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ページ番号:0000003100更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

入院時の食費等

 入院時の食費は、医療費とは別に、次の(1)又は(2)のとおり一定額を自己負担していただき、残りは病院からの請求に基づき、国民健康保険から入院された病院に支払います。
 ただし、65歳以上の人が療養病床に入院する場合は、(3)の食費と居住費が自己負担になります。
 なお、入院時の食費や居住費は高額療養費の対象にはなりません。
 市民税課税世帯の入院時の食費の自己負担額について、平成30年4月から1食あたり360円が460円になります。指定難病患者や、小児慢性特定疾患患者などの自己負担額は260円です。

(1)70歳未満の人の食費の自己負担額

 (70歳の誕生月(1日生まれの人は誕生日の前日)までの人)

区分 1食・1病院あたりの自己負担額
市民税課税世帯の人 または 市民税非課税世帯に属しているが減額認定を受けていない人

360円

《平成30年4月~》
460円

(注1)
市民税非課税世帯に属していて減額認定を受けた人
減額認定を受けてから
90日までの入院
210円
減額認定を受けてから
91日以上の入院があり、長期該当の認定を受けた人
160円

(2)70歳以上の人の食費の自己負担額

 (高齢受給者証をお持ちの人)

区分 1食・1病院あたりの自己負担額
市民税課税世帯の人 または 市民税非課税世帯に属しているが減額認定を受けていない人
360円

《平成30年4月~》
460円

(注2)
市民税非課税世帯に属していて減額認定を受けた人
(低所得2)
減額認定を受けてから
90日までの入院
210円
減額認定を受けてから
91日以上の入院があり、長期該当の認定を受けた人
160円
(注3)
市民税非課税世帯に属していて減額認定を受けた人(低所得1)
100円

(注1)世帯主及び国保被保険者が市民税非課税の世帯に属する70歳未満の人
(注2)世帯主及び国保被保険者が市民税非課税の世帯に属する高齢受給者証をお持ちの人
(注3)(注2)の人で、世帯の各所得が、必要経費・控除(年金所得は80万円で控除)を差し引いたときに0円になる世帯に属する人

(3)65歳以上の人が、療養病床に入院する場合の食費・居住費の自己負担額

区分 65歳から69歳の人 70歳以上
食費 居住費 食費 居住費
(1食当たり) (1日当たり) (1食当たり) (1日当たり)
市民税課税世帯の人 または 市民税非課税世帯に属しているが減額認定を受けていない人 入院時生活療養1を算定する医療機関の場合 460円

320円

《平成29年10月診療分~》
370円

460円

320円

《平成29年10月診療分~》
370円

入院時生活療養2を算定する医療機関の場合 420円 420円
市民税非課税世帯に属していて減額認定を受けた人 低所得2
(注2)
210円 210円
低所得1
(注3)
130円

(注2)及び(注3)の内容は、上記の「高齢受給者証をお持ちの人の食費の自己負担額」に記載している説明をご覧ください。
※65歳以上の人が療養病床に入院する場合でも、次のいずれかに該当する人の場合、食費は、上記の(1)又は(2)に記載している額となり、居住費は0円(平成29年10月からは200円、平成30年4月からは370円)となります。

  • 人工呼吸器、中心静脈栄養等を要する状態や脊髄損傷(四肢麻痺が見られる状態)、難病等の人
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料又は短期滞在手術基本料2が算定される人

食費等の減額には、申請により交付される認定証が必要です

 市民税非課税世帯に属する人で、食費等を減額するには、申請により交付される認定証を病院などの窓口に提出することが必要です。

 認定証をお持ちでない人は、食費等を減額することができません。

 申請は、住所地の区役所保険年金課または出張所へお願いします。
 (出張所で手続きされる場合、認定証は後日郵送します。)

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証(兼高齢受給者証)
  • 認印(課税状況の確認のために所得の申告が必要な場合があるため)
  • 「マイナンバーカード(個人番号カード)」又は「通知カードと写真付き身分証明書」

認定証は2種類あります

 申請により交付される認定証は、次の2種類にわかれます。

  • 『国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証』または『国民健康保険標準負担額減額認定証』
  • 申請書の様式について

 申請書は、区役所保険年金課または出張所の窓口に備え付けてあります。

 また、下記からダウンロードすることもできます。

 ※申請手続きは、区役所保険年金課または出張所の窓口で行ってください。

 限度額適用・標準負担額減額認定(長期)申請書(165KB)(PDF文書)

 お問い合わせはこちらへ

 詳しくは、住所地の区役所保険年金課

認定証は申請された月の初日から有効です

 申請により交付される認定証は、申請された月の初日から有効です。

 申請月より前の食費等の減額はできませんので、お早めに申請を。

認定を受けてからの入院が90日を超えたら申請を

 認定を受けてから90日を超えて入院された場合、再度申請をしていただくことにより、申請日以降の食費が210円から160円に減額されますのでお早めに申請を。(65歳以上の人が、療養病床に入院して食費・居住費の自己負担が必要な場合を除きます。)

 申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証(兼高齢受給者証)
  • 交付されている認定証
  • 領収書など(入院日数及びその間に支払った食費のわかるもの)
  • 「マイナンバーカード(個人番号カード)」又は「通知カードと写真付き身分証明書」

有効期限後は、申請による認定証の更新が必要です

 認定証の有効期限は、毎年7月31日までです。

 有効期限後は、申請により認定証の更新を行います。

 この際も、認定証は申請された月の初日から有効であり、申請月以前の食費等については減額できません。有効期限後は、お早めに申請を。

 申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証(兼高齢受給者証)
  • 有効期限後の認定証
  • 領収書など(入院日数及びその間に支払った食費等のわかるもの)
  • 認印(課税状況の確認のために所得の申告が必要な場合があるため)
  • 「マイナンバーカード(個人番号カード)」又は「通知カードと写真付き身分証明書」

市民税非課税世帯でなくなったら認定証は使えません

 次の場合は、認定証が使えませんので、住所地の区役所保険年金課に認定証をお返しください。

 誤って使用された場合は、食費等の差額をお返しいただくことがあります。

  • 市民税が課税されている人が世帯に加わった場合
    • 世帯に加わった日が月の初日の場合は、加わった月から認定証は使えません。
    • 世帯に加わった日が2日以降の場合は、加わった月は認定証が使えますが、翌月からは使えません。
  • 所得更正などにより遡って市民税が課税された場合
    認定証の発行日に遡って認定証は使えなくなります。

お問い合わせは

 詳しくは、住所地の区役所保険年金課へお問い合わせください。

関連情報

マイナンバーの確認と本人確認について

このページに関するお問い合わせ先

健康福祉局 保健部 保険年金課 保険係
電話:082-504-2157/Fax:082-504-2135
メールアドレス:shahonen@city.hiroshima.lg.jp

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