2026年9月1日記者会見「副首都構想について」外1件

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• 日時　令和8年（2026年）9月1日（火曜日）午前10時15分～午前11時00分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市政記者クラブからの代表質問

副首都構想について

記者

　災害時の首都機能の分散を担う副首都構想を巡って、広島県の横田知事が候補地に名乗りを上げると表明し、広島市との協議を始めたことも明らかにしました。松井市長は、副首都のメリットと課題についてどのように考え、選定を目指す県とどう連携・協力していく考えかを伺います。

市長

　私としましては、実は第34次の地方制度調査会での議論の方が関心事でありまして、実際、それが設置されて、今そこで議論されている2つの課題、すなわち国・都道府県・市町村間での役割分担、それともう一つの課題であります、大都市地域における行政体制を含めた地方制度のあり方を整理・構築していくことこそが、人口減少が進んでいる現在の我が国における喫緊の課題であるというふうに考えているところであります。そういう意味で、今言ったような問題意識を持ちながら、全国市長会会長として、持続可能な地方行政の運営体制確立に向けて、そういった議論にしっかり関与していきたいというふうに考えているところであります。

　そうした中で、国会ベースで副首都構想関連法が成立したということでありまして、今言った地方制度調査会の議論は、これから1年半はかかるんですね。だから、時間がまだまだかかるという中で、こちらの法律はとんとんと成立しました。ですから、こちらの方も考慮しないといけないというふうな思いではあるんですけれども、ただ、この法律をざっとチェックいたしますと、具体的な指定要件、副首都に指定するという要件を定める政令なるものが、作業段取りとして本年の10月末までに、どうも定められるということになっているということでありますので、そういった状況の下で、県として名乗りを上げることを検討していきたいというふうな話が、知事からありました。そういうのが経過でありまして、そのお話があった際に、自分は、地方分権が浸透しない大きな要因は、県・市ともに、それぞれ業務量に応じた財源が確保できてない、されていないということではないだろうかというふうに申し上げましてね。ですから、国からの県及び市への財源配分というものを十分に行ってもらうように、併せて要望を行うという絶好の機会にしてもらうのならありがたいなというふうに伝えたところであります。いろいろなことをやるにしても、お金がなければ空振りになってしまいますから。だから、いずれにしろ、ここでこういった動きをして財源確保ができるという状況ができれば、この第34次の地方制度調査会での議論が進んだときにもプラスに働くと、マイナスに働くことはないというふうに思ったわけであります。

　その上で、副首都については、大規模災害の発生などによって首都中枢機能を維持することが困難となった場合に備えて、その機能を代替するという意味で意義はあると考える一方で、国の責任において適切な判断をするための具体的な要件が、現時点では明らかになっていません。そして、今後定めるものとされている上に、副首都としての整備に関わる施策等を推進するための基本方針なるものの検討も先送りされているということでありますので、多様な大都市制度の実現に向けた制度改革の議論に資するか否かを含めて、現時点では評価はなかなか難しいんじゃないかなというふうなことも伝えたところであります。

　さらに、この副首都は、非常時のみならず、平常時においても現在の東京都と同じように、様々な規制緩和を通じた都心の開発やソフト面の優遇措置が講じられるようなものになるのであれば、県内における本市以外の22市町との関係はどのように整理されることになるのか。すなわち、県内においては、これまで本市の都市中枢機能を分散整備するなどして、広域的な地域活性化を目指してきたように受け止めているんだけれども、こうした方針との関係がどのように整理されるのかといったことが気になるなというふうなことを伝えたところであります。以上です。

記者

　現時点での率直に今、言われたところですと、評価というのはなかなか難しいというところが、率直な評価ということですよね。国に対して、今、関連法というのができたわけですけど、これからどういったことを、今ちょっとおっしゃったんですけど、推進していくための検討なんかがまだ先送りをされている部分もあるというふうにおっしゃったんですけど、どういったことを明らかにしてほしいかということを、具体的に言っていただくとありがたいです。

市長

　逆に、本当に今、何を責任与党として考えながらこの整備作業をしようとしているかが、ちょっと見づらいところがあると。やるべきテーマといいますかね、そういうものは、どうも分かっておられるようでありまして、指定のための要件は要るよと。それらをやったときに、そういったシステムの運用をどういうふうにしていくかということを、ちゃんと、いわゆる法律レベルで示さなきゃいかんというふうに思われているんでしょうね。だから、その中身をちゃんと、今後どういうことを決めなきゃいけないかということも、「検討します」と言われているんだから、検討抜きでは物事は進まないという理解はできていると思うんですけど、逆に国として、例えば、こんなことをその基本方針に盛り込むだとか、言ってもらえれば、そうかなということが分かるのでありまして、そういうことが分からないから、評価も難しいなと申し上げています。

