2026年5月13日記者会見「第11回NPT再検討会議への出席等について（帰国報告）」

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• 日時　令和8年（2026年）5月13日（水曜日）午後1時15分～午後2時00分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市からの発表案件

第11回NPT再検討会議への出席等について（帰国報告）

市長

　この度、第11回NPT再検討会議への出席等を目的として、4月26日から5月3日までの8日間の日程で、米国・ニューヨーク市を訪問いたしました。そのポイントについてお話をしたいと思いますので、詳しくはお手元の資料を後ほど御覧いただければというふうに思います。

　まずは開会にあたりまして、中満国連事務次長が開会の挨拶をされて、その中で、NPTは重要な役割を果たしてきたが、多くの課題に直面しており、今後、NPTはまだ重要な規範として続くことを期待していると各国代表に対する呼び掛けがありました。そして、ベトナムの国連常駐代表でありますヴィエット大使の議長就任の承認が議決されまして、ヴィエット議長による挨拶がありました。さらにその後、グテーレス国連事務総長からの挨拶がありまして、NPTは世界の破滅を防ぐためのものだが、記憶は薄れるものでその精神はないがしろにされており、もう一度、核軍縮に息吹を吹き込まなければいけないといった訴えかけがありました。

　5日目のNGOセッションにおきまして、参加した32団体の3番目に、平和首長会議の副会長であります鈴木長崎市長と共に平和首長会議の代表としてスピーチを行いました。スピーチでは、今世界で多くの武力紛争が続き、核兵器使用のリスクは極限まで高まっている状況の下で、市民は、際限のない不安を抱きながら日々を送っていると訴えまして、NPT体制の重要性を再確認し、停滞する核軍縮を各国が誠実に進めるよう求めました。また、平和首長会議は、各国政府代表に対しまして、核抑止に依存しない真の平和の実現を願う市民社会の声を受け止めて、対話による外交努力を通じて核軍縮・不拡散を誠実に前進していただくよう願っているといった訴えを行いました。

　滞在期間中には、核保有国でありますロシア、英国、米国及びフランスの政府代表と面会いたしました。面会の際には、核兵器国が当事者となる紛争の拡大は、核兵器使用のリスクを極めて高めるものとして深刻に懸念されるものであることを訴えました。また、各国の立場や核軍縮へのアプローチ等について意見交換を行い、この度のNPT再検討会議に先立ち、長崎市と連名で、米、英、仏、露、中の5か国に対し発出いたしましたNPT体制の堅持を求める要請文を提示しながら、平和首長会議として、核保有国に対する市民社会の思いをしっかりと伝えました。

　また、日本政府代表とも面会を行った他に、第1回TPNW（核兵器禁止条約）再検討会議議長国の南アフリカであるとか、カザフスタンの政府代表とも面会を行いまして、両国が広島・長崎、両市にとって重要なパートナーであることを伝えました。その際、南アフリカのマボンゴ大使にはTPNW議長国としての協力、カザフスタンのウマロフ大使には、平和首長会議の加盟都市の拡大、加盟都市の連帯など国際的拡大に向けた協力も要請いたしました。

　さらに、グテーレス国連事務総長との面会では、昨年面会したときのやり取りを覚えておられましてそれを踏まえて、平和首長会議には現在のNPT体制の後退を打ち破り、自治体の立場から国際的な平和活動を推進してほしいといったことを述べられました。そこで平和活動を推進するためには、世界中の若者に被爆の実相を知ってもらうことが重要であり、世界の各都市で平和学習ができるよう支援をしてもらいたいと求めたところ、EUの自治体組織との連携も視野に入れた若い世代への支援に協力したいといった発言をいただきました。続いて、中満国連事務次長との面会では、平和首長会議ユース代表から約3万4千筆の「『核兵器禁止条約』の早期締結を求める署名」を手交いたしました。さらに、ヴィエット議長との面会では、各国が自らの主張を押しとおせば、解決を見出すことは不可能であるけれども、全ての国が、等しい程度の不満を受け入れるのであれば合意は可能であるとの見通しを示されたことから、調整力とリーダーシップに敬意を表すとともに、そういった力を発揮して最終合意に向けて尽力していただくよう要請をいたしました。

　平和首長会議主催行事のサイドイベントとして、ユースフォーラムを開催し、ユースや世界各国で平和活動に取り組む若者10組が、自身の取組の発表や若者の役割について意見交換を行いました。満席となった会場では、登壇者からユースに対し、励ましの言葉も寄せられました。

