広島市清掃工場余剰電力等地産地消事業のR7年度の取組状況等について～“広島じゃけェネ電気”の広がりと本市の脱炭素化の取組～

令和8年（2026年）3月27日（金曜日）
環境局温暖化対策課
課長：柴田　昌亮
電話：082-504－2185
内線：3250

 

広島市清掃工場余剰電力等地産地消事業のR7年度の取組状況等について
～“広島じゃけェネ電気”の広がりと本市の脱炭素化の取組～

 

　本市では、「2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す」ことを表明しており、その目標の実現に向け、令和5年3月に改定した「広島市地球温暖化対策実行計画」に基づき、地球温暖化対策を総合的、計画的に推進しています。
　こうした取組の一環として、令和7年4月から、本市の清掃工場や市内民間事業者が発電する二酸化炭素の排出を伴わない環境に優しい電力（カーボンフリー電力）を、本庁舎や区役所などの市有施設で活用する広島市清掃工場余剰電力等地産地消事業を開始しました。
　また、本事業の実施事業者として選定された小売電気事業者（アーバンエナジー株式会社）から、総合評価方式による事業者選定時に、清掃工場の余剰電力の活用のほか、本市の脱炭素化につながる複数の取組の提案があり、これらの提案内容についても取組を進めています。

1　令和7年度の主な取組について

（1）　“広島じゃけェネ電気”の供給先拡大

　清掃工場で発電したカーボンフリーの余剰電力に加え、市内民間事業者が発電する再エネ電力等を活用することで、“広島じゃけェネ電気”の供給先が事業開始時の79施設から220施設（令和8年4月時点）へ拡大しています。　今後も、“広島じゃけェネ電気”の供給先拡大を進めることで、本市の温室効果ガス排出量の削減と電力の地産地消を一層推進していきます。

（2）　再生可能エネルギー設備の導入促進

　初期費用の負担がなく太陽光発電設備が導入できるPPA手法^※により、災害時に避難場所となる北部資源選別センター（資源ごみ選別施設）に太陽光発電設備を設置するとともに、蓄電池を設置しレジリエンス強化を図りました。

※　PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、発電事業者が設置した太陽光発電設備による電力を需要家（本事業の場合は本市）が購入する契約方式

（3）　環境学習・環境啓発の推進

　WEB上やデジタルサイネージで使用電力に関する情報をリアルタイムで表示（電力の見える化）することで、電力の地産地消を身近に感じる環境を創出し、効果的な環境学習・環境啓発を実施します。

2　今後の主な取組について

　引き続き、“広島じゃけェネ電気”の供給先拡大を進めるとともに、次の事業者提案内容についても実施し、本市の脱炭素化に向けた取組をより一層推進していきます。

（1）　EV充電装置の設置

　発電施設でもある中工場及び安佐南工場にEV充電装置を設置します。これにより、災害時には、工場で発電した電気が充電されたEV自動車を避難所等で“動く蓄電池”として活用することができます。

（2）　市有施設への太陽光発電設備の導入検討

　市有施設の太陽光発電設備導入可能性調査を実施し、太陽光発電設備の更なる導入促進を目指します。

（3）　環境学習・環境啓発の更なる推進

　本事業について効果的に学習できるよう、小学校や清掃工場等にポスターやパネルを設置します。

＜参考＞事業スケジュール