2026年7月10日記者会見「被爆者の減少と高齢化について」外8件

• 広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）（外部リンク）

• 日時　令和8年（2026年）7月10日（金曜日）午前10時15分～午前11時05分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市長からの紹介

第3回ひろしま国際平和文化祭開催について

市長

　後ろにありますバックボードは、8月1日から9月6日まで開催することになっています「第3回ひろしま国際平和文化祭」これを広くPRするために設定したものであります。

　このイベントは、市民や国内外から広島を訪れる方々が多様で上質な音楽・芸術作品などに触れる機会を創出するとともに、文化芸術活動の活性化を図るといったことなどを目的といたしまして、令和4年から2年に1度開催してきているものでありまして、本年で3回目を迎えるものであります。

　今回の文化祭これは、「音楽」、「メディア芸術」、それから「ストリートダンス」の3部門を柱として開催いたします。各部門ごとの主要なプログラムとしては、まずは音楽では国内で希少な国際指揮者コンクールとなっております「第3回ひろしま国際指揮者コンクール」が、そして「メディア芸術」では国内で唯一、米国アカデミー賞公認のアニメーション映画祭である「ひろしまアニメーションシーズン2026」が、そして、「ストリートダンス」では、前回初開催ながら大きな反響を呼びまして、広島発の新たな文化として注目を集めております「第2回ひろしまダンスコンペティション」があります。

　その他にも、各分野において平和文化の醸成に貢献した方々を顕彰する「ひろしまアワード」であるとか、開幕を華やかに彩るオープニングイベント、そして感動の締めくくりとなりますファイナルイベント等々、多彩なプログラムを通じまして、広島のまち全体を文化と芸術の輝きで満たしていきたいと考えております。

　報道各社の皆さんにも、ぜひこの文化祭の魅力を広く発信していただいて、多くの皆さんに御来場・御参加いただけるよう御協力をお願いしたいというところであります。よろしくお願いします。

市政記者クラブからの代表質問

被爆者の減少と高齢化について

記者

　7月1日に厚労省が公表した資料により、被爆者健康手帳を持つ全国被爆者の数が9万1,105人、平均年齢が86.6歳となったことが分かりました。広島市でも前年度から2,498人減少し、3万3,232人となっております。高齢化が深刻さを増す被爆者への医療・介護への支援と、「被爆者なき時代」を見据えた体験継承のあり方について、市長の考えを改めてお聞かせください。

市長

　今言われたように高齢化が一段と進んでおります中で、日常生活に支援を要する被爆者の方々が生涯にわたって安心した生活を営むことができるようにといった視点で、被爆者に寄り添った援護の早期の充実、これが望まれているところであるという認識を持っています。

　本市としては、引き続き、医療・介護の制度を所管しております国、そして被爆者といった両者の間に立って、被爆者の実態に即した援護のより一層の充実強化に努めていきたいと考えているところであります。

　そして、そうした中で体験継承のあり方、これに関しましては、被爆者の高齢化によって、先ほどありましたけれども、国内の被爆者健康手帳所持者は9万人台に、また、市内の被爆者健康手帳所持者も3万人台になった上に、平均年齢が86歳を超えたという状況にありますことから、直接被爆体験を聞く機会が確実に減少してきております。ところで、戦争とか被爆、これを体験したことのない者が、被爆者からその体験であるとか思いを聞いて、被爆の実相を知ることになり、自分ごととして平和について考える機会を持つということは、「ヒロシマの心」を理解していく上で、極めて貴重な機会になると考えております。

　こうしたことで、本市では被爆者の体験、あるいは思い、これを受け継いで被爆者に代わって語り継ぐ被爆体験伝承者の養成事業を平成24年度から、家族伝承者の養成事業を令和4年度から始めておりまして、本年7月1日時点で被爆体験伝承者は265人、家族伝承者は50人となっておりますが、これらの方々に平和記念資料館であるとか学校等で講話を行っていただくということにしております。

