2026年4月10日記者会見「次期市長選への出馬について」外6件

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• 日時　令和8年（2026年）4月10日（金曜日）午後1時15分～午後2時00分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市政記者クラブからの代表質問

次期市長選への出馬について

記者

　まず一点目についてお伺いします。松井市長の4期目の任期が近く残り1年となります。かねて市長は自身の気力や体力などを踏まえて、2027年春の市長選に向けた対応を判断するとされております。改めて現時点での考えをお聞かせください。

市長

　今、お尋ねになったとおり、私としては、次の市長選の立候補に関しては、今までもミリョクといって知力・気力・体力などを踏まえながら判断していきたいというふうに言っているところでありまして、現時点においてこのことに変わりありません。

記者

　先ほどの5期目に関することについて伺います。まず一点伺いたいのが、その決断をもしされるにあたって、市長御自身としてスケジュールというか、大体この時期までに何か意思決定をしておきたいっていうのがあれば教えていただきたいというのが一点と、次もし出られるとなれば5期目ということになりますけれども、そうなれば一般論としては多選っていうところの、例えば昨年ですと、湯崎元知事が多選を弊害に5期目出馬を取りやめるという発言をされましたけれども、松井市長はこの5期目出馬における多選についての考え方をどう捉えておられるかっていうことも伺えればと思います。お願いします。

市長

　いつやるかは、今申し上げたミリョク、気力・知力・体力とかと、こういったこと、自分自身のコンディションをよく考えるということです。全体の動きがどうなっているかということを踏まえて、自分なりに整合性取れる状況が出たら意思決定しなきゃいかんというふうに思っていますから、いつということは明確に言えませんけれども、環境が整えばして、選挙やるとすれば、後援会とかいろいろ応援してくれるメンバーいますから、その方々の準備期間も考えてやらなきゃいかんし、逆に、急に方向変えしたりすると皆さん戸惑うでしょうからね、慎重にやりたいというふうに思います。それから多選とかというのは、私も最初市長になるときから同じような質問を受けているんですけれども、選ぶのは選挙民ですから、自分がなりたいといってなれるわけじゃないもんですから、そういった問題意識っていうのは重視していません。実際、全国市長会の会長やっていまして、全国815市区長さんおりますけれども、5期以上の方はおおむね1割ぐらいはおられますよ。ですから数にして70数人は、6期もいるし、5、6、7（期）とか、というようなことですから、あまり気にしない方がいいと思います。選ぶ方の価値判断だと思います。

記者

　今、全国市長会のお話あったと思うんですが、全国市長会長を今お務めになられていると思うんですが、この改選期ももう間もなくだと思うんですけれども、全国市長会長の続投っていうのはどのようにお考えなんでしょうか。

市長

　それは今、手続き進んでいまして、これは自分がうんぬんというか、皆さんの推薦があるかどうかで決まるということで、6月の半ばぐらいまでに向けて今、手続きが進んでいますから、そういったことも見ながらということになると思います。

記者

　手続きが進んでいるっていうのは、その他の市長さんからの応援を集めているかというか…。

市長

　推薦があるとか、他の立候補者の予定があるかとか、推薦がどれくらいになるかとか、いろいろな状況があろうかと思います。

記者

　他の首長からこう推薦があれば、松井市長としてはこの続投をしたいというお考えでいらっしゃる。

市長

　これはもう皆さんがやればということになれば、市長の任期のある範囲でやれることですから。

広島城の今後のあり方について

記者

　広島城が3月22日に閉城されまして、有識者による「広島城天守の復元等に関する技術的課題に係る調査・検討報告書」では、木造で建て替える木造復元、耐震改修による現天守の継続利用、現天守の解体を基本とする整備の3パターンの内、木造復元を最有力とする見解が示されています。一方で木造復元については、他のパターンに比べ時間がかかることに加えて、巨額の事業費がかかる課題も挙げられていますが、市長は今後の広島城のあり方をどのようにお考えでしょうか。