　こうしたユースを主体とした活動は、次代を担う若者が国際社会の一員として主体的に学び、貢献できる機会を創出していくことにもつながるものであり、平和首長会議の重要な使命を果たすものであると改めて感じるとともに、国連関係者から高い評価を頂いたこともありまして、国連が推進する軍縮教育にも貢献するものでもあるなということを改めて実感する機会ともなりました。

　新たな試みとして開催いたしましたUNIDIR（国連軍縮研究所）と共催のサイドイベントでは、NPTの3本柱について、専門家たちが各領域の分析を発表した後、NPTの将来の方向性などについて議論を行いました。今回のサイドイベントの実施は、今後UNIDIRとの関係強化を図っていくための絶好の機会になったと感じています。その他、平和首長会議主催の会場内の展示ブースでは、各国のこどもたちが作成した“平和なまち”の絵画を展示するとともに、VRゴーグルのブースを設置して、会議出席者や国連関係者にヒロシマの原爆被害等を疑似体験してもらうことで、被爆の実相や核兵器の非人道性について理解を深めていただくようにいたしました。

　その他の出席行事についてでありますが、国連で5回目となる被団協主催の原爆展オープニングセレモニーに出席いたしました。開会挨拶の中で、厳しい世界情勢が続く中、NPT再検討会議の場で原爆展を開催することは非常に意義深いことであり、会議参加者の多くの方に御覧いただき、被爆の実相を心に刻み、議論を深めてほしいといった訴えをいたしました。

　ユースと共に国連国際学校マンハッタン校を訪問いたしまして、在校生に対して鈴木長崎市長と一緒に講演を行いました。講演では、スライドを用いながら被爆の実相や平和首長会議についての説明を行い、広島・長崎を訪問して、直接被爆の実相に触れて、核兵器と平和について考えてほしいと生徒にも訴えかけました。その後、平和首長会議ユースの代表2名が自身の活動や平和への思いを発表しまして、若者による平和の発信や対話の重要性などが提起されました。

　国連軍縮部、ポスターハウス及び日本政府代表部の共催により開催されましたレセプション、これには山﨑国連大使、中満国連事務次長の出席の下で、ユースやニューヨークで平和や核軍縮を学ぶ学生・大学関係者等約100人が招待されました。開会挨拶の後に、同レセプションの前半では、パネルディスカッションが行われまして、後半は歓談の時間となりました。ユースも他の学生と意見交換を行うなどして同世代で親睦を深めることができました。

　世界の安全保障の要石でありますNPT体制を動揺させている危機感の中で開催された今回の再検討会議への出張においては、核保有国4か国を含む多くの各国政府・国連代表者等との意見交換を通じて得た反応は、いずれの国も非人道性の観点から核兵器のない世界を願うことを否定するものはありません。そしてNPT体制の重要性を認識はしているといったところでありますけれども、停滞する核軍縮につきましては、自国以外の国が原因となっているとの主張を行うばかりでありました。このことから、各国に誠実にNPT第6条の義務を履行するように求めると同時に、この要請は国境を超えて国を超えて市民社会の切なる願いであることを強調いたしました。そして、草の根レベルで我々の取組を強化していくといったことを表明いたしました。グテーレス国連事務総長他、面会者からは、平和首長会議の国際的な平和活動に対する期待の声をいただきまして、改めてその意義と重要性を認識することができました。今後の活動展開のさらなる原動力にしていきたいと考えています。

　今回のNPT再検討会議は様々な立場の各国代表者が、NPT体制を堅持し、後退させないための行動計画、最終文書でのまとめになりましょうけれども、これを採択すべきラストチャンスではないかと考えておりまして、今後の会議における実りある議論の進展を期待しているとこであります。

　平和首長会議としては、厳しい国際情勢が続く中にあっても、決して諦めることなく、世界約8,600の平和を願う都市の力を結集して、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを着実に進めていきたいと考えているところであります。以上です。

記者

　先ほどの、今回の会議で実りある議論を求めていくという市長の発言がありましたけれども、その最終文書案が、22日までに採択されるかが注目されていますが、過去2回、決裂したっていうところで、まさに瀬戸際の議論というところで、この最終文書案の中で、どういった内容が実りとして、成果として盛り込まれてほしいかという市長の考えがあれば伺いたいです。お願いします。

