2026年6月2日記者会見「令和8年第3回広島市議会定例会提出案件について」

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• 日時　令和8年（2026年）6月2日（火曜日）午後1時15分～午後2時05分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市からの発表案件

令和8年第3回広島市議会定例会提出案件について

市長

　6月16日火曜日に開会予定となっております令和8年第3回広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計補正予算案など23件となっています。

　まず、補正予算案についてですが、今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「令和8年度6月補正予算の概要」のとおり、4億1,907万8千円となっております。

　その内訳としては、まず、核兵器禁止条約再検討会議への出席についてであります。市議会を代表し、議長が核兵器禁止条約再検討会議に出席し、各国政府代表や国連関係者等に対し、核兵器廃絶に向けた取組の進展を要請いたします。

　次に、広島城三の丸歴史館の整備についてです。入札不調による工期の延長に伴い、工事費を増額します。

　次に、安芸市民病院病棟等建替えについてです。現場条件を踏まえた設備の仕様変更などに伴い、事業費を増額します。

　次に、安佐自然体験交流センターの整備についてです。令和7年度の入札不調を受け、仕様の見直しや全体事業費の増額を行った上で再公募を実施するため、設計・整備工事費等について改めて債務負担行為を設定します。

　次に、農業者への園芸用施設・設備導入等支援についてです。物価高騰により厳しい経営状況にある農業者を支援するため、園芸用ハウスの導入等に要する経費を補助します。

　次に、かき養殖経営安定緊急対策資金融資利子補給についてです。広島県信用漁業協同組合連合会が、かきのへい死による減収等により、厳しい経営状況にあるかき養殖業者に対して行う資金融資について、無利子の貸付となるよう、県と協調して償還利子相当額の利子補給を行います。

　次に、学校給食における地場産物の活用についてです。小・中学校等の給食において、地場産物を取り入れた食育の推進を図るため、広島県による「おいしい！広島」農林水産物給食等提供事業費補助金を活用して、市内産の農林水産物を中心とした食材の購入に要する経費を措置します。

　以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆4,233億6,347万3千円となります。

　最後に、予算以外の議案としては、広島市附属機関設置条例の一部改正案など条例案10件、その他の議案9件、専決処分承認案2件を提出いたします。

　以上が今議会に提出する議案の概要です。私からの説明は以上であります。

記者

　予算について、広島城三の丸歴史館の整備の部分なんですけれども、これは、元々令和8年度末に開館を想定していらっしゃったかと思うんですが、このうち2階部分だけが半年ほどずれ込むといったような認識でよろしいでしょうか。まずその一点お願いします。

市長

　確かに当初は、三の丸歴史館は今年の10月1日の開館を予定しておりました。さりながら度重なる入札不調によりまして、工事の工期延長ということで開館時期変更することになりました。1階の方の総合ガイダンス展示と体験エリアにつきましては、令和9年の3月31日に開館ということで、（令和）8年度末から9年度直前かということでありますけれども、一方2階の方の施設は、常設展示室とそれから企画展示室、そういった造りになっているんですけれども、こちらについては、文化庁の指針に基づきまして、建物の躯体から発生する文化財にとって有害なガス、こういったものを除去して空気環境を整える期間の確保がいるといったような指導といいますか、基準がありまして、そのために建物の1階部分という意味では9月30日には開館できるんですけれども、念のために今言った措置を施すために、令和9年10月1日に開館すると、こんな予定にしております。

記者

　なので2階部分については、そうしたガスを取り除くための換気…。

市長

　いわゆる枯らし期間とかいるらしいんです。

記者

　そういう期間が必要になってくるというので、10月初めとあるんですけれども…。

市長

　10月1日に開館という予定にしています。

記者

　あともう一点、安佐自然体験交流センターの整備という部分なんですけれども、こちらもその（令和）7年度の入札不調を受けとあります。この三の丸も安佐自然体験交流センターも、いずれもその入札不調といったところがあるんですけれども、この背景としてはどういった事情があって不調に終わったのでしょうか。