　さらに、こうした従来からの取組に加えまして、「被爆者がいなくなる時代」そういったことを見据えて、AIであるとかVRなどのデジタル技術を活用した新しい被爆体験継承にも取り組んでいるところでありまして、原爆投下時の悲惨さを疑似体験できるVRゴーグルを原爆展などで活用している他に、昨年度には、AIを活用いたしまして被爆体験証言者の体験、あるいは平和への思い、これを対話形式で学ぶことができる被爆証言応答装置を製作いたしました。現在は、学校や平和関連のイベントなどで回答精度の向上に向けた試行的な運用を行うということをやっております。

　この他、これまで本市などが収集してきました被爆体験記をはじめとする、被爆者証言ビデオ、市民が描いた原爆の絵、原爆被害などを撮影した写真等々、こういったものを通じて、数多くの被爆者の体験や平和への思いを幅広く理解いただけるように、広島市立大学との共同研究によりまして、これらの情報を集約したデータベース、それとAIを活用した検索システムの構築、こういったことにも取り組んでいるところであります。

　今後は、こうしたデジタル技術を活用した新たな取組と、本市がこれまで行ってきております被爆体験伝承者等の養成事業など、多様な取組を効果的に組み合わせることで、一人でも多くの方に、とりわけ次の時代を担う若い世代に、被爆の実相を知った上で、自ら平和について考える機会を持っていただくことができるようにしていきたいと考えているところです。以上です。

その他の質問

ひろしま国際平和文化祭について

記者

　冒頭説明のありました、「ひろフェス」についてお伺いをしたいんですけれども、8月1日からということで、多くの世界中から人が訪れる8月の時期にこれを開催されるというところの意義と、松井市長としては、どういったところを特にこの文化祭を通して広島にいらっしゃる方に感じてほしいかというところをお聞かせください。

市長

　この国際平和文化祭になるもの、8月の時期に始めたというのは、元々はメディア芸術ですね。アニメーションなども、この時期にやっていたんですけれども、それがたまたま8月6日の（平和記念）式典がありますので、それを挟んでということで、世界的に注目を集める中で、いわばアカデミー賞公認のアニメーション映画祭も、この時期にやれば国内外から多くの方が来ていただけると、そういうことでやってきたものを、これ単品ではなく国際平和文化としてもっとやろうということになればということで、その対象を広げようということで、次に音楽と一体的にやるというふうなことを考えたということがありまして、元々がこの8月の時期にやっていたと。平和記念式典があるその月に注目を集める中で、平和の思いを発信する位置付けとして、メディア芸術などをやろうとしているところに、音楽もこの際一緒にやってもらおうというふうにいたしました。

　そして、先ほど言いましたように、この前回の開催の時にストリートダンスも入れましたところ、参加者がたくさんいて、こういったものに参加することで、いわば多くの方といろいろな絆を作っていける、そういう意味では平和を象徴する文化の一つにもなり得ようということで、この3本柱としてやるようにしたわけでありまして、私自身はその平和というものを他のところでも言うんですけれども、戦争という行為と対比して、戦争を開始するとか、戦い方やめとかという、そういった行為を導くための決断は、ある意味でトップダウンで、為政者がやれるとしても、平和というその一過性の行為ではなくて、戦争などのない日常生活を穏やかに安心して暮らせる状況・環境設定をするというのは、いわゆる市民社会といいますか、多くの生活をしている方々が日常生活の積み上げの中で、確かに平和だなと感じていただけるような環境設定までしないと、戦争そのものがないだけでは決して平和とは言えないと思うんですね。

　そうすると、平和を作り上げるのは、いわばボトムアップで、市民の様々な取組、日常生活での活動などが自分たちにとって納得のいく、多くの方が仲良くできるといいますか、そんな営みだということを確認してもらい、自分自身もそれに参加する、あるいは参加してもらうものを広げていくと。そういう行為があってこそ平和だと思うんですね。それを実体験していただく活動として、この文化祭を8月6日の式典をやるこの月にやって、改めて平和宣言と、そしてそういったスペシャルなイベントと、日常生活の中でそういったことを受け止めながら、自分たちの生活をどういうふうにすると平和かなと実感してもらう、考えてもらう、そういう機会にしてもらいたいなというふうに思っています。