市長

　広島城の今後のあり方に関しまして私自身は、天守というものを中心とする広島城全体を広島を象徴する建造物として将来どんなふうに整備していきたいのかというそういったことについて市民の思いなどを踏まえながら総合的に勘案して判断していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。

　もう少し具体的に申し上げますと、広島城は、1589年、天正17年に築城が開始されて、城下町としての広島の礎となったという、そういったものでありまして、そういう意味では広島というまちの原点というふうにも言えるものです。それが原子爆弾の投下で倒壊したんですけれども、市民の復興への願いというものが叶いまして、昭和33年、1958年に天守がまず再建されたと、それからもう13年ほど経過して平成元年、1989年からは、二の丸の木造復元ということに取り組んできていますね。そして、表御門とか、櫓が再建されたということなんですけれども、そういう意味では広島の歴史文化を伝える拠点として、ある意味で戦後の復興の象徴ともなって歩みを続けてきたというふうに思っています。そういう意味では、この経過というものを踏まえてみるならば、今回出てきた木造復元というのが唐突な話ではなくて、広島城全体の整備を段階的に進めていく中で、その延長線上で天守を整備する方法の一つとして取り上げられたというふうな受け止めをしています。したがって私自身は、また別の切り口で言うと、これまでの広島のまちづくりを過去、現在、未来というものをつなぐ大きな一本の流れとして捉えた上で、再構築を考えていきたいというふうに思っていまして、広島城のようないわゆる被爆以前の広島の歴史を象徴するという存在については、もちろんそれ一つも大事なんですけど、単独ではなくて、まずはその中央公園全体の中でどんなふうに位置付けていくのかといったようなことも考慮しながら考えていくということが極めて重要であると思っています。

　したがいまして木造復元について出てきている今言われた課題、二つありますけれども、まず一つ多額の費用がかかるという点に関しましては、都市を象徴するような建造物に一定の投資を行うということはあってしかるべきであります。そのことそのものが否定されるようなものではありません。そして、そういった観点から考えると費用がかかるというそのこと自体が、いろいろなことをやる直接の制約になるものではないんじゃないかなと思うんですね。

　ですから市民の皆さんが「自分たちの広島城を自分たちでつくる」という思いをまず共有していただけるならば、それを前提に皆さんが参画する方法とか、支援の仕組みといったものを十分に検討していく中で「みんなでつくるまちづくり」という位置付けをしっかりして進めていけたらいいんじゃないかなというふうに考えています。

　それから木造復元、時間がかかる、20年以上かかるというような御意見もありますけれども、先ほど申し上げたように今の広島城の整備の状況、ここに至るまでにも市民の意見を聞いて専門的な検討を重ねながら、相当な時間をかけているという経過がまずあります。原爆投下で崩れてから、いわゆる天守を復元するまでは13年かかっていますよね、それからさらに表御門とか、二の丸の木造復元、それはそれからまた31年くらいかけてね、結構時間かけてやってきているんです。その延長線上にもあるということも言えなくないわけでありまして、そういったことを踏まえるならば、この20年以上かかるっていうのも、あくまで現時点での見込みですから、行政と市民の思いをしっかりと受け止めて確実に、例えば進めていくという中で、一定程度消化していくこともできる課題ではないかなというふうな捉え方をしています。

　いずれにしても木造復元ということを含めて広島城のあり方について、市民の皆さんを巻き込んで議論をして、この議論に多くの市民が関わっていくということを通して、郷土愛を育むとかね、広島の未来への意欲を引き出すといったプロセスが作れるならそれを大事にして、これからも広島のまちづくりというものを着実に進めていきたいと考えているところです。

記者

　有識者の検討会議の中でも、木造復元、特にこれから費用等お金がかかるということで、市民の機運醸成というのが欠かせないというような意見も出ていたのですけれども、市民の方のこれから機運を醸成していくために、どういったことが必要になると思われますでしょうか。