市長

　全体において設計整備工事費等で、45億円の債務負担行為を設定して令和7年の7月から事業公募したんですけれども、実は応札者がなくて入札不調ということになってしまいました。これを受けまして、改めて事業へのサウンディング調査等を実施いたしまして、どんな背景があるかなということを探るためなんですけれども、そうしますと事業者に求める整備内容に係る事業費と債務負担行為の額とに乖離が生じているということが分かったということ。このためにはこどもとか若者の心身とか健全な育成等に役立つ施設、目的を達成するということを前提にやっていますので、整備内容について例えば当初300人としていた宿泊定員を、もう少し幅を持たせて270から300（人）に変更する、規模の見直しということを行って事業費の縮減を図るということをやったところであります。

　そうする一方で、サウンディング調査の方では、事業者の立場に立って施設を運営するということになったときに必要不可欠な設備、例えば安定的な給水確保のための水槽ポンプ、給水管等の設備ですね、これを追加してもらわないとうまくいかないとか、野球もできるような大きい広場の防球フェンス設置とか、こういった追加工事といいますか、そういったこともいるということが分かりましたので、そのための増額を行うということをやりまして、そのために改めて募集をかけるということなんですけれども、そういう意味では、こういったことをやりますので、今後の対処方法としては、この6月の定例会で補正予算案を承認いただいた後に、今年の7月から公募を開始して事業者を年内には選定したいと考えています。その後に令和9年の2月議会、ここで契約締結等に関する決議をもらい、令和9年度から整備等に着手すると、そんな予定にしています。令和11年度末にまずは管理宿泊等の供用を開始して、令和13年度末、ここでキャンプ場とか広場など含めての全面供用開始をしたいと考えております。

記者

　核兵器禁止条約再検討会議への出席ということで、市議会議長が行かれる意向ということなんですけれども、市長も出席される意向かと思いますけれども、市議会議長が行かれることに対しての受け止めであったりとか、市長と一緒に参加されることでの期待というところがあればお聞かせください。

市長

　議長の会議出席、これは議会サイドからの提案があったものを措置したものでありまして、今年度予算を作った当時の状況から比べると、国際情勢が一層厳しさを増しているという状況の中で、被爆地を代表する市議会としても核兵器廃絶に向けた今後の方向性が議論される極めて重要な会議に出て、核廃絶に向けた取組進展の要請など一緒にやりたいとこういう判断をされたというふうに聞いておりますので、私自身は被爆地広島を代表して、市長と議会、両者が一緒になって国際社会に対して働きかけを行う意義は大きいんじゃないかなと受け止めています。そういう意味で、措置した内容をしっかり実行していきたいというふうに思います。

市政記者クラブからの代表質問

新アリーナの実現に向けた動きについて

記者

　新アリーナについて、4月のトップ会談では建設の実現に向け、県と市が協力することを確認されましたけれども、協議会設立などのめどなど、新しい動きがあれば教えてください。また、この広島市にとって、この新アリーナの位置付けについてどうお考えでしょうか。

市長

　まず、位置付けのようなものからお答えしたいと思うんですけれども、この新アリーナの建設候補地、それを含んだ広島駅周辺地区は、産・学・官・民による懇談会での議論等を踏まえて、県と市で作成しました、「ひろしま都心活性化プラン」、これにおいて、「広島の陸の玄関ゾーン」と位置付けておりまして、二葉の里の区画整理事業とか、来年度完成予定の広島高速5号線など、これらと一体化した歩行環境を整えて、「新たなにぎわいと交流を生み出していく」地域にしていくということにしております。

　ちなみに、お手元にも配ってあると思うんですけれども、この「ひろしま都心活性化プラン」なるもの、これらを申し上げます。これを作っていただいたときに、目標年次を、将来像を目指す姿は平成57年、当時平成ですけれども、2045年、具体的な施策は平成42年（2030年）、そんなスケジュール感を見て、こういったまちづくりをやっていこうということをやっていますので、これを大事にしながら考えたいと思うんですね。

　そして、このプランの中で、この「歴史・文化・スポーツ交流ゾーン」に位置付けられておりますところの新たなシンボルとして、多くの方に喜ばれる施設となったエディオンピースウイング、ちょうど入っているんですね。ですから、これと同じように、新アリーナなるものも、広島の玄関ゾーンの新たなシンボルとして、皆さんに喜ばれる施設になるということを期待している、そんな状況であります。