記者

　広島県との具体的な協議、意見交換というのは、もう始まったということなんですが、横田知事は前向きなことをおっしゃっていますよね。で、松井市長は、その絵姿がまだよく見えないということだと思うんですけど、県の方には、市のそうした慎重な考えというのは、もうすでに伝えられているんでしょうか。あと、どういった意見交換をされているのかというのは、可能な範囲で、もし分かればお願いします。

市長

　意見交換というような、じっくりした話だったかどうかは、分からないという言い方はおかしいですけど、今申し上げたのは、自分の頭の中で思考していることと、知事から言われて知事に伝えたことを、同時に合わせて述べましたけれども、結果として伝わっているのは、自分自身は現時点で、その副首都になることそのものが本当にいいのかどうかは、どんなことが期待されているか分からないから難しいんだけれども、ただ言えるのは、先ほど申し上げたように、国・都道府県・市町村の役割分担とか、大都市における行政体制を含めた地方制度のあり方を整理・構築していくということをやりたいと思っている中で、何をするにしても、国とのやり取りをする中で必要な財源の配分をきちっと一緒になって要求するということは意味があることだと。要するにお金がなければ何も始まらないということなので、というふうなことを言いましたから、そういったことに役立つという意味では、時期を逃すことなく名乗りを上げるというのはいいんじゃないですかというふうに申し上げました。

　それで、私自身に具体的に、何かやってというふうなお話で、話しかけがあったというふうには受け止めていません。自分としては、こういう考え方で国に名乗りを上げるというふうな整理をしているので、よろしくと、こういうふうに言われたというふうに受け止めまして、自分はそういう動きについて、先ほど申し上げたように、財源確保の第一歩になると。両方が同じように、最終的に財源をしっかりつけてくれという話に持っていくための行動開始だということであれば、いいんじゃないですかというふうにお答えしたつもりです。

記者

　確認なんですけれども、今発言の中で、知事の方に伝えたというような話があったと思うんですけれども、それはこの間、知事の会見での発言があって、どのタイミングでということになるでしょうか。

市長

　発言よりか少し前かな。いろいろな行事なんかで、同席する場面がありまして、そういうところで、話しかけがありまして「こんなことを考えているんだが」というのがあって、そこで自分なりに、「そうなんですか」というような話をしました。

記者

　先月という感じで。

市長

　ですね、時間的には。

記者

　県と市で事務レベルのやり取りがもう始まっている。その一方で、そういった知事と同席する場面で知事からその前向きな意向を伝えられて、市長としては御自身の考えを知事に直接伝えたという、この事務レベルのやり取りと、知事、市長との対面でのやり取り、両方進んでいるというか、あったという理解でよろしいでしょうか。

市長

　事務レベルのやり取りについては、私は了知していません。職員からそういうのをやっているという報告も受けてはいないところでありまして、知事から直接こういうことをやりたいという話はありましたけどね。

記者

　副首都構想、具体的な要件は10月下旬に方針が固まるということなんですが、現在検討されている構成要件として、政令指定都市と県が、連携協約を結ぶ場合であったり、政令指定都市を廃して特別区を設置する場合などが検討されています。そうなるとやはり、県と、政令指定都市の関係性というのは、なかなかちょっとこれから整理が必要になってくるのかなとも思うんですが、その辺り、松井市長としては現時点でどのような、課題であったり、どのようにお考えでしょうか。

市長

　大きく分けて2つの要件があるようになっていますよね。県と市が協議をして、やっていくというのと、それから、位置付けをしっかりした上で、やっていくということなんでしょうけど、先ほど申し上げたように位置付けをそのどうするかというふうな話に関しては、そのときに知事にも少しお伝えしたんですけれども、県の方として、今までの我が市をどういうふうに考え、県政全体をどういうふうにしようと考えて、その県として我が市とつきあってきたんでしょう。そもそも、政令指定都市という枠組みは、国のその制度論として指定されているわけですね。だから、例えば都道府県としてやる仕事の一定部分を、政令指定都市として県から降りてきているという言い方はあれですけれども、市ができるようになっているという部分もありますね。そういった中で、これはきちんと直接やったかどうかは覚えてないけれども、いつも頭にあるのは、自分が市長になって県と市の間で問題解消を測るためにやった大きな取組は、教育委員会ですね。県の教育委員会の中から独立させて、市の教育委員会を作り上げました。すでに自分がやるときには、福岡の方も、そういうのをやっているということがあるので、それはやれることだよということをやりました。そして、人事権、予算権ともに、市の教育委員会がワンセットで、県の教育委員会に御相談することなく独立してできるというふうな整理をしました。