平和記念式典について

記者

　2つほどお伺いさせてください。1つ目は、今年の平和記念式典についてお伺いさせてください。先日、広島県知事の横田県知事が会見で、8月6日の式典に出席される高市首相に対して、（平和記念）資料館へぜひとも来ていただきたいという旨の発言をされていたと思うんですけれども、松井市長にお伺いしたいのは、松井市長として資料館の訪問を求めたいという気持ちがあるのかどうか、それから具体的な何か働きかけを現在検討されているところがあればお伺いできればというところをお願いします。まず、それが1つ目です。

市長

　知事のお気持ちも十分自分なりに想像できましてね、平和記念資料館に世界の為政者の方に被爆の実相を直に見ていただきたいというようなことを言ってきていますから、高市総理が今まで平和記念資料館のそういった実相をずっと政治活動をされている中で、全然見られたことがないようであれば、ぜひ見ていただくというのはこちらもやっていただければありがたいなと思います。ただ、当日の式典参加と、あと今まででありますと、被爆者の方々との対話といいますか、そういったことをやるスケジュールがどうなるかっていうことがありますから、その辺については、よく事務的にも調整した上でやれればなというふうに思います。

帯状疱疹ワクチン定期接種に係る自己負担について

記者

　2つ目、少しテーマ変わってしまうんですけれども、帯状疱疹のワクチンについてお伺いさせてください。帯状疱疹のワクチンの予防接種が昨年度から定期接種の対象になっていますが、負担額の決定というのは、定期接種は自治体ごとに委ねられています。特に2種類あるうちの高額、効果が高い組換えワクチンの方についてなんですけれども、県内で自治体ごとに比べますと最も安いのが坂町で1万2,800円で、広島市が県内では一番自己負担額としては高くなっていて3万6,200円と2.8倍ほどの開きがあります。この負担の格差というところについて、どのように受け止めていらっしゃるのか。それから、何かそこの差を縮めるために、市として何か対策を検討されていることがあればお伺いできればと思います。

市長

　このワクチン接種における費用負担の自治体間の格差というのに関しましては、基本的には、我が市もそうですし、全国市長会の立場としましても、市町村間での財政力とか政策の違いで、接種希望者の方によっての負担が酷になるというのは望ましいことではないと考えておりまして、定期接種にかかる費用ですね、これはいわば、国の方でしっかりと支援する財源を確保して充実してほしいというようなことを言ってきている。これは基本であります。そうした中で、これまでのこういったものの取り扱いの基本について整理いたしますと、予防接種、ワクチンのような予防接種ですね、性格が2種類あるようでありまして、当人がそのワクチンを接種することで他者への感染を抑えて、その人個人よりか周りの方々の罹患を難しくするという、抑制的に効くというそういうワクチンであれば、いわば個人そのものもそういう接種をしなきゃいけませんということを義務付けにするというやり方。そうすると義務化するんだから、そうであれば国費で全部みようと、こういうことなんですけれども、このB類型の疾患に関するワクチンなどは、むしろ伝播よりか、その方そのものの重症化、発病を抑制する。主に個人のいわば健康維持のためなので、それをやることを義務付けまではしないけれども、自ら望めばやれるようにしましょう。それにかかる費用負担についても、だからその義務化するのとは違うということを国もずっと言ってきているんです。

