ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 事業者の方へ > 指定障害福祉サービス等事業者向け情報 > お知らせ > 社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(障害福祉サービス等関係分)

本文

社会福祉施設等物価高騰対策支援事業(障害福祉サービス等関係分)

ページ番号:0000326519 更新日:2023年5月17日更新 印刷ページ表示

食費や光熱水費等の物価が高騰する中にあって、利用者に価格転嫁することなく障害福祉サービス等を続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度においても障害福祉サービス事業所等に対して利用者数及びサービス種別に応じた支援金を支給します(令和5年度は、支援金の額を見直しています)。

支援金の対象経費及び支援金額

【対象経費】

物価高騰の影響を受けつつも、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に、令和4年3月31日時点の利用者負担の額を引き上げることなくサービスの質を維持するために負担した経費に対して、支援金を支給します。

 

区分

種別

支援金の額
入所系サービス提供施設等

障害者支援施設、療養介護、障害児入所施設

利用者1人当たり年間42,000円
通所系サービス提供事業所等

生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助、福祉ホーム、
地域活動支援センター、日中一支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

利用者1人当たり年間14,000円

 

提出書類、期限及び提出方法

申請書・実績報告書の作成に当たっては、「申請書・実績報告書の作成に当たって」や要綱、Q&Aをよくご確認ください。

 申請書:令和5年11月30日(木)まで

 実績報告書:令和6年3月31日(日)まで

 それぞれ、原則、電子メールで下記のメールアドレス宛に提出してください。

 提出先メールアドレス 障害自立支援課:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp

            精神保健福祉課:seishin@city.hiroshima.lg.jp

 ※電子メールの件名は【物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】としてください。
 ※ファイルはエクセル形式とし、添付ファイル名は【申請書(法人名)】または【実績報告書(法人名)】としてください。また、同一のファイルが2つ以上ある場合には、(法人名1)(法人名2)と付番してください。
 ※ファイルを修正等した場合には、件名・ファイル名に【(修正)物価高騰対策支援事業支援金(法人名)】等と記載し再送してください。

ダウンロード

要綱 [PDFファイル/361KB]

申請書・実績報告書の作成に当たって [Excelファイル/237KB]

(様式第1号・申請書、様式第3号・実績報告書)物価高騰対策支援事業支援金(法人名) [Excelファイル/100KB]
 ※エクセル形式のまま、提出してください。

【記入例】様式第1号・申請書、様式第3号・実績報告書 [Excelファイル/105KB]

Q&A [PDFファイル/194KB]※随時更新予定です。

質問票 [Excelファイル/14KB]
 ※質問票を送付いただく際、電子メールの件名は「質問票(社会福祉施設等物価高騰対策支援事業関係)」としてください。

問合せ先

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
健康福祉局障害福祉部障害自立支援課事業者指導係
Tel:082-504-2841
Fax:082-504-2256
Mail:jiritsu@city.hiroshima.lg.jp
健康福祉局障害福祉部精神保健福祉課
Tel:082-504-2228
Fax:082-504-2256
Mail:seishin@city.hiroshima.lg.jp

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)