市長

　機運醸成という中には方向性ね、賛同する方がたくさんあった方がいいでしょうね。特定のこういったものについて、いろいろな価値観ある中で、確かに広島を象徴するものだし、必要な税金はちゃんとかけていいし、かけるにあたっては多くの方が、市民球場と似たようなもので、例えばたる募金みたいにしてでもお金をしっかりみんなが出して、原資を蓄えて、それで取り組もうとかね、そういったような動きを市民発意でやっていただくとね、どうでしょう、承認手続きを必要とする議会なんかも協力的になってくるんじゃないかと思いますから、そんなイメージなんですけど。

その他の質問

県市トップ会談について

記者

　来週の火曜日に、横田知事と松井市長のトップ会談があると思います。5年2か月ぶりですか、だいぶなかったと思うんですけれども、なぜこのタイミングで開くことになったのかっていうのを、まず教えていただけますでしょうか。

市長

　私自身は、知事さんとの会談ということについては、今までも必要が生じたならばやるという構えで、全然、変わってなくて、この間、会談がなくなったのは、物事がうまくいき始めたから、わざわざ対談しなくてもよくなったからということで、隙間ができたというふうに思っていますけれども。この度はまた見ていますと、先般の県議会での答弁などで、知事さんの方が重要な施策を進める上で、トップ同士で率直な意見交換などをやるのが重要だとかいうことを言われた上で、新年度早々に会談についても検討したいというようなことを表明されましたので、それならば、我が方も同じような視点で議論することがあるかどうかを検討してみようということで、事務的に課題について検討しながらやってきた中で、一応検討して議論するための項目の調整はなんとかできたということ。具体的な中身はまだ今やっていますけどね。そういうことで、ごくごく手順を踏んでやったところ、こういうことになったということなんですけれども。

記者

　特に松井さんとして、横田さんとこの点はどうしても話しておきたいという、例えば政策的なもの、先日アリーナの問題もありましたけれども、芸備線の問題もあると思います。この辺り、いくつか教えていただければお願いします。

市長

　それも双方が、それぞれの問題意識、重要政策を進める上で意見交換をしておいた方がいいということで意見が一致すれば、お話できると思うんです。今のところ事務的に意見項目は大体出揃っていますので、それを中心に、というかこれをメインに据えて、あとどんなやり取りをするか、内容について具体的な発言内容を事務的にやってくれていますので、それ次第です。ある意味調整中で、私がこうしなきゃいかんっていうふうに思い込んでいる部分が今のところあるわけではありません。

記者

　もう一問だけすいません。我々が知っている今度の項目の中には入ってなかったんですけれども、平和行政に関して、その県・市の今ある課題、役割分担だったり連携だったりとか、この辺りについては市長どういうふうに思われていますか。

市長

　平和行政については、前の知事のときから、ずっと、ある意味で役割分担って言いますか、それぞれやっていますので、それを確認しながらやるということになれば行くと思いますけれども、今のところ項目では出ていませんからね。何かのそういう話をする中で関わるところがあればね、お互い確認し合うということもあっていいかなと思いますけど、いずれにしても、もちろん具体的な内容は事務的に調整した上でと思っています。

記者

　トップ会談のテーマに文化政策が挙がっていると思うんですが、関連してお聞きします。去年、市は文化ホールの在り方検討会というのを立ち上げていらっしゃいます。これは、既存の市の施設に加えて、県や民間が持つ施設、またシンフォニーホールとか、今までにない施設も含めて総合的に考えていかれるということでよろしいんでしょうか。今後の在り方について、市長のお考えがあればお聞かせください。