　それを受けて、じゃあ各自治体がそれを国として、やっていきましょうねとやったときに、今言われたように、この帯状疱疹なども高齢化して多くの方に発症するんだから、あらかじめやっといた方がいいんじゃないかということで、国の方針に従ってやりましょうとこうなるんですけど、最終的に今言われた費用負担が出てきているんですけれども、これについてもう一つややこしい問題がありまして、定期接種に役立つ薬を2種類国が用意しまして、片方が生ワクチンでありまして、こちらの方は、いわばその接種回数は1回でもいいんだけれども、かつその接種するための費用も1万円を切る8,800円ぐらいでできるものだと。もう1個は、ちょっと値段がかかるんだけれども、効果が長引くからというのがあるからということで、これは組換え不活性化ワクチンを2回は打つことでやるということで、これは1回あたり2万2,000円かかるんだけれども、どうですかと。それをやりたい方は自分の判断でやってくださいと、こういう形で国の方からの適用があったんですね。それを実施するにあたって、多分どこの基礎自治体も多くは、いわばその市民税などを払えないような方に対しては、いくらこうであっても自治体として決めたルールの中で費用負担大変だから、そこの費用は出さないでも接種を受けられるようにしましょうということをやって、その上で、今言われた格差が出ているっていうのは、例えばその不活性化ワクチンの方を選んだ上で、それを費用負担するといった場合の問題なんですね。生ワクチンの方の安い方の効果は、それほど長続きしないかも分からないけれども、効果があるから国としてやっているんだろうけど、こちらを選択していただくようになると費用負担はぐっと下がるんですね。片方が8,800円で、片方が2万2,000円ですかね。ここで3倍までにいかない2点何倍の差がありますでしょ。今言われたのは、そういった中で自治体として、高い方についてもどこまでその費用負担を減らすのがいいかという問題になるんですけれども。それにもう一段仕組みがややこしくて、ワクチンを接種するとき、ワクチンというこの薬代と接種をするというお医者さんの医療行為があるでしょ。この医療行為はワクチンを接種する場合に必ずいる行為なので、そちらの方は行政として大体どこの自治体も打っていただけるようにするというので、費用は行政が負うと。最後、このお薬代の部分は利用者という整理をしている中でこの問題が起こっておりまして、これ自身はそういった仕掛けの中で、国の今言った基本部分、伝染病的なものは全部見るんだけれども、ひたすら自分の発病抑制とか重篤化抑制については、そこまでは見ないけれども、薬は提供してそれを使うようにと、ここはするけど後は自治体任せと。ここは最初申し上げた自治体の財政力格差などを反映するとか、あるいは市民の規模とか、人口規模、高齢者の分布状況などによって、そのまちの財政状況にどれくらいの負荷がかかるかということを考えながらやってきているというものだと思うんですね。我が市の場合は、そうした中で今申し上げたB類の疾患予防のこういった接種については、お薬代の部分はそれを受ける方に費用負担していただきたい。先生方が注射するその費用については、行政で負担しますと、こういうことをやっている中で起こっている問題であります。

　それで利用する方からすれば、そういう財政の理屈があっても、費用負担を軽減してくれる自治体があれば、それが望ましいというか、なぜできないんだろうという御疑問も出てくるのは当然でありまして、それが私自身は全国市長会の立場であると、それが自治体間のそういう費用負担軽減の競争などになることのないように、むしろそういったことが生じないようなことをやってもらうべきだということを言いつつも、そうは言っても、いろいろな自治体が工夫して、こういう状況が広がっていけばですよ、どこかの時点でそういったものについての処理の仕方を他の自治体などを勉強してどこまでできるか、国の出方がどうなるかということもよく検証した上で、何か対策を打つタイミングがあるんじゃないかというふうに思っています。そういう意味では、今申し上げたことを背景としながら、他の自治体などの状況などもよく見て検討するという課題かなというふうに思っているのが今の状況です。

平和記念式典に関連して

記者

　高市首相に対して直接（広島平和記念）資料館の訪問を求めていくといった御予定はありますでしょうか。

市長

　今のところは考えてはいません。

日本政府における安全保障政策の見直しについて

記者

　もう1点なんですけれども、先日、自民党と維新の会が安保三文書の見直しに向けた提言を政府に提出しまして、維新の会が非核三原則のうちの「持ち込ませず」に対して、現実的な検討を行うべきだ、また、原子力潜水艦の早期導入についても求めました。