　そういう状況でありますから、協議会の設立ということに関しましては、広島イベント事業振興協会とか、広島ドラゴンフライズが中心となって、今、検討を進めておられるというところでありますので、今後、この「ひろしま都心活性化プラン」が目指す方向性に沿った形でのお誘いを待って、調整していきたいというふうに考えています。

記者

　そのめどについて、関連団体からは、なるべく早くとか、暑くなる前とか、そんな話も会見等で出ていたんですけれども、そういっためどっていうのは具体的にあるんでしょうか。

市長

　具体的な何日というめどはまだ立っていませんけれども、ただ、これは多くの関係者の皆さんと、こういう合意をして、その合意の方向に向けて、オール広島でやっていこうということを、県知事とも合意できていますので、その範囲内で着実に進展させることができるんじゃないかなというふうに思っています。もうしばらく待っていただきたいと。

その他の質問

広島市の人口減少について

記者

　総務省が先週発表した2025年の国勢調査の速報値で、広島市の人口が原爆投下直後の1947年以来、78年ぶりの減少となりました。これについて市長の受け止めを伺えればと思います。

市長

　先日、総務省から発表されました国勢調査の速報値、これは令和7年（2025年）10月1日時点での本市の人口でありますけれども、117万2,423人ということになっております。国勢調査は5年ごとにやりますので、5年前の令和2年（2020年）の調査の確定値と比較いたしますと、2万8,331人、率にして約2.4パーセント減となっているということであります。

　実は、こういった傾向というか数字につきましては、私が市長になったのは平成23年（2011年）なんですけれども、その当時、人口に関して職員と議論したときに、広島市の人口は現時点で117万人ですよ、というような説明を受けたことを思い出します。この数字を聞いたときに、国全体の人口というのは、すでに平成20年（2008年）をピークに下降し始めているというふうに頭に入れていたので、じゃあ、これを起点に、どうだろう、下がっていくのかなとちょっと思ったりしたんですけれども、国勢調査の結果は、その想定に反して、平成27年（2015年）、令和2年（2020年）の調査では、逆に増え続けるということでありまして、120万人に達するというようなことになりました。

　それを経て、ようやく今回の数字ということで、市長になった当時の数字に戻ったみたいな感じなんですね。私としては、そういったこともあったんですけれども、本市の人口増は、日本全体が減っているんだから、どこかで停止するに違いない。だから、むしろ停止するといったことを前提としたまちづくりをやっていく必要があると考えて、市だけで勝負するのではなくて、都市圏という広い範囲を設定してまちづくりを考えるということで、平成26年（2014年）に「200万人広島都市圏構想」ということを掲げて、かつ、市単独ではなくて、自治体同士が競い合うんじゃなくて、補完関係を保ちながら協調して施策を進めるようにしようじゃないかということを打ち出したところであります。

　ですから、「競争」よりも「協調」を重視する発想転換といいますか、政策への切り替えということがあって、そして、この広島広域都市圏を構成する市町と一緒になって、人口減少なるものが避けられない状況下にあっても、その地域全体が活力を維持する、そして多くの方に住み続けていただける圏域であり続けるためのいろいろな取組をやっていこうと考えていますし、それを着実に今後ともやる。そういう決意を固めたというふうに言えるかと思います。

記者

　その中で特によく言われている若者もかなり人口が減っているのかなと思うんですけど、そこら辺はどのように考えていますでしょうか。

市長

　そういう意味で、今年は、国の方もこども・子育て中心社会とするということで、それを担当する役所などを作って、予算配分もこれから手厚くしていくでしょうから、そういったことをちゃんと視野に置きながら、我が市もこども・子育て・青年に優しいまちづくりということで、いろいろな施策を総合的に見直していくということをやる。そして、若い方々、今いる方々が子育てをある意味でエンジョイしながらできるようにするということと、それをやるための基盤である職業環境といいますか、自分たちの仕事ができる環境設定も同時にやっていく、そんなことに力を入れると。それを広島市だけじゃなくて、広島市周辺の自治体も含めて一緒になってやっていくということをやれば、今言ったような流れをある程度押しとどめるというか、効果も出てくるんじゃないかなというふうに思っています。