　ただ、そのときに、そうは言うけれども、県下全体の教育水準というか、そこで働く先生方の処遇とか、先生方の県内のこの分布というようなことを考えたときに、少なくとも採用試験について、バラバラでやるんじゃなくて、受け手の側のことも考えて、その後の採用した先生方のことも考慮した上で、なんとか調整できるような余地はないだろうかということをやった上で、試験そのものは別にやるとしても、面接とか、そういったところで調整するということで、先生方のその採用方法について、多少両方で工夫するということをやって今に至っています。だから、全然連携もなしにバラバラでやるということはやっていないんですね。だから今度、その県と市がどういった整理をするか、特に協議なんかをしたときに、いろいろな権限などについての調整があるときに、どんなふうにするかということについて、ある程度きちっと決めてやっていかないと申し出ができないというのであれば、それは明らかになった段階で、当然事務的にそういったところを協議するという手続きは、いるとは思っていますけれども。

記者

　もう一点だけ、すみません。松井市長、これまでも広島広域都市圏であったり、現在は特別市についても構想を進められておられると思いますけれども、こちらについて、今回の広島県が副首都を目指すことで、何か市としての動きに影響というのはあったりするんでしょうか。

市長

　これはどうでしょうね。自分とすれば、こういうふうな国・都道府県・市町村の役割分担とか権限を組み替えるということをやる事態が、ある意味で、もっと早く来てほしいなという気持ちもあって、ずっと市長をやってきています。というのが、2011年に市長になったときに、少しそれまでの市政の勉強をして、その前年に、地方制度調査会で政令市については、これを今でいう特別市なんですけど、当時は特別自治市になっていこうというふうなことも議論されたというふうなことを見ましたのでね。これは魅力的だなというふうに思って、それを自分として実現していくための手順として、いきなり県から出ていく、出ていかないとかいうことになると、十分理解が行き届かないだろうからというふうに思って、次の次の年から、広島市は頑張って独立的な地位を保てる基礎自治体を目指すんだけれども、その横串でといいますか、近隣の市町とお友達関係みたいにしてやるという基本方針を貫いて、そして国との関係で右代理人みたいになって、いろいろなものを調整して、その調整成果を自分のグループにも還元してあげるというぐらいの仕掛けが欲しいなということで、広域都市圏を設定するということをやって、今に至っているんですね。

　そうしたら、そのやり口を始めたりすると、国の方で連携中枢都市圏構想というものが出たりして、それ自身を実行したとしたときに、連携中枢都市圏構想を協定した両方の自治体に、その交付税で優遇措置をしてくれるというのが出たりして、これはうまくいっているなと。それを利用しましょうということで呼びかけしたら、初め23の自治体だったのが、今34になっていて、だから、現行制度の中でも、国としても基礎自治体同士で横つながりでいろいろな取組をするということそのものを認めることについては、一定の効果があるということを認知しているなと思っているわけです。それをより明確に、政令レベルじゃなくて、法律レベルできちっとやってもらいたいなというふうには思っています。ただ、そのやり方を、いろいろな意味で立場が違うと、県の中から、神奈川なんかもそういうことを言うんですけれども、自分たちが抜けていって県を困らせると、あるいは他の小さな自治体を困らせるだけで、自分たちだけがいいとこ取りするというふうに誤解されるのがあって、そうではなくて、こういうふうに出ていって頑張るのは、基礎自治体として問題意識がある市なんだけれども、それを解決するために、こういうふうに考えて、国とのやり取りの中で、支援とか財源をこういう形で取ってきて、お互いにうまく使うということを実践していますということを、とにかく見せるということを、この十何年間やってきたつもりなんですよ。それが広域都市圏なんですね、と思っています。