　被爆者団体からは、依然としてこの核政策の見直しに対する懸念の声も挙げられていますが、改めて松井市長のお考えをお聞かせください。

市長

　被爆地の市長という立場で申し上げるならば、日本政府には唯一の戦争被爆国として国是としている非核三原則を堅持すべきであるという私の考えにつきましては、これまでも伝えてきているというふうに思っています。

　今の厳しい国際情勢だからこそ、国家間の緊張を高めるような対応ではなく、被爆者の平和への願いをしっかりと受け止めて、対話による信頼醸成を通じて、緊張を緩和することに主眼を置いて、国民の生命・財産、これを守るためのあらゆる外交努力を尽くすということこそやっていただきたいと思っているところであります。

　そして、核抑止力なるものは「フィクションだ」とかね、前の知事もおっしゃっていましたよね。フィクションであるということ、そのとおりなんですけれども、多くの政治家が、そのフィクションを取り上げて、それに対処するという事態を取り組んでいくのならば、フィクションは、それこそノンフィクション（核兵器が実際に使用される事態）になるのではないでしょうか。フィクションであり続けるためには、そういったことについて、アンタッチャブルであるべきだと私は思っています。

　いずれにしても、そういった問題意識はあるんですけれども、安全保障とか外交、防衛など国家の存立にかかわる政策決定につきましては、国政の場でそこに送り込まれている議員諸氏がおられるわけですから、その方々が国民の生命と財産を守るという視点から十分に議論を尽くして、国民の多くが考え方を共有して行動できるような環境づくりをしていっていただきたいんですね。抑止力がフィクションであるならフィクションとして、それがノンフィクション（核兵器の使用が現実）にならないように、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。

新アリーナについて

記者

　新アリーナの整備に関して2点お伺いします。官民協議会がスタートしまして、費用負担についてこれから具体的に検討されるかと思うんですけれども、今後の議論の進め方に関して、市長が念頭に置いている流れや期待することを教えてください。

市長

　最終的にこういった皆さんで協議する場で事業をどう実施するかといったときに、事業の基本的なコンセプト、具体的な取組方法、それを具体化する上での財源の確保とか、今おっしゃられたような手順で物事を整理しながら、関係者が協議の場を通じて、了解事項を積み上げていくというのが協議の場だと思うんですね。今回、第1回目開かれた協議会の場では、なんて言いますか、広島が「オール広島で」というスローガンを掲げて協議会を立ち上げたけれども、新アリーナのいわゆる公共性とか公益性、確かにありますねということを確認できたというのが第1回目だと思います。

　そして、そうした中で、次へのアプローチというか、それという形で提案が出てきたというふうに思うんですけれども、手法ということで、負担付きの寄附という形で民が作ったものを公に寄附するから、それを前提にその後の運営を考えるという方向で議論しようということを提案されたというふうに受け止めました。そうすると、この問題は、この提案をベースに、次にどういったものにしていくかということを考えていく中で、まずはこの負担付きの寄附というやり方が、一般化しているものではないというふうに思いますから、それが公共性とか公益性を損なうというものではないということの確認を当然やりながら、オール広島で取り組むといったときに、それぞれ関係者にどういったメリットがあるだろうかといったこともやらないと、コンセンサスを作り上げる上で不可欠ですね。そして、そのやり方をオーケーした上で、じゃあどういう施設がどういうふうに組み合わされて、それがこれぐらいになると、それにかかる費用がどれくらいかかると。そしてそのコストをある程度皆さんが了解した上で、そのコストはこの機能面でこういうところに関係すると。すると、その部分をオール広島の中のどの参加者がその部分を支援するか、支えるか、そういった整理をした上で、最終的に費用をどういうふうにしましょうかと、こうなると思うんですね。今申し上げたようなお話をあと2回、3回、4回と続ける中で、議論が進むと思いますので、今申し上げたような手順を踏みながら、協議会の場でそれぞれの課題提示と皆さんの提案ということをうまく調整していくという議論をしていきたいというふうに思っています。