平和教育について

記者

　平和教育に関して2点お伺いします。沖縄県の辺野古沖で、研修旅行中の高校生が死亡した事故で、文科省（文部科学省）が全国の教育委員会に安全確保の徹底ですとか、適切な教育活動に関する通知を出しました。市からすでに各学校に通知はしていると思うんですけれども、市として何らかこれ以上の対応を検討するお考えがあるかというのを、まず一点お聞かせください。

市長

　今のところはありませんね。この事件に関してはね。

記者

　これに関連してもう一点なんですけれども、文科省がこの高校の学習内容について、政治的中立を定めた教育基本法違反と認定しました。これを受けて、教育現場の萎縮を懸念する声もあるんですけれども、広島市も多くの修学旅行を受け入れている中で、今後の平和教育への影響を市長としてどう考えるかお聞かせください。

市長

　平和教育に関しましては、我が方は、お子たちの平和学習といいますかね、ヒロシマの心をより広く市民社会に根付かせて、ヒロシマが願っている核兵器のない真に平和な世界というものを目指すための、皆さんの行動様式とか価値観というものを作り上げていくということをしっかりやりたいと思っていますので、今までやってきた対策といいますか、取組を一層充実強化していくということはありこそすれ、今までの取組について、何ていいますか、むしろ平和首長会議のメンバー都市、日本の場合は1,741自治体のうちほとんど100パーセントが入っていますから、一緒になってこの広島のやり方を支援する、あるいは真似をするというか、一緒になってやっていきましょうということをしっかりとやっていきたいなというふうに思っています。

記者

　この国が政治的中立性を盾に個別の教育内容に教育基本法違反だと認定したのは初めてということなのですけれども、市長御自身として、この判断についてはどのようにお考えでしょうか。

市長

　私自身、この問題について詳しく今分析していませんのでね、すぐにお答えできないかと思うんですけれども、多分、基本的な問題は、平和ということについて考えることを、否定する国家ではないし、憲法なども平和を追求するために理想を求めていこうということを国是とする我が国ですから、自治体として、そういった取組をしていくことが否定されるべきものではないというふうに思いますね。

　もう一つ、そういった中で、文科省が学校に対していろいろな指導をするといったときに、当然、教育基本法なるものが定められていて、その考え方に抵触するかしないかということを吟味するということはあり得るとしても、もう一つ、学校内で、特に大学などで勉強するときには、いわば学問の自由といいますか、そういった価値観、多様な価値観を客観的に調べて、それらをどう処理するかということを真剣に考えなきゃいけない、そういう学問の世界に、一定の色が付いているからそれはおかしいじゃないかというようなことは、多分教育行政としては本来考えてないんじゃないかと思います。

　学問の自由ということを大事にする範疇で、教育基本法なども、どういった対応をするかということを丁寧にかつ慎重に考えていただければなというふうに思いますけどね。それは一般論ですけれどもね。

記者

　文科省が学校に対して言うときに、抵触するか否かを議論することは何とおっしゃいましたか。

市長

　それは今申し上げたように、教育基本法の精神があるということと、それから今申し上げたように、学問の自由といったようなこともありましょうから、それをどう調和させるかを慎重に考えていただければというふうに思います。

県被団協の理事長に原田浩氏の就任について

記者

　県被団協の新しい理事長に、元原爆資料館長の原田浩さんが就任されることになりました。原爆が投下された当時6歳の被爆者である方でもあるんですが、その就任について、市長の受け止めといいますか、お聞かせいただけますでしょうか。

市長

　原田さんの経歴を見ると、元市の職員で、（原爆）資料館の館長などをやって、いわゆる市のやっている平和行政について造詣の深い方であるし、そして今、直接の被爆者の方がだんだんいなくなって、御本人ももう相当高齢ですから、こういった活動をやっていただく、そしてその思いを次世代にしっかり伝える、あるいは市民社会に広げていくための活動をやっていただくということによって、非常にありがたいっていうか、尊敬の念を持ちます。ただ、改めて年齢なんか考えたときに、健康に留意していただいて、しっかりやっていただければと思うんですね。

　今日午後も就任について挨拶に来るとか言われているんで、そういうことで、そこでしっかりとやっていただく限りには、やったなという気持ちが持てるぐらい取り組んでいただければというふうに思いますけれどもね。