市職員

　県との関係のところで少しだけ補足させてください。県の担当課長さんと、私、担当課の課長とで、先ほど市長が知事さんと少し話をされた内容の共有であったりとか、「こういうことを話されたみたいですよ」という話の共有をさせてもらったり、あとは知事が記者会見で副首都のことについてお話しされたと思いますけど、それについての情報共有というか、その際に、そもそも法の基本理念であったり、指定要件とかスケジュールとか、こういうふうになっていますねというのをお互いで共有したり、そういった意見交換というのは、担当課長同士ではさせていただいているところです。ただ、何かを決めるような協議というようなことはしていない、そういう状況でございます。補足です。以上です。

市長

　おっしゃるとおり、全然連絡も何もないという意味ではなく、私に判断を求めるような報告のやり取りはないということで、当然、情報交換はやっているというふうに思っています。

記者

　となると、これから10月がリミットなわけですけど、県とそういう協議の場というのを設ける予定はあるのでしょうか。それとも、今のような感じでずっといくのか、課長同士の意見交換ということでいくのか。

市職員

　県の担当課長から、現時点で何かの協議の場を設けるといったようなことは聞いておりません。以上です。

記者

　副首都の関連でお伺いいたします。知事の方がこの辺について言及されたのが、7月28日というタイミングです。市長が、知事がそういった意向だということを把握されたのは、7月28日の会見を踏まえてということになるのでしょうか。

市長

　会見は見ましたけれども、意向というか、先ほど（言ったように）、こういうふうにやってみたいんだというのは、もう少し前だったと思います。

記者

　ということは、会見でそういった話が出たときには、市長としては、以前に話されたことを会見でも表明されたという認識ですか。

市長

　確認したということであります。

記者

　先ほど、大規模災害に備えて首都機能を代替するということ自体は意義があるという一方で、具体的な要件が現時点で明らかにされていないと、そういった受け止めだと、私としては受け取ったんですけれども、一方で、全国で、札幌ですとか福岡ですとか、各地で名乗りを上げている状況で、現時点で副首都の条件としては、一定の国の行政機関の集積であるとか、東京都との同時被災リスクが低いこととか、そういった条件が挙げられていますけれども、そういった条件と照らして、そもそも広島が副首都の適地と呼べるのかどうかというところについて、お考えはいかがでしょうか。また、あるいは、広島が適地かというのを、まだ判断する段階にないということなのか、その辺りの考えはいかがでしょうか。

市長

　副首都をどういうものにするかについて、私がその法案の骨子を作れる立場であれば、今言われた質問にはきちんと答えなきゃいかんと思うんですけれども、今のいわゆる議員立法でできた経過で、本当のところを、どこを何を狙ってこういう法律がぱたぱたとできたかが分からないんですよね。だけど、タイトルとすれば、災害時のとこういうふうなことがあるものですから、さて、今言われたように、それにふさわしいですか、どうですかと言われれば、申し訳ないけど、自分とすれば、いかんともしがたい。南海トラフとかは、あるかも分からないって言われる。そうすると、東京での災害よりこっちの方が早く、だとすると副首都にしたとしてもですよ、全く架空ですけどね、都市機能どころじゃないですよね、と思うんです。元々は、大阪の都構想とかと絡めながら動いてきていて、そこでそれをより効果的にするためにという、マスコミ情報ですけど、そういうのがあって、にわかに通ったわけですよね。だから、その要件設定とかをきっちりしていただかないと、自分たちとしてどう考えるかということは、なかなか難しい。そういう動きなど、私以上に政治的な動きを北海道とか福岡はよくご存じなのかも分かりません。

　実際、先ほど言った教育委員会の、県からの独立みたいなのも広島より少なくとも福岡の方が先にされていました。北海道は北海道で、一つの道の中で札幌という、断トツに大きな市があって、今までだって、北海道の札幌と他の基礎自治体との関係は、それなりの整理ができている。そこで、道と市の関係は、ある程度、既存の整理ができているのか分かりません。だから、そういったことを踏まえて、自分たちの今の組み合わせ、あるいは将来考えたときの組み合わせとして、都合がいいんじゃないかと多分推測されて、手を挙げようと、こう言われているんじゃないでしょうか。そうではない自治体は、具体的な要件がよく分からないから、それが決まってからにしましょうと言っておられて、私はそちらの方の自治体の方が普通だというふうに思っているわけです。我が広島もそれに近いんじゃないかと。ただ、そんな中で、知事さんが名乗りを上げておかないと、要件が決まった後で、「いやいや、今からだ」と言われたって、要件が決まってしまうと、自分たちのなりたいという気持ちが先行しているときに、受け入れる要件が決まっていないと手の挙げようがないから、そういったことも、手を挙げますよということをやることで、交渉の余地もあるんじゃないかというようなことも言われました。それはすごく積極的な対応だし、政治的にあるんじゃないかなと。行政的な対応よりか、むしろ政治的な対応なんですよね、というふうに思いました。