記者

　関連して、今、オール広島というお話もありましたけれども、広島県との連携に関してお伺いしたいんですが、4月には広島市と広島県のトップ会談が行われまして、昨日はマツダスタジアムでもそろって始球式に出られたかと思うんですけれども、その県との連携協力体制が順調にいっているか、それとも課題が多いと感じているか、市長の実感を教えてください。

市長

　私の実感からすると、課題はありますけれども、協力関係がうまくいってないということはないということだと。今までも、サッカースタジアムもありましたし、私の手にはないけど、野球場のときもありましたね。だから、この広島県・広島市というところにおいてこういった大きな施設群を造るときに、県・市の関与の仕方についてどういった関与をするか、どこまで支援するか、それを県の立場と市の立場でどういうふうに整理するかというのは必ずつきまとう問題でありまして、それがあるからといってうまくいかないわけじゃなくて、これを、この課題をうまく調整するというのは当然の県・市の役割だと思っていますから、必ず整理できると思っています。

記者

　先ほどのアリーナ構想の関連なんですけれども、先ほどおっしゃられた負担付き寄附について、これから例えば調査研究、市としてどういったものなのか、公益性とか公共性とか、どういったものかっていうのを調査研究されていかれるっていうことなのか、あるいは、それから次回の会合までにある程度、市としての考えとか意見をまとめられるというような形なのか、そこら辺の今後、今…。

市長

　まず第1回目で、（広島ドラゴンフライズ）浦さんの方から自分たちのおすすめだというか、推奨版として言われたもので、すでに担当者の方には、この負担付き寄附なるものがどういうものか、行政的にどういうことになるというようなことを調べるように指示していますから、多分次回までに一定の報告はもらえるから、それを皆さんに提示して議論ができればいいなとは思います。

駐日ロシア大使館による式典不参加表明について

記者

　もう一点、ちょっと戻るんですが、平和記念式典の関係なんですけれども、弊社の取材で、ロシアの代表が参加しない意向というふうに、取材ではそういう状況がありまして。それについて、市長もロシア大使館を4月に訪ねられて、出席を求められたという経緯もあると思うんですけれども、その辺りについての受け止めを聞かせていただけますでしょうか。

市長

　ロシアの件に関しましては言われたように、4月にNPT再検討会議での核軍縮の要請のために駐日ロシア大使、行きまして。大使館で面会した際に、話題になりましてね。式典の参列という話は、こういうようなものですから、そこで改めて本市の式典の参列要請というものを「招待」ではなく「案内」というふうにしたと、その意図を改めて説明いたしまして。そのときの言い方は、式典の我々とすれば原点に立ち返る。式典への参列というものは「ヒロシマの心」への理解を深めてもらうために、国が代表する方に来ていただくということにしたものであって、それを判断していただく人かどうかを我々が判断して招待するというのではなくて、式典の趣旨はこんなものでやるんですよと。

　だから、自分たちとして、じゃあそれに応じようかということを考えていただく。つまり、主体的に判断してくださいと。そして、自分たちとすれば、この広島の平和というのは、これを政争の具にしたりするようなものとしてではなく、市民社会の多くの方が平和というのは大切だなと考えてもらい、そのことを為政者も実感してもらうと、そういったものとして開催していきたいと思っているので、ぜひ主体的に判断してお願いしますと言ったらその場では、じゃあ検討しますというようなことを言われました。で、この度、今言われたように参列する予定はないということでありますから、その理由については十分に言われなかったということでしょうから、我々が提示したやり方に十分納得がいかないのか、分かった上で、他の要因があったりして出られないのか、その辺は分かりません。しかし、本市としては、今申し上げたように式典というのを、先ほども申し上げましたように、平和というのはボトムアップで市民の思いを広げて、それを為政者が感知して、そういうものを作り上げるということをやっていただく、そういう社会構造にしていく中で、平和を構築すべきだと思っていまして。そういう意味では改めて参列することについて、「ヒロシマの心」を理解する、実相を知っていただくということをやっていきたいというふうに思っていますので、引き続きこういった思いがあるということをお伝えする中での対応を考えていただければというふうに思っています。