市長

　文化関係、芸術関係の施設については、少なくとも私たちが今、市が所管しているものに関して、例えば今後、シンフォニーホールを、どうするかと、是非とかっていうような意見もありますので、それをやるために既存のものの見直し、建物として建て直さなきゃいけないという年限が来ているものがどうなっていて、それらをどうすべきかという、そういう流れの中で新たな施設群をどうするかという整理をしたいと思っていますから、そういった中で、県の方で持っておられる施設群について、それは県民、市民に提供するものだけれども、例えばこの市の領域の中で、より合理的な配置とか、その後の運営について、合理性が保てるようにした方がいいという御意見があるようであれば、そういった点も話していいんじゃないかと思いますし。それも一応、まだ先ほど言ったように、どういった内容で議論するか決めてないものですから、今みたいなのは、少なくとも項目とすれば、若者が文化芸術を楽しめる機会の充実についてっていうぐらいの項目は立てていますから、そんなところでお話できるかも分かりませんね。

記者

　アリーナに限らず、もう本当に総合的に広島市のまちづくりという…。

市長

　施設群をどうするのかっていうのは、もっと大きな話としてあると思うんですね。特定の地域、人口が減るけれども、それを有効活用していく上で、今後、建て直すものと既存のものの整備をどういうふうにする方が双方合理的かとか、原資投入について、持続可能性、いわば財源の平準化といいますか、そんなことをお互いで調整するっていうこともあり得ましょうからね、その辺も事務的に調整しますから、たぶん担当者同士でそういうことが話せるのであれば、当然確認するということをやっていいと思いますけどね。

NPT再検討会議での核軍縮の要請について

記者

　昨日、官邸でのぶら下がり（取材）の中でNPT（核兵器不拡散条約）の関係で（高市）総理に要請をされて、その際の発言の中で、駐日ロシア大使ともその前の日に面会されたということで、改めて伺うんですけれども。近年、平和記念式典の方にも出席をされていないということで、改めて市長の方から参加をしてほしい、長崎には来ているわけなんですけれども。広島にも是非来てほしいということをおっしゃったのかどうかという点と、NPTが、近年ずっとロシアの反対によってなかなか合意に至っていないという現状があるので、多国間の枠組みの必要性というのはロシア大使の方もおっしゃったということなんですけれども、その辺のロシアが一つ鍵を握っているというか、アメリカもなんですけれども、ロシアも鍵を握っていると思うので、その辺りの突っ込んだ話などが、面会の中であったのかどうか、この2点をお願いします。

市長

　実は要請文を、核兵器保有国に全部お届けするということを事務的に企画しましてね。一番影響力があるだろうというか、たくさん核兵器を持っている、9割方は持っているということでアメリカとロシアには、何らかの形できちんと長崎と一緒になって、意見を添えて要請文を出さねばということで調整をしてきまして。アメリカの方は日程調整が割と早く済んだんですけれども、その段階でまだロシアの方はなかなか整わないということなので、このままいくのであれば要請文を出すと、他国と同じようにしようという段取りでいっていたんですけれども。アメリカ大使館に行って、改めてロシアの方に行くということを言ったら、受け入れていただいて、かつ、その来たことも自分たちも積極的に公表するからと。こういう扱いにしていただいたので、同じ日に午前、午後になりましたけれども、アメリカ、ロシア大使館で両大使にお会いして直接話すことができましてね。両方とも予定の時間を超えてしっかりと、長崎市長も訴えるべきことをしっかり訴えられたし、私の方も言うべきことは言わせてもらったという状況なんですね。