市長

　先ほど、いろいろな方と議論した中で、一番印象的だったのは、今度の議長さんです。その実は意気込みというか発言でありまして、多分、ヴィエット議長は、相当すぐれものじゃないかなというようなことも思ったんです。

　実は他の各国代表の大使と話したときにも、今度の議長はなかなかしっかりしているっていうようなことを言われたものですから、外交官としてのそういう打ち合わせのレベルでの調整っていうのは、すごく上手にされているんだなと思いました。ただ各国代表と発言するときは、先ほど申し上げたように、NPT、3つの方針を維持することが大切だと言いながら、現下のやり取り、交渉術の中でありましょうし、本国からの指示等もあると思うんですけど、今うまくいってない状況っていうのは、それぞれ別のどこどこのどういったところが原因なんだと、こういう説明を必ずされるんですけれども、どの国も協調してここが悪いっていうんじゃなくて、型互いのように、それぞれ結果としてなんですけど、違った形でそれぞれ難点を指摘されるんです。

　そうすると、誰かが共通してその問題を解決する提言をするとか、いやそれはダメだとかっていうような雰囲気の議論であれば、到底まとまらないんですけれども、それぞれ同じようにいろいろな違う分野で不満を持っているけれども、一つ重要なことがあると、これが大切なんだというのであれば、例えばいろいろと問題を解決するためにも、ここをちゃんと守ろうじゃないかと。で、どうするかはまだ作り上げてないけれども、今までやってきた成果のいいところを、再確認して、もういっぺんやっていこうじゃないかというようなまとめは、できる可能性はあるんじゃないかというふうな話を実はしっかりしていただきまして、前回は一つのテーマが急に会議の終わり頃になって出てきて、それが収拾つかなくなってまとまらなかったというのが自分の評価なんだけれども、だから今回初めから、いろいろなところがいろいろな問題を出してもらって、それを議論する中で、そういうものをやるためには、もういっぺん自分たちのこのNPT体制をしっかりしようじゃないかというところまでは持っていけるんじゃないかというふうな説明を聞けまして、こういう手もあるのかなというふうに思いましたので、それが少なくともできれば、今回100点とかいい答えになるかどうか別としても、この会議をもたせるといいますか、国際行為といいますか、唯一残っているこれを大切にするという部分はなんとかキープできるんではないかなと思っていまして、感想かたがた、そうあればいいなという気持ちになっているということです。

記者

　市長は出発前にもですね、今回のNPT再検討会議、非常に厳しい状況にあるっていうことをおっしゃっていましたけど、実際、訪問されてみて、この現在の厳しい状況をちょっと象徴するような場面とか、エピソードとか、もしあれば一つ挙げていただければというのと、もう一つは、簡単なんですが、中国の代表とは、面会がかなわなかったということなんですが、この理由が簡単に教えていただければと思います。

市長

　後者の方の理由は、聞けませんから、分からないんですけれども、これもその今回の会議が非常に、難しいなということの一つの表れじゃないかなというふうに受け止めているわけです。

　P5という核兵器を持っている5大国のそれぞれの代表の方にお話をする機会を申し入れて、大変忙しい中ですけれども、時間いただければ平和首長会議としてのお話をぜひしたいし、各国の考え方を聞かせてもらいたいので、会議中に時間を取らせていただけませんかというふうなお願いをしたら、それぞれ、格は違いますけど、代表として、我々と会う段取りをしていただいたのが、5か国のうちの4か国でして、1か国はそういった今の状況の中で、我々がそういう話をする、あるいはそういうのを聞く、説明するという時間も取っていただけなかったということですから、相当その対処・方針について、検討されているというか、言えるような状況にないということかも分からないと。それは、他の核保有国とのいろいろな動きも見ながら、我々、部外者的な、NPO的な立場で聞く者に対して議論をできるような状況じゃないという判断だったんじゃないかなというふうに思うわけです。