記者

　分かりました、特に参加、不参加の連絡はないということですね。

市長

　はい。

「広島市プレミアム付商品券」について

記者

　プレミアム付商品券の申し込みがあと20日となりました。今週からはがきが順次、まだ申し込んでいない方にも届いていると思いますので、このプレミアム付商品券について伺います。3つ伺いたいと思うんですけれども、まず経済活性化を目的としたデジタル、およそ34万人の申し込みだったんですけれども、この数字について多い、少ないも含め市長の受け止めをお聞かせください。

市長

　今、言われたように7月8日時点で、電子商品券の方の申し込みが約34万人ということでありました。これ自身は、多くの方がまだまだこういうデジタル対応が十分に行き渡っていない中で、一定程度の成果は出たんじゃないかなと思います。もっともっと多くの方が電子商品（券）の扱いに慣れれば、今後はもっとこういう方法でやっていくことでの利用者が増えるんじゃないかなと思うんですね。実際、自分もこの電子商品（券）の購入をやったんですけれども、なかなか大変でした。一人じゃすぐできない感じで、お手伝いしていただいて支援を得ながら、ようやく1万5,000円ゲットいたしましたけれども、そういうふうに思っています。

記者

　紙の商品券については残り期間がまだ20日ある中ですけれども、全部で合わせて62万人ということで、デジタルも合わせれば。117万人のうちの62万人というと、まだ多くの方が申し込んでいないと思うんですけれども、物価高騰対策としては多くの人に受け取ってもらうべきものだと思いますけれども、残り期間での対策などあれば教えてください。

市長

　今言われたように、紙の商品券の方は7月8日時点で28万人で、言われたように合計で約62万人というふうに報告を受けております。そういう意味で数的には117万（人）の約半数ということであるんですけれども、実態とすれば、まだ申し込みをされていない方々がおられるということだと思います。この事業の狙いと現状についての自分なりの思いなんですけれども、電子商品券の申し込みの方は、すでに6月30日で終了しましたから、これ以上数が動くことはありませんから、こういったものの扱いは今後の課題ということですけれども、紙の商品券の申し込みは7月31日としているところでありますので、もうまだ20日はあります。

　そこで本市としては、対象となる方であって事業を認知されていない方などがおるんじゃないかということで、そういった方を対象にこの事業の周知、それから申し込みの意思がある方には申し込んでいただきたいということをお知らせする通知を発送して、多くの方にこの動機付けを、強制で配るんじゃなくて、最初に申し上げたこの事業の目的に沿って皆さんの同意を得ながらお金を供出して、消費拡大効果を一緒にやっていただく。そんな中で、自らの負担軽減も、というふうなことを狙いたいと思うんですね。それともう一つ、議会等でも問題に上がりまして、自ら申し込みをすることが難しい方もいるんじゃないかというふうなこともありましたので、そういった方については代理で申し込みができるような手当も講じまして、それをまた周知するというようなこともやっていっていますので、可能なかぎり、この事業の目的に沿った形での利用者を多く募っていくということは、やり続けたいというふうに思っているわけであります。そういたしますと、それをやって、さあどうなるんだと、こういうことになると思うんですけれども、私としては最終の申し込み期間が終わったときにでも、まだまだ構えた予算に比べて実際に使う方が少ないということで、予定した予算の枠が余るんじゃないかと、その配り方についてどうするかということも議会で議論ありまして、その部分は他の自治体などを見ると、直接はなから現金を送ったりしたところがあるんだから、この際、その部分を申し込んでいない方に直接送るとか、そういったやり方で全部配ってもいいんじゃないかと、こういう御意見があったんですね。そこではきちっと自分自身、直接の議論をできていないんですけれども、議会としてこの事業を了解いただいたのは、いわば国からいただく重点支援地方交付金、そのメニューは国として示したけれども、そのメニューのどれを使ってこのお金を地域で利用するかは、あなた方に任せますよと国から来た。だから、この中でどれをやるかも含めて、議会に承認をいただいて予算化して配ると。この手続きをしっかり踏まえたいと思いますね。そのときに了解をいただいた内容は、市民や事業者への支援効果ということと、全体の経済の効果を高めるということ。この二つの目的をするために、わざわざ現金直送などをしてタンス預金になるような可能性を排除しながらやるという、このやり方でいいですねということで、要は了解いただいたわけでありますので、その当初の目的をしっかりと押さえながら、余ったお金は使うというのが議会手続きを踏まえたやり方だと思っております。