　そんな中で、自分が印象的だったのは、どちらの大使もいわゆる紛争とか核兵器、こういった問題がない世界が理想であるということについては共通なんですよね。（被爆地からの要望として）申し上げても「そうだ」と。ただそれを実現する上で、なかなか大変なんだと、こういうお話なんです。「それは一緒です」と。そうしたときに我々は、特に私が強調したのは、ここに来ているのは被爆者を含む広島市民、長崎市民という市民の立場で、いろいろなものを考えてこういうふうにいってもらいたいというのを（市民の）代表として来ていますからね。是非、その点を理解してくださいと。皆さん方は、国の為政者をある意味でサポートする立場で、外交を展開するときにこういうことがあるから、そういう希望があっても難しいという立場で言われているのはよく分かりますけれども。でも、これは本当に、いつ何時自分がこの国が戦争をしたときに、例えば戦争に行かなきゃいかんとか、あるいは都市に暮らしていたら爆撃に遭っていつ死ぬか分からないと。そういう立場にある人間の気持ちとして理解していただくと、そういう危険から遠のいた場で、国対国の戦争を指揮するという方との判断の違い、情報量の違いということがあるということをまず分かっていただく。そういう意味で理想を追求したいというような話をして、「それもよく分かる」というふうなことを（おっしゃられた）。これは両方とも変わりませんでした。ただ、あとそれをどうするかはまた、もちろん本国に帰って、自分たちの国に伝えなきゃいかんこと、だけど、「あなた方の言うことはよく分かった」ということは基本でありましたから、個人的には皆さん分かっていただいているというような受け止めです。

　その中でもう一つあったのは、それぞれの大使の立場で我々に説明してもらうときに、NPTというのは確かに今有効だというのは両方とも思われているんですけれども、例えばアメリカ大使の方であれば、イランを今回武力でというようなことで、我々は武力を行使するということは是非やめてほしいと。それがいつ何時誤って原爆のボタンを押すか分からないということになること、そのことが市民としては心配なんだからと申し上げたら、いわば民主主義がしっかり行き届いてなく、また核兵器を開発するか分からないという国だから、我々はそういうのをなくすことを手始めにして、核兵器のない世界を願うと、こういうロジックで頑張っていると言われるんですよね。そのこと自体は否定しないけれど、でも現に相手を武力でやるということになれば、ヴィシャスサークル、悪循環に入るということも、我々情報全然ないわけですから、そちらばっかり注目しちゃってね、大変になると思っていますよというような言い方をしました、アメリカにね。ロシアの方に行くと、ロシアの方もまた似たような話なんですけれども、我々とすれば、さっき言ったような理想ということを考えていて、こちらが言うことは分かるけど、でもアメリカを見てください、ベネズエラがあるじゃないかとかね、イランがあるじゃないかとか、こういって相手国をある意味で対抗的に批難して、向こうに落ち度があると。

　いずれもだから、これからはバイではなくて、マルチで関係国が全部合意するというプロセスに持ち込まないといけないので、というようなことを言われるんですよ。それならば、今マルチで合意しているNPTを大事にするということをやってもらえないでしょうかと。それをベースにしながら双方で批難合戦して、ここが行き届いていないからこのマルチで出来上がったNPTで議論ができないということのないように、是非お願いしたいというような話をいたしました。それはそれで分かっていただいたと思うんですけれども、また現実問題として、それぞれ作戦があるんでしょうね、お互いやっているところについて、それぞれが国際法違反で、自分らのところは言わないでおいて、相手の国際法違反を説明してくれるわけですよ。言われなくても分かっています、ということでありました。

　あとはロシアの大使の方との関係は、長崎の市長は、向こうの大使が、「去年来てくれというので行ったけど、よかったので」と言ったら、「長崎に対して、またどうぞ来てください」とこう言われるので、私はあえて手を挙げて、「申し訳ないけれど、私は招待しません」と。案内状というか、こういうことをやりますということで引き続きやりますと。もう、この姿勢は変えませんと。だから、その気持ちを理解して来ると言っていただけるのなら、大いに歓迎しますからという言い方をしました。

記者

　それに対しての返答というのは。

市長

　大使は、それを聞いて、そういう話であれば私も検討しなきゃいかんなと、こういうことを言われまして、来るかどうかではなくて、そういった対応について検討するということを言われました。