中国新聞掲載「安佐北区の災害復旧工事巡る公文書」等について

記者

　公文書の問題で、伺います。先日来、中国新聞がずっと報道しているんですけれども、市の方で、具体的には安佐北区の災害復旧工事で、地権者の同意っていうのに関して、地権者が同意をしていたということを言っていらっしゃって、一方で文書の方には、施工に関する同意が得られていないみたいなことが書いてあるという、この食い違いみたいなのがあると中国新聞は言っているんですけど、この間の会見で市の方は、虚偽には当たらないということをレクチャーされたんですけれども、この問題に関して、今、市長はどういうふうな問題意識というか、どういうふうな受け止めをしていらっしゃるかというのを、まずお聞かせください。

市長

　問題提起という形でされているんですけれども、私自身は、どういった問題提起かなというふうに考えておりまして。指摘が当たってないんじゃないかなという気持ちを実は持っているということを前提にお話しします。

　記事を受けて、担当の方に湯坂川と中山川の地権者の聞き取りを行うということもやりました。その結果、報告を受けた中では、当時、工事が行われるということを前提に、工事をすれば田んぼの形状が悪くなるとか、農繁期は避けてほしいなどの意見とか、要望を行ったけれども、それ以外のことをよく覚えてないというようなことを言われたというのが職員からの報告がありました。

　まず、平成30年の豪雨災害から、もう、だいぶんたちますから、覚えてないということも事実かなというふうに思うんです。改めて、当時の市の担当者がどんなふうに考えたかなというふうなことを照らしながら、私の整理なんですけれども、当時の担当者は、多分、国への補助申請を行うことになる工事を行うという場合に、当然、担当者として、工事現場ごとに制約がある予算があって、その中で、その予算の執行期間内に、現場で施工するための工事計画を立てる必要があるというふうに、自らの作業を整理すると思うんですね。そのときに、その中で同意を取り付けることになるということなので、地権者の方に、こういうことがあるので、どうでしょうかという話を持っていくと、工事やるんだったらいいですよと。だけど、やるにあたって、こういうこととか、こういうところに注意してほしいとかいうふうな意見とか、要望というふうなことも多分いただくと。そうすると、その場では、多分、返事しないで持ち帰るから、お聞きしましたと言って帰ると。そうすると、その作業は、当該現場だけじゃなくて、複数の現場をやっていた、何十の現場やっていますから、そうすると、それら全てについて聞いたことの調整作業を、一個一個やろうとすると、それ自体に時間がかかったりするということで、自分が受け持っている多くの工事現場の全体の作業そのものが、遅延を生じかねるというふうに考えたんじゃないかというふうに受け止められるんですね。

　そこで、調整作業が不要とか、簡単にできるところから、まず現場作業していこうということで、そっちから優先すると、そうすると注文がついているものについては、もう少し時間を置いてとかいうふうなことを考える中で、市担当部局へ現場のことは、当然、分かる立場にあるだろうからということで、施工に関する同意が得られないというふうな記述をして、事情を理解してもらって施工現場の数を調整するといった報告を本庁に出したと、こういうことのようだと。その報告を受けて本市とすれば、補助金を申請する、こういう現場がありますよということをあらかじめ国交省に届けていたんですけどね。所有権、移転について確実に同意があり、かつ、そのことについてどれぐらいの期間で、どういうことやるという合意まで形成しておいて、きちっと申請するシステムなんですけれども、それができてないものについては、あらかじめこういうことを要請しますよと言っていたその要請を取り下げて、そして、同意ができたものだけ、これをしっかりくださいうという手続きをしたということです。そして、それができなかった分は、国からの補助が下りないから、市の単独事業でやるという切り替えをしたということで、現場とすれば、そういう予算とか時間制約ある中で一生懸命やったということでありまして、最初申し上げたように不正の要素はないというふうに思っています。

　結果、国への変更申請を行いましたらどうなったかというと、補助金を伴うのが災害事業の普通ですから、その中で取りやめた部分については、当然、補助金はついてなくて、当初、これぐらいいると言っていたのが、結果として見れば、少ない額で補助金が下りてきたということで、そのときの理由にやはり、当事者が本庁にいったときと同じ工事の施工に関する同意が得られなかったと記述したということでありまして、これらを一個一個、こういう事情でやりませんでしたとか、書いてなかったという点については、多少事実とは違うと言ったのかもしれませんけど、虚偽ではない、虚偽とか偽造とかそういう類いではないというふうに思っております。

