限しています。7MBを超える場合は、お手数ですが2通以上に分けてお送りください。

提出期限

令和8年4月20日（月曜日）

注意事項

1. 今回の回答がない場合は、令和8年度の補助金の交付対象外として取り扱います。また、本調査は、補助金の交付を約束するものではありません。
2. 国からの交付金のため、国との協議が必要となります。実施の可否、補助金額及び補助内容については、変更になる可能性があります。
3. 補助金の交付決定は、本市の予算措置及び国の内示後、正式な補助金交付申請書を受理した後に行います。原則、交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません。なお、国の内示は秋頃（詳細の時期は未定）と見込んでいます。
4. 工事請負業者は原則入札で選定していただきます。
5. 処分制限期間（平成13年厚生労働省告示第239号）を経過する前に、事業所の廃止・移転等を行う場合は、補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

ダウンロード

• （別添1）整備計画一覧表 （Excel 89.1KB）
• （別添2）補助対象面積確認シート （Excel 22.8KB）
• (参考1-1)令和8年度厚労省概算要求 （PDF 558.7KB）
• (参考1-2)令和8年度交付要綱 （PDF 469.3KB）
• (参考1-3)令和8年度実施要綱（改正案） （PDF 541.6KB）
• (参考1-4)交付金概要 （PDF 428.7KB）

提出先・問い合わせ先

広島市健康福祉局高齢福祉部　介護保険課管理係

電話 082-504-2173(直通）

メール [email protected]