記者

　来るとは言っていないんですね。

市長

　はい。

府中町の市への移行について

記者

　全然話題がガラッと変わるんですけれども、お隣の府中町さんが2028年度を目指して府中市への移行を目指しているというような動きがありまして。これについて、あまり何が変わるのかなというのはあるかもしれないんですけれども、市長、これまでのお付き合いも深くていらっしゃるんじゃないかと思うのですが、どのように受け止めていらっしゃるかというのと、今後の動きとか、また連携の体制とか、どんな影響が広島市においてあるかなということを受け止めていらっしゃるかをお聞かせいただけますか。

市長

　それぞれの基礎自治体が、国がある程度示している、制定基準を使って、町でいるのか市になるのかというのは、それぞれのそこにお住まいの方々の意見を踏まえて、町長さんなり市長さんが、議会に諮りながら決めていく問題ですから、我が市として、どうこう言うことではないと思っています。

　ただ、府中町の町長さん、そういう話を考えているんだってことを、私にたまさかもらしていただいて。「何でですか？」って、「いや、実はあなたの後輩でね、基高（基町高校）なんで」とか言われて、「えっ、関係ないんじゃない？」とか。で、「お知らせします」と「そうですか」というふうに聞きまして。私自身はすでに、かつて合併するかどうかで、今、あそこにありますよね、海田、府中、熊野あるけれども、御覧いただければ分かりますように、町であろうと市に入るまいと広域都市圏っていうものを設定して、それぞれの住民の方の自治体のまとまりというのも重視しながらも、協力できるところは協力するというやり方をやってきていますからね。これは市になろうと、仲良くするということをやればいかようにもできますから。どっちじゃなきゃいかんとかっていうことはありません。いずれにしても、町長さんが町民の意向をちゃんと踏まえて、どうするかということを適正にやられればいいんじゃないかと思っています。

平和記念資料館の拡充検討について

記者

　前回の中長期のまちづくり懇談会に関して、広島平和記念資料館の料金についての見直しの検討を進める可能性があるというところでお話を伺いました。実際、2016年以降、200円でずっと今進んできていて、ただやっぱり資料館自体はインバウンドの増加などの影響に伴って、過去最高（入館者数）を更新し続けている現状の中で、この200円っていう価格をもう少し上げたらいいんじゃないか、そうすれば、より質の高いサービスを提供できるんじゃないかっていう意見も聞くんですけれども、市長御自身は、今の価格設定について、どのようなお考えを持っておられるのかっていう点と、実際、国立の博物館であるとか、美術館であるとかについて、文化庁がインバウンド向けに、二重価格という検討を今年から始められていますけれども、そうした二重価格の導入っていうところも視座に入れて、今後検討を進められるのかっていうところも、併せて教えていただければと思います。

市長

　私自身の個人的な根っこの考えは、公的な施設を設置し、維持管理するといったときに、それら設置・維持管理っていうのは最終的にお金のかかる話ですよね。そしてその維持管理するだけの潤沢な予算を、それをやるべき、管理すべき基礎自治体が持っていれば、ある意味で、多くの税金を払う方からいただいたお金を、その維持管理費に議会の承認を得ながら使っていくということであれば、その財源が潤沢にあればあるほど、利用料金とかを安くできるという構造だと思うんですよ。だから、いろいろな意味で税金はなるべく払わないようにした方がいいと。だけど、サービスは充実してほしいという、そういう今、何となく世の中の流れがあると思います。

　そして、それらに従事する公務員という立場の人間も、いわば、小さな政府を目指すという大きな流れの中で、公務員の数がどんどん減ってきていますよね。特に地方公務員なんかは、いわば平成の大合併をやるということになった1990年代、2000年、10年ぐらいかけて合併したでしょう。そのときに地方公務員全体の数が、当時330万（人）から340万（人）いたんですけどね、今は、280万人になったりしているんです。