記者

　その横田知事の中四国最大の都市である広島が副首都にふさわしいであるとか、そういった要件をいろいろ、広島がふさわしいと考える点をいくつか会見等で述べられていますけれども、そういった考え自体を否定するものではないということですね。

市長

　知事さんが言われる要件が、今、作業が進んでいるだろう政令とかの作業にちゃんと取り込まれるのであれば、それはいいかも分からない。だけど、私自身そういう要件を政令の中に書き込んでもらえるという手段なり手続きが、今、明確にあると思えないものですからね。だから、最初にそういう交渉をしながらも、むしろ財源手当をしっかりしてくださいよということを必ずぶら下げてやってもらいたいと、こういうふうに思ったわけであります。

広島市プレミアム付商品券について

記者

　広島市のプレミアム付商品券について伺います。

　7月の末で申込みが終わったと思うんですが、7割の市民が購入の申込みを済ませて、としポを使ったデジタル版のポイントと紙版の商品券が、それぞれ来年2月末まで買い物に使える状況になっています。国の物価高対策で導入した今回のプレミアム付商品券事業の成果と反省点をどのように今、総括されますでしょうか。

　それと併せて、余った事業費を今後どのような施策に使う考えかも教えてください。

市長

　これについても、これまでに何度か説明しているつもりなんですけれども、プレミアム（付）商品券につきましては、あえて言えば国による経済対策の一環として、国による物価高騰対策というものを実施するために、我が市において、市民と事業者を支援対象とするということで導入したものであります。市民の総数、117万（人）ですかね。その約7割に相当する数、83万人の方々にお申込みをいただいたというのが事実だというふうに受け止めています。

　この市民総数の約7割に相当するという分量ですけれども、これだけの方々に、プレミアム付の商品券を申込んでいただいたという事実、そのことが大切であるというふうに受け止めていまして、このことは、元々この施策をプレミアム付の商品券にするという、物価高騰対策を我が市でやるといったときに、いろいろ担当部局と協議しながら、議会に了解を得るために、どういうふうに考えるかっていう整理をした中でのポイントでありまして。単に、経済対策として、また、かつ国の物価対策として必要な原資を地方に配るから、メニューとしてこんなものが考えられる中から自分のところで選んでやりなさいという、そういう指示がきた中で、どれをチョイスするかというふうに考えた中で、ある意味で担当者としっかり議論した点だと思うんですね。

　あくまで物価高騰対策なるものは、経済対策の一環としてやると。経済ですから特定の方の購買力を増すために、こちらが強制的に資金をぶつけるんじゃなくて、その人が物価高騰対策の中で我が市における経済対策を一緒になってやろうという判断をしてもらう方に必要な原資をお渡ししてという仕立てにできないかということで、最初申し上げたように、対策の対象者なるものを市民個人のみならず、お金が行き届いた人がものを購入するとか、ものを販売する事業者の方にもその効果が行き渡るようにするということが、あえて二者を対象にすると、こういうふうにいたしまして。それを同意していただくかどうかということを確かめる手段として、一定程度、自らが必要な購入費を乗せて、国から来るお金と一体として使ってもらって、貨幣の流通量を増やすというお手伝いをすると。大体、自分も大変なんだけれども、今ここで、もうひと踏ん張りすると全体の流通量が増えるという。そういう意味では先ほども言ったように共助といいますか、助け合う精神みたいなことも、お説教しなくても考えてもらえると。そのためにいろいろ手間がかかるかも分からないけれども、意思表明していただいて、やるという手続きをかませることで、説明できるというふうに整理して議会にこれを諮って了解を受けたわけであります。