　したがいまして、この事業の本旨、御了解いただいた本旨に沿うような形の中で、もし、予算の余裕ができたら、どういう対応をするかということを考えたいというのが現時点での答えになります。

記者

　商品券ではなく、違う枠の中でされるっていうことですかね。

市長

　先ほど申し上げた、市民や事業者への支援効果というものと経済効果。これを高めるというふうなことに役立つような方法、何があるかという視点で、さらに考えていくということだと思っています。

新アリーナについて

記者

　新アリーナの件について、お伺いをさせていただきます。今後の協議の流れ、先ほど御教授いただいたかと思うんですけれども、スケジュール感について、お尋ねをしたいのが、関係者から提案した2031年という時期を念頭にすると、年内に基本方針の取りまとめを目指していきたいという話も聞かれています。スピード感が求められる話だということが、関係者の中からも上がっていますけれども、これについて、市長のお考えとして、市としても、年内を目指すということを基本姿勢とするのか、その辺りのお考えをお聞かせください。

　もう一点、先日の協議の中で、市長が二葉の里地区をはじめとした地元住民の生活影響なども計画全体に盛り込むときに考えていかなきゃいけないという話がありました。その辺り、盛り込む上で市として、参加者の方にその辺りをどう伝えていくのかというところ、改めてお考えをお聞かせください。

市長

　2031年の時間設定は、提案された、浦さんの方の話から納得できるものでありまして、多分、後ろがあるということについては、当時の知事の答弁からも理解いただいているということで、この協議会の場で、2031年を目指すということは、多分、異論が出ないとこだというふうに思っています。

　そうすると、この31年っていう年月に向けて、いろいろな計画を立て、具体的な設計をして、工事作業などをして、それが、通常、どれぐらいかかるかということを、皆で検討して、まず、逆算するということなんですけれども、31年からどこまで戻ったときに、何をやっとかなきゃいけないかというのは、これから議論する中で、やるべき項目が決まれば、おのずと時間設定が出てくると思うんですね。

　それを、ですから、多分、2回目以降の中でやりながら、かつ、例えば、2031年だけど、2030年までに、いろいろなものを決めればいいなんて言ったって、誰もそんなことを、うんと言うわけないんでね。すると、数年前で、その数年前に事業にかかると。その事業に関わるとすると、その事業そのものを行政も関与した事業になるとすると、議会手続きがあると考えると、それから前の年月、こういうふうにして、だんだん、前倒しになってきて、今、言われたように、それらを時間的な余裕を見てやろうとすると、なるべく早く物事を皆でまとめていきたいという、そういった中で、年内設定はどうだろうというような判断が出てくると思うんですね。

　で、そういう提案っていうか考え方も、十分、私自身は理解できますので、まさに、協議会の場で、皆さんに、どういう順番で、どういうことを議論するかという中で決めて、できれば、ある意味で今後の対応について余裕を持っていただくために、いつまでに決めましょう。それで結果として、年内にということになればベストじゃないかなと思っています。

※（　）は注釈を加えたものです。