　なお、他のところもそういうのがあるんじゃないかというようなことを言われたのでありますので、今のところも調査いたしますので、それが判明すれば、また御報告するということにしたいと思っています。

記者

　虚偽に当たらないということを改めて今おっしゃったということでいいですね。書き方の問題なのかなと私は思っているんですけど、同意が工事そのものに対しての同意は得られているという前提の中での話だという理解でまずよろしいですかね。

市長

　まず補助金は、補助金申請の基本的な原理、どれ程皆さんご存じかということなんですけどね。補助金について同意などがいるというのは、例えば、洪水が起こって、河川が氾濫すると、河川のそばに所有権持っている方がいるとすると、堤防が崩れたとしますでしょ、河川の。そこについて補修を加えるのに、河川管理は、大体、市とか県とか国、公的なところが所有していますね。ところが、岸辺に入っていて、ずっと上がっていくと、そこから向こうは、私、私有人の所有地になると。それがずっと崩れると、そこの奥まで補修しないと堤防が直らないんですね。そうしたときに、そこに手を加えるときに、行政がコントロールできるところであれば、行政のお金でやるから、そこについて、公的な工事を行うよという単純な同意で、皆さんに御迷惑かけないようにやりますということで済むんですけれども、一個、その土地に手をかける。例えば、掘り込んで、コンクリート埋め込むとか、石垣を作っていくとなると、私人の所有物に公的な財産を付与していくということですから、そこについての、土地の例えば、価値が高まるとか、値打ちを変えたりすると、その所有者に対して、例えば、個別に災害の度に、ここの土地をきれいにするようなこと、行政が金かけてやるとすると私有財産、増していきますからね。そういうのは大体困りますから、むしろ、そういう土地を公的なところに提供してくださいと、所有権を移すとか、寄附するということの同意をまず取るんですよ。そして、そこで金をかける。そして、国からの補助をつけて護岸をきれいにするというのが通常のパターンなんです。

　だから、同意をするといったときに、工事をしていいですよという同意と、自分のとこの所有権をどうするかという、そういうことについて、かつ、また、これをやるときに注文つけて、いつぐらいまでやって自分の作業あるから、どこまでにやってとか、施工期間とか、施工内容まで、きっちりお約束してやらないとできないんですよ。それを多数あるところを一生懸命やると、全体、数こなしているときに、そこにだけ手間かけると本来できる作業ができないじゃないですか。それで、担当者が困ってしまって、施行に関しての同意がうまくいかないから、ここのところは、とりあえず、国に対する補助事業としては要請するのはやめると。だけど、お困りが分かるんだから、そこはいかないし、単独でやれる事業としてやっておくと。こういう処理をしたということなんですよ。これに尽きるんですけど。

記者

　ということは、目的としては、迅速に工事を進めていくためというのが、やっぱり一番の理由ということでよろしいですか。

市長

　だから何十か所もあるんですね。平成30年のときの災害ですから、河川沿いに何か所もあるし、まだあるでしょ。そうすると、そこのところだけやって、この方とやるというのは、担当者も限られていますからね。そうすると、それらをやっていく上で、分かった分かったと言っていただけるとこはサッとできる。そうではないところ、やってもええですよと。だけど、ちょっとここと言われると困ったなという取捨選択をしたときに、同意そのもの、施工に関する同意というのが得られていないからという言い方をして、横着というわけじゃなくて、丁寧に説明しないでやっても、本庁、分かってくれるだろうからということができた。それを頂いて、そのまま国へ報告して、新たにこれぐらいの事業と言っていたのを環境の調整をしてカチッと必要なものだけをもらったという経過があるのです。よその自治体でやっているのと混同しないでいただきたいと思います。