　あと会っていただいたところは、それぞれ核保有国でありますけれども、先ほど申し上げたように、いずれの国も、どこの国だって自国の民の安寧・平和を守るということが基本でしょうし、そして戦争などして、自国の民を亡くするとか、核兵器を使って大変なことになる、非人道的な、その結果、広島のようなことになることは反対ですよねって言えば、それはそうだと、誰もそんなことは願ってないと。であれば、それをやるための取組をお願いしたいということで、NPT体制、少なくとも核兵器廃絶に向けた大前提として、今、核兵器を持っている国がそれを縮小する、あるいはそれをより広げないようにするという努力を見せるということが、その方向に向けての一歩だから重要だと思いませんかと。それは分かっているんだけど、しかしやろうとしてもっていうことで、どこどこの国がこういうことをやっていて、それを前提にしていると、なかなか話違う。それぞれがちょっとずつ皆ずれた問題意識が提示されますから、これくらい。これを、そことやって解決するというんじゃなく、こういう問題があるから動く、動かないんだと、自分たちのやろうとしている意思はないわけじゃないんだけれども、他力的な要因でって、こういう話されますから、これがまさに難しいだろうと。多分、皆さんが一緒のテーブルについたときには、それぞれが、おたくは、おたくはとこうやって、議論のまとまりができないということだと思いました。

　だから、そういったことを前提にした上で議長さんが、どなたが問題発言をするという機会がなかったから、会議の時間切れ辺りになって、それを発言したいからといって、まとめ時間がなくなるということはないように、もうあらかじめ言っといて、全部一通り言って、もう言うことないでしょと。だけどないとしてもこれは重要ですねっていうふうな展開をして、まとめをやってみたいというようなことを言われたので、大変な中に、自分なりに理解して議論展開としてきちっと整理した運用をしようとされているという状況があるということで、厳しいけれども希望の芽がないわけではないなというふうに思いました。そういうことなんです。

記者

　核保有国の代表との面会の話もされていると思うんですけれども、今月、オバマ（元）米大統領の広島訪問から10年を迎えるということもあって、でもNPTでの議論を見ていても、この間に核兵器保有国と非保有国の間に、対立っていうような深まりを見せているように思います。

　その中で、今後、被爆地として果たすべき役割というのは大きいのかなと思うんですけれども、市長としては、今後も引き続きどういったことを訴えて、発信されていかれるかというお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。

市長

　私自身は、この核兵器を巡る平和に関わる問題に関しては、ここでも何回も言わせていただいておりますけれども、市民社会の市民の意見を代表して、こういった願いをかなえてくださいということをしっかり伝える。その伝える意図は、ヒロシマの心と言っていいと思うんですけど、自分たち実際に原爆による被害を受けた人間がいて、こういった思いを地球上の他の誰にもさせたくないという、その気持ち一途で、ぜひ核兵器を持っている国は、ない方向に、そして世界全体でそういう方向に向けた主導力を発揮してほしいということを訴え続けると。状況もそれ以上でもそれ以下でもないんですね。

　あと、それをやるためにどのようにやっていけばいいかというのは、それぞれ国が今申し上げた問題意識をしっかり持てば、現下の国際情勢、あるいは様々な国際システムを使って、それぞれに考えていただくべきものであって、例えばそれをこういうふうにしたらいいですよ。ああいうふうにしたらいいんじゃないですかという、その踏み込んだ提案までは、私はもうやらなくてもいい、むしろそれはやるべき為政者の責任の範ちゅうの中で考えてもらいたいと思っているわけです。

　それはいわゆる、その外交などの責任を持ってやる政府のレベルの話で、広島市は市民の願いの、コアコンセプト、中心となる願いのところをしっかり届けて、それを分かったという前提にした上で、議論を進めていただくための土台を作り、それを崩さないようにし続けるということだと思っている。そのためには、広島市・長崎市という市民だけじゃなくて、世界中の他の都市の市民レベルで、市民というものはみんな同じようなことを思っているんですよということの証明をするためにも加盟都市を増やして、国境を超えて市民社会、つまり、この地球上で生きている、生きていこうとする人間が同じような気持ち、それを証明し続けるということをしっかりとやり、ことあるごとにやっていくというのは、為政者だって何年かすればどんどん変わっていくわけですから、その被爆の体験をした方々も亡くなるとなれば、亡くなったとしても、次の世代がそこの思いをしっかり引き継ぐ、こちらもそういう思いを引き継ぐ、為政者もそれを忘れてはいけないから忘れさせないように、ずっと記憶にとどめてもらうという、その行為をやり続けていくというのが、被爆体験の継承であるし、広島の、あるいは長崎の使命だと思っております。そのために必要な活動は何かということ、例えば国内にあっても、若い世代がそういうことを学習してもらうための平和学習、できたら世界に向けての加盟都市の青年にも交流していただいて、そういったことを学ぶ、そのきっかけは、今回もニューヨークでの国連の学校に行きましたところ、そういったことをやる生徒さんがおられますからね、そういった方々と広島で学生、終始した人たちがもっと交流して、そういうのを確認できるようなことを広げていくとか、そんなことが今後の課題になってくるんじゃないかなというふうに思っています。