　だから、その狙いどおりになったというもんじゃないかなということで、7割相当の人数の方が申込んでいただいたというのは、大切な事実だと、こういうふうに思っています。

　あくまで市民といわれますけれども、市民お一人、例えば、お子さんとか老人とかいわれますけれども、ここで問題視するのは、市民に相当する数ですよね。

　117万人のうちの83万人に相当する方が、こういう対策に自分たちも参加するというふうに言っていただいたことに意味があるというふうに思っているんです。

　そういうことですから、予算でこれくらいできれば、市民全員に相当する方々に行き渡れば、経済効果は大きいなというふうに思ったわけでありますけれども、実際、家族構成で考えて、生まれたばかりの1～2歳のお子さんが、プレミアム付商品券を買うわけではないですね。親御さんが、その家族として購入していただいているというようなことになると思うんですけれどもね。そうすると、それだけの人数の方々が、この（プレミアム付）商品券を使うということに参画していただけることになる。そちらの方が重要でありましてね。

　今は、意見なんか聞くと、「案内は来たけれども自分で買いに行くのは大変だから、よその自治体で（やっているように）現金を直接振り込んでくれるとかやってくれれば、こんなことにならないんじゃないか」と。それは事実そうでしょう。

　だけど、それは、その自治体がそちらを選んだときの、その議論なり政策判断をどうしたかということを、よくよく考えていただきたいんですよ。

　もういっぺん申し上げると、経済対策ということですから、これらは国から自治体に財源が来たからということで、そのお金が自動的に、その方々の権利になったというふうに私は整理していません。申し訳ないけど、ですよね。権利というのは、一定の要件があって、こういうときに発生するとか、例えば法律で規定するとか、やらなきゃいけないので、お金が自治体に来たから、当然その分、自分たちがもらえるものだと思うこと、自身、否定するわけではないんですけれども、そういったものを権利とかいうふうに構成したら、この世の中の権利がめちゃくちゃになっちゃいます。むしろ、自分が欲しいと思ったら権利だと思う、もらえるはずだと思ったら権利だというロジックを行使するのは、ちょっと乱暴だと思いますね。

　どういうふうに配るかを議会というところで諮って、代表制ですからね、市民の代表として議論いただいて、こういうふうに配りますよというふうに了解を得ているわけですから、それを着実に実行してきているということをあえて強調したいと思っています。

記者

　先ほどの質問で、これから余った事業費について、どのように使われる…。

市長

　これは、ですから、元々これにかかるお金をこういうふうに使うということ、先ほど申し上げた市民と事業主を対象として、こういうふうに出しますよという施策を議会で了解いただいている。その了解いただいているのは、今からいうと前年度の予算の執行としていただいていて、それについては、一応了解済みだから、この予算がその範囲で使えるということは、多分了解していただいているので、その分の使い方を今年度に繰り越す中で充てていくというのは、これは、手続き上問題ないと思いますので、昨年度の国庫補助予算に係る交付金として活用してきている、その枠内に収めて、それで使い道が決まっているところに、その予算額を充当するということが、多分、手続き的には許される範囲じゃないかと思うんですね。

　既に市議会で議決を経て、交付金を充当することとしていた他の物価高騰対策などに充てるということにできればと思っています。

記者

　具体的には、他の物価高騰対策というのは、結構なお金が数十億（円）余っていますので、挙げていただけることって可能ですかね。具体的な施策、例えばどういったものに使うかという。

市長

　多分、今考えられるとすると、例えば給食費の負担軽減策などは、そのときの物価高騰対策で出すというふうに言っていましたから、それへの充当とかといったことは、議会との関係で手続き違反することなく使えるんじゃないかなと思いますけどね。

記者

　今回、117万人のうち7割ぐらいに行き渡ったっていうことだと思うんですけれども、実際、これ、どのくらいの人が使って、どういった経済効果があったかっていうのは、今後検証するお考えというのはあるのでしょうか。

市長

　検証する必要はあるでしょうね。来年の2月までの買い物に使ってくださいと言っているんですから、政府だって、これだけのお金を配って、本当に物価高騰対策、経済対策として効果あったかどうかを、よく検証してもらいたいと思いますよね。

記者

　実際、検証するとなると、2月の使用期限が過ぎた後ということになろうかと思うんですけれども、年度内にされるというようなお考えは、今のところ市長としてはおありでしょうか。

市長

　今年度内、8年度内に。ちょっと事務的に。

市職員

　（プレミアム付）商品券の利用期限そのものが2月28日までございますので、その後、加盟店さんの方から、しっかりとした精算であるとか、そういったことも踏まえますと、年度内にそれの効果検証が全て終了するのには、ちょっと物理的に困難と考えておりますので、次年度にしっかりとそういったところの効果検証の方は考えてまいりたいと、その方法についても考えていきたいと考えております。

※（　）は注釈を加えたものです。