記者

　広島県のケースとっていうことですよね。1個だけ追加で、その職員さんがメールでやりとりしていたものが情報公開で明らかになった中に、地権者の同意が得られないっていうことは建前、ここに関する同意が得られないっていうことは建前で、実際にはスピードアップを図りたいんだみたいな趣旨のやりとりがあったのですけど、これに関しては、建前という日本語をどういうふうに取るかっていうところもあると思うのですけれども、ここについてはどういうふうに説明が。

市長

　単語を、建前と言われる、そのあとの今言われた建前という中で施工期間とか、そちらが調整が付かないというふうに言っているじゃないですか。そのことを説明するのをはしょったというくらいにしか取れないのですよね。要するに、補助金ですから、災害のときに国から補助が出るのも、例えば、災害復旧期間と決めて、この補助金は1年か2年の間に施工してやったら出しますよ。それを越えると、もう、申出期間終わりですよと。そうすると大体、自治体はそれじゃ済まないから延期してくださいっていうことを、2年を3年にするとかっていうことをやりながら現場でやるわけです。そのせめぎ合いをしながらやっている中で、数がたくさんあると一個一個について全部それを調整しようとすると大変だから、先ほど申し上げたようにやっている。そうすると、そこの分の調整がかかるから、この方の同意を取らないでということを、施工に関する同意を取っていないからということで取り下げて、できたところだけやってくれと、こういうことを言ったというふうに全体を読んでみてください。単語で、国語辞典じゃないのだから、建前という言葉を使ったから、それはウソをついている言葉だというふうに解釈されるのは違うのではないかということを申し上げたいということであります。

記者

　先ほどおっしゃられた調査なのですけれども、他の災害復旧工事についても確認をされているということなのですけれども、今の調査の進捗状況や、いつ頃までに調査を終わられる御予定か分かりますでしょうか。

市長

　それは、まだちょっと聞いていませんけれども、今言ったのと私自身はあまり変わっていないと思いますので、完了すればきちんと報告いたします。もう少し待ってください。

学校外学習の移動の支援について

記者

　2点お伺いさせていただければと思います。まず一点目なんですけれども、今年の5月に、福島の高校生が部活の移動の遠征中に事故が起きて、それを受けて、広島市教育委員会としては、原則、公共交通機関を使うようにというふうな、そういった独自の指針を出されました。そうした動きも受けて、広島市として部活動ないし校外学習におけるこどもたちの移動に関して何か補助を拡充するであったりとか、そういったお考えは今現時点でありますでしょうか。他県では実際にそういった補正予算などを組んで拡充する動きがあるのですけれども、それを踏まえてお考えを聞かせていただければと思います。

市長

　この問題については、例えば、学校でやっているクラブ活動なんかの地域移行という課題とリンクし得るものかなというふうに実は受け止めていまして、これは文科省が試行的にでもやってみて、その成果を確認するというプロセスなのですけれども。今までは、クラブ活動、学校の先生が得意な種目について、学校での教育以外にいろいろな大会とかなんかも一緒に同伴してというか連れていくというふうなことをやっていましたけれども、それ自身が、先生方が学校での教育に集中することができない、いわゆる働き方改革をどうするかということを考えたときに、それをやめて、むしろ地域の中でそういったことができる方に頼んでやると、こうなったと。そうすると、そのときに、じゃあ今までの先生方がそういう活動するときの生徒さん方を大会会場に移動するときにどうやっていたかと。それを当事者を欠いてやったときに、地域の方がやるときに、その方々、じゃあ何もないようにやれっていったって急にできないとすると、自治体においては地域移行にかかる支援をもり立ててこの移行を速やかにするために、それを促すための支援方策を考えていいのではないかというふうにして今言われたような施策を考えているところがあると思います。

　私自身はそういったことを個別に引き出してやるかどうかっていうことを、ある意味で少し悩んでいまして、もう一つ、地域の町内会とか社会福祉協議会などに、小学校単位で活動していただく、いわゆる（ひろしま）LMO、広島型LMOを作ったときには、それぞれ地域でやる活動について、十分な原資が行くようにということで、支援金を出すようにいたしましたでしょう。だから、まずそういったことをしているということを踏まえて、地域として地域移行するときに、そういったお金の使い方なども地元でよく考えていただいて、それを利用するというようなことも視野に置いた上で、それでもあった方がいいとか、別途の支援があった方がいいとか、学校との調整をやるためにこういう支援があった方がいいとかいうふうな議論を少しずつしっかりやってもらいたいと思っています。だから支援することそのものを否定するんじゃなくて、支援を組み立てていくときの既存の施策と、新たに作り出す施策の関係をどういうふうな形で整理したらいいかなという問題意識を持っているというのが今の現状です。