記者

　資料の中でグテーレス事務総長との面会のところ、EUの自治体組織との連携も視野に入れた若い世代への支援というのがあるんですが、EUの自治体組織っていうのが具体的に何ていうところなのかと、あと期待される具体的な協力のイメージがあれば教えていただければと思います。

市長

　グテーレスさんとお話の中で出てくる固有名詞ではなかったもので、そのとおりを申し上げたんですけれども、ただ、具体的なやり取りの雰囲気は、正面にグテーレスさんがおられて、お隣に中満さんが座っておられて、こちらが会って、こういろいろなお話をする前にグテーレスさんの方からお話いただいて、前回来たときに言ったような話なんだけれども、自分は、基礎自治体について、とても理解が深い人間だと思っているんだよと。市長の言われていることについては、自分としてはよく分かるんだと。

　なぜかというと、それも前回言われたんですけど、自分の奥さんが、ポルトガル、リスボンの福祉をやっていて、家内が、実は基礎自治体の長で私よりよく知っていて、そういう話を通じて、基礎自治体の重要性とか、そういった取組の内容を知っているので、来られたことについて前回聞いていたと、そうすると都市同士が連携してやっていると言われるんだけど、ヨーロッパの中でも、そういった取組をしているという組織があるのを知っているので、ぜひそういったところとつなげるようにしてもらいたいし、というふうな話を私にしながら中満さんにも言っていてね、そういう組織をちゃんとつないでやってという雰囲気で言っていただいたので、そうかなというふうに受け止めています。これはまた、やるとすれば、事務的にも確認しながら、どこまでできるかですね、だからそのEUの中の自治体の組織が、私からするとノンパルチザン、特定の政党の政党活動のための組織ではないというようなことをまず、やっぱり確認した上でしたいと思いますしね、その辺もちょっとしっかり見ないといけないと思うんですね。

　平和首長会議は党派を超えてということが一大の命題でありまして、国内1,741の都市の1,740まで入っていますよ。だから国内で加盟していただくときに、どこの首長さんにも党派活動的なことはするんじゃなくて、本当に市民の思いをまとめて発信するというまとまりなので入ってくださいということで、それで分かりましたということで入っていただいて、世界に広げるときも、これは守りたいと思っていますのでね、協力するにあたっても、そういったことを調べながら、そういうことができる、だったらどこに何を意図されたかということもよく確認した上でやっていきたいというふうに思っています。

記者

　先ほど市長の御回答の中で、厳しいけれども希望がないわけではないというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、重なる部分もあると思うんですけれども、どういったところに、このNPTの期間の中で希望を見出されたのかっていうところをもう少し詳しく伺ってもよろしいでしょうか。

市長

　これもね、いわゆる確とした証拠、エビデンスがあるのかと言われると、実は難しいんですけれども、それぞれ代表として、その皆、来た方とのお話をしたときの感触なんですよね。一番こういう何て言いますか、マルチの会合で物事がまとまっていくときの自分の経験値から言うと、参加している方がそのまとめ役に対して、いずれも敬意を表して、ちゃんと褒めるというか、すごいリーダーシップを発揮してくれる人だなというふうに紹介しながらやるときは、すでにその参加者が、議長のリードに乗ろうという意図を持っているから、お話するときに紹介されるんですよね。そうでなければ、なかなかその議長の運びは難しいんだけれどもとかっていう、そういう愚痴が入るんですけどね、今回やったかぎりお話したそれぞれ4つの代表者ね、どなたもがそれぞれ、今度の議長ってなかなかすぐれものですよっていうふうに言われるんですよ。中身はそういうことで、各国の指示があるからそのとおり言うんでしょうけどね、はみ出たこと言っちゃいかんと。

　でも議長についての評価については、どこの国も指示してないはずですから、担当者の方がうまくやれば議長の言うところでまとめたいなと思っていたんじゃないかなというふうに実は感じたわけであります。そこは明るい。それがうまく機能して、現場でのこのやり取り、多分我々に会うくらいですから、その方同士も会ったり、いろいろなところでそれぞれお話をして調整する作業をやっているはずなんですね。そこで歩み寄りの案を出して本国に報告するときにも、言うべきことは言ったけれども、でも、こういうまとめを崩さないための努力をということができる可能性がある会議になっているんじゃないかなと思っている。ただ今日の新聞なんか見ると、また改めてアメリカの方から、本国でまた指示を出すというようなことをやっているから、ああいうふうになるとまた現場が難しくなるんですけれども、だけど現場としてはまとめたいという雰囲気があるなというふうに思いましたので、まあ、そんなことです。

市政記者クラブからの代表質問

全国市長会の次期会長選の受け止め及び広島市長選5期目について

記者

　全国市長会会長の任期満了に伴う次期会長選について、6月10日の総会で無投票による松井市長の再選が正式に決まる見通しになっていますが、この現状に対する受け止めを教えてください。また改めてですが、今回の全国市長会会長の再任の見通しを受けて、広島市長選5期目立候補に向けての意向を伺えたらと思います。

市長

　これに関しては、今までと言っていること変わらないということでご容赦いただきたいんですけれども。6月10日、言われたようにあくまで予定ですから、現在進行中の手続きで決定されているものではないので、その過程でどうこうというのを表明しなくても許されるんじゃないかなということですね。それから今段階で言えるのは、このことについて最初申し上げたように、まず自分自身のことで、体力・気力・知力の状況など、それプラス、外的な状況を見てということでありますけれども。そういったことを踏まえながら考えてまいりますし、自分の環境プラス、それを取り囲む環境そのものがうまく整うというか、見通しが立った段階で申し上げたいと思います。

　あえて言えば、事実だけ申し上げると、私の選挙は、いつも今までも一緒だったんですけれども、統一地方選（挙）ということで、市長選挙と市議会議員の方々の選挙も一緒です。ちょっと時期をずらして県議会議員も一緒ですよね。

　そうすると、広島のこの地域における一連の市長とか議員を選ぶ投票行動が、そんな環境の中で行われますよね。そうしたときに、経験値としてもその選挙を通り抜けてもし通ったとしたら、その後の自分の仕事、やるべき体制がどうなるかと、そういったことも加味してやらないと、と思うわけです。だから、その辺の状況も党の中で整うかどうかというようなことも、とても自分としては気になるわけですね。そうしないと、（市長に）なったあとの、その市政をどうするかというようなこともうまくいかない場合もあるんじゃないですかね。経験値として4期もやっていますから、自分がやりたいと思うこと、やらなきゃいけないことについて、議会の面々がどういうふうな判断をされるかとかね。県の方がどんなふうになるかというようなことも考えないといけない。

　そうすると、それに向けて、ある意味で選挙について、選挙体制で次の政治環境が変わっていくわけですからね。そのことも考慮しながらということでありまして。だからといって、右と左が全然変わってくるというわけじゃないとしてもね。そういう意味で慎重にやっていきたい。そういう意味では、前も言ったように6月議会が開かれたその議会のやり取りとか、言ったことの中で、お話を出していくということが今申し上げた、その後の状況を作っていくためにも手順としていいんじゃないかと思っていますからっていうことなんですけどね。

記者

　最後のところで議会の状況とか、統一地方選（挙）なのでいろいろと考慮するべきことがあるというふうにおっしゃった中で、最後に6月議会で、聞こえにくかったので確認なんですけど表明を…。

市長

　6月議会には態度表明するでしょうと。言ってきたことも、そんなことを考慮してのことですと説明し…。

記者

　それの理由として、統一地方選だということを挙げられたということですね。

市長

　そうですね。

記者

　分かりました。

その他の質問

高齢者虐待に係る中国新聞掲載記事について

記者

　本日、報道で、広島市内の特別養護老人ホームで30人以上に身体拘束があるというような報道があって、そちらに市が行政指導をやったというふうな話がありましたけれども、3点伺いたくて。1点、まず市長が報告を受けているかどうか、事実かどうかっていうところを確認させてください。2点目に、30人以上、なかなか大人数の方の虐待の事案だと思いますけれども、これに対する受け止めであったりとか、認識というのをお聞かせください。最後に、こういった事案が他の施設でもあるという可能性があると思いますけれども、今後どういった方針を取られるかというところをお聞かせください。

市長

　今回の高齢者虐待案件につきましては、本市にこういったものが通報あった場合に、まず現地を調査するなどして事実を確認し、その上で虐待があったときには、ただちにこれを解消