　これは、今言った形で人件費をグッと落とすということ。それと似たように今言ったような自治体なんかが、維持管理をするための費用なんかも、グッと落ちてきている。多分、それが前提になって国の方も、そうすると利用者負担といいますか、税金で見るよりか、そこに来る方々の、サービス提供を受けたっていうことを前提に、その方々に負荷をかけていいっていうことをベースにしながら、料金を考えてもいいよとか。それから来る方々、今度は国内外という問題が出てきているから、地元の方、県の方、（県）外の方、外国の方、そういう方とのランク付けもしていいっていうようなことを背景に、検討そのものがあっていいということを、ある意味で皆さんに知らせるための方策がいろいろ、あちこちで言われているんじゃないかと思っているんです。だから、まさに、それをしっかり受け止めて、我が自治体としてどこまでそういったことを許容するかで、それをうまく組み込んでいくかっていうことを議論していただくための懇談会だというふうに思ってください。

　今、私自身がどちらにしなきゃいけないかっていうよりかは、市全体として、そういうものについての税源を使った国からの補助金とか交付金とか、それから自分のところの市税収入。先ほど申し上げた、いろいろな施設群を建て替える金と、新しくつくるときどれぐらいかかるか。そういったものを税金単独でやるのか、利用料金を取るのであれば、取り方を今まで以上にもう少し直接利用する方々への負荷をかけて、それを維持するための財源をもう少し潤沢にするかということをやっていいでしょうかということを問いかけて、そうしましょうという意見になるようであれば、料金を上げるということもあっていいと思っています。この原理をもう少し多くの方に分かっていただいた上で、表面的な話ではなくて、まさにサステナビリティ。自治体としての税収と用途、いろいろなものの建て替え時期がいっぱい来ている中で、どう組み替えていくかという、その曲がり角に来ている。そのときに出てくる典型的な議論だというふうに思っているんですけど。

記者

　税収のあり方みたいなところも、ちゃんと説明できるのであれば、理解していただけるのであれば、利用者に負担を求める結果になったとしても、それは市長としては一つの…。

市長

　国全体としてそういう構造になっていますからね。あとは、どの程度にするかということを横並びとか、この施設群で、ということになると思うんですよね。

新たな職員研修の実施について

記者

　新年度になりましたので、ちょっと1点確認させてください。市長による新年度研修で今年は市長が講話されなかったということでよろしいですか。

市長

　はい。しませんし、しないという決断をしましたし、していません。

記者

　追加でお伺いします。3月末の会見で、市長が研修における教育勅語の使用に関して、政争の具にされたくないということをおっしゃいました。この政争の具にしたのは、一体誰だとお考えですか。市民団体なのかメディアなのか右派なのか、何だとお考えですか。

市長

　今言われた全てじゃないかな。つまり私が使ったということそのものについての意味付けをされて、こうじゃないかとかね、でしょ。私は言ったように、もう一遍言いますよ。市長となって公務員としての職員をトレーニングすると、本当にきちっとしてもらいたいと、いろいろな価値観がある中で、それらをどう受け止めるかを自分が直接見て考えてということをやる。自分ずっと役人時代そうやってきているからだったんです。今回はそれを研修するときに唯一担当にお願いしたのは、能動型の職員にするという研修にしてくれということを強くお願いしたんです。ここでの能動というのは、受動型という意味のアンチテーゼなんですけれども、人が言うことを「ああ、そうですか」と、この人がうるさいから、その人の言うことを聞きますとかっていうんじゃなくて、いろいろな意見があったとしても、自分が所管する仕事として、ファクトファインディングして、こうだと。また、その意見をちゃんと調整して、うまくやれるぐらいの思考力を持つ職員にしてくれということなんですよ。今度もそれを言ったら能動型でやるということをテーマにやってくれたという報告を受けています。