新アリーナの実現に向けた動きについて

記者

　もう一点、伺わせていただきたいのが、さかのぼって恐縮なんですけれども、新アリーナの件で、協議会もまだ時期が決まっていない中で、大変恐縮なんですが、今後、県・市で経済界で特に費用負担について、検討がかなり注目されると思うんですね。費用負担に関していいますと過去、マツダスタジアム、エディオンピースウイング（広島）に関しては、公有地であったというところで。今回、今この候補地となっていますのは民有地であると。その費用負担に対する考え方において、今、市長として要はどういうふうなところ、青写真というかスキームを組み立てていくっていう考えがあるかというのをお伺いさせていただければと思います。特にその民有地であるっていうので、どこまで公的資金を投入できるかといふうなところの視点も重要になってくるとは思うので、そこについて市長の、今現時点でのお考えがあれば。何もまだ、これからの話なので、あれば教えていただければと思います。

市長

　個別に具体的にここまで詰めているっていうのはないですけど、一般論として申し上げると、今言われたように、すでに県と市の関係で野球場も造った、サッカースタジアムも造った、それで今度バスケットとか、イベントのための施設を造ると、こういうことなんですけれども、行政としてそういう施設を造るときに、それがいわゆる公的な機関が所有するもので、議会の了解を得て所有して、行政体として所有しながら維持するというものであれば、ある意味でそれをやるかやらないかだけを決めれば済むかも分かりませんね。

　ところが、民間がそういうものを造ると。それをどう公的な機関が利用するかといったときに、今までの単純な整理は、先ほど災害のときの護岸整備もいいましたけどね、民間の方の土地をよくするということにだけ金を投入するということは、許されないんですね。むしろそちらから寄附をいただいて、所有権をこの公的なところに移して、そしてその価値を高めたとしても、個人の資産増ではなくて、それを使ってみんなのためになるんだということを証明するプロセスです。

　だけど個人とすると、例えば自分の私有地があったら、それを利用するために、そこを出してしまうと自分の活動が、農作業だってできなくなるかも分からないから、それをやるんだったら私の言うことを聞いて、注文をよく聞いて、もう少しやってくれとなると、すごく時間がかかるというのがさっきのなんです。今度の場合は、そういうものを使って自分たちが収益をあげるとすると、まちづくりとの関係で本当に自分たちの企業体の利益だけなのか、あるいはまちのためにやるのか。これからいろいろな意味で官民共同でまちづくりをと言っている中で、そちらの方が共同体として、先ほど申し上げたようなまちづくりについて協賛して、そのために専らやりますと。所有権などについても、もっともっと調整してやるという提案を受ければですよ、行政当局としても、じゃあそれを前提にどうしましょうかというふうになると思います。だから、先ほど申し上げたのは、今までと同じように所有権とか何か全然変えないで何とかじゃなくて、皆が同じ目標に向けてそれぞれがどう調整するかということをある程度、腹積もりを決めていただいて、やれば協議体もできるんじゃないかというふうに申し上げている。

記者

　私の今のお話の認識としては、現状として市の関与をより強めていくためには、寄附してもらう形っていうのが、よりベターっていう…。

市長

　もあるし、この施設群を全部造って、行政用にどんどん使ってくださいとかやるとかね、いろいろな方法があると思うんです。だからその辺の工夫みたいなことがどこまで考えていただけるかというようなことも、協議体としての、まず腹を決めて、本当にまちづくりのために弾力的なことを考える。だから県・市一緒にやりましょうと。じゃないかと思うんですよね。

※（　）は注釈を加えたものです。

配付資料

• 01_補正予算の概要 （PDF 113.9KB）
• 02_会計別総括表等 （PDF 243.3KB）
• 03_補正予算の内訳 （PDF 357.3KB）
• 04_令和8年第3回広島市議会定例会提出案件 （PDF 404.8KB）
• 05_ひろしま都心活性化プラン （PDF 8.3MB）