広島市教育大綱の改定について

令和8年(2026年)3月31日（火曜日）
企画総務局政策企画部政策企画課
課長：木原　真
電話：082-504-2742
内線：2110

教育委員会総務部教育企画課
課長：原　修太郎
電話：082-504-2480
内線：4607

 

「広島市教育大綱」の改定について（お知らせ）

 

　広島市教育大綱（以下「大綱」という。）は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、広島市総合教育会議において市長と教育委員会が協議・調整を行い、本市の教育の目標や施策の根本となる方針として策定しています。

　平成28年度に策定し、令和2年度に改定した大綱の対象期間が、令和7年度で満了することから、今年度3回の広島市総合教育会議を開催し、大綱を改定しましたのでお知らせします。

1　広島市教育大綱

別添「広島市教育大綱」のとおり。

• 広島市教育大綱 （PDF 379.7KB）

2　対象期間

令和8年度から令和12年度まで

参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）

　（大綱の策定等）
第1条の3　地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
2　地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第1項の総合教育会議において協議するものとする。
3　地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4　第1項の規定は、地方公共団体の長に対し、第21条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。