　その能動型をやるときの一番の問題は、役人ですから、いろいろな職種があって、いろいろな責務が違います。すると、自分自身の仕事、誰かから言われて、ここの中だけで処理すると。問題がないように。これはじゃなくて、自分が来たときに、自分の職責を果たす上で、これをやるときに職責が違うけれど、あの人とチームを組んでやるとうまくいくんじゃないかとか。こうなったときには、組織横断的に、いろいろやらなきゃいかないし、どうやるかについて、上司の問題意識があったとしても、自分なりの問題意識があって、常に情報を所管について把握するように。咀嚼して、これをどなたと関係付けてやるかというふうに、こう考えてもらう。住民から不満が来たら、自分が持っているこの問題とどう接点を付けながらやるかというふうなことをやってもらうというのが命題なんです。そうすると職種が違っていても同じ組織の中で面識を持っている。これ一番です。知らないとこ行って、はなから挨拶から始まったんじゃ仕事できないからというようなことがあったので、整頓してもらったら、それをいわゆるいろいろな多職種を一堂に会して、自分たちで討議しながらやれるという環境設定をやってくれたから、一応自分の能動型の働きをするための準備という、自分が講義したときに資料使ってやったことを自ら体験してもらうような研修に変えてもらったので、これはこれでよかったなというふうに思っています。

記者

　市長の座右の銘は、「温故知新」で変わりないですか。

市長

　変わりません。今あるのは過去の、良い悪いにしても、それらが積み重なって今残っているわけです。だから、このいいところをどう伸ばすかと。自分自身で考えて、これはよくないと思えば、それを補正し、修正して、いいものにしていくと。過去を知らないで何もできません。

NPT再検討会議での核軍縮の要請について

記者

　先ほど、NPTのところで1点確認です。昨日、総理と会われたときに、総理がNPTに自分自身が行くとか行かないとか、そういった発言はなかったということでよろしいでしょうか。

市長

　その点は、長崎の市長さんから、総理にいろいろなことをしっかり説明されて、被爆者の気持ちを受け止めるために、是非っていうようなことを言ったら、考えてみたいと言われたので、何かの機会に広島・長崎に来ていただけるだろうというような受け止めをしたので、私からは、先日の参議院の予算委員会で総理は、NPTというものが、いわゆる多国間の現時点で唯一の有効なシステムで、これを機能させ、積極的に働きかけをするという答弁をされているということを申し上げて、「そのとおりやるんですね」と、うなずかれるんで、「是非、それをやってください」というふうなことで言いました。個別に（総理がNPT再検討会議に）出る出ないではなくて、すでに議会で積極的に対応すると言われているんだから、それを実行してくださいということを注文してきました。

記者

　重ねて、前回のときは当時の岸田総理が行ってらっしゃるので、今回、総理がもし仮に行かないということになると、対外的には日本の核軍縮に対しての姿勢が後退したのかなというふうにも受け止められる可能性があるとは思っているんですけれども、その辺り市長はどういうふうに受け止められますか。

市長

　そこは現時点であえて申し上げません。それもいろいろな外交上の日程とか、先ほども申し上げたように、アメリカもロシアも私が話すがきりでは、基本的には似た思考なんだけれども、どういった形で自分たちが世界をリードするかという別の作戦が入って、現場での交渉なんかが乱れてくるんだと思うんです。ある意味で批難合戦的なことをやると、その批難合戦をやるところを日本の立場として、そういうのを超えて被爆者というもの、あるいは戦争の犠牲にされているものを出さないような考え方の下で、NPTをうまくまとめていこうじゃないかという主張は被爆国日本としては、十分できる余地があると思うんです。だから、それを御本人が出てやるか、それともそれにふさわしい発言者を指名してやるかというのは、そこについて自分が良い悪いというのは、ここでは申し上げません。最善の努力をしてもらうということ。

記者

　できれば、総理自身が行ってほしいということではあるわけですね。

市長

　はい。

※（　）は注釈を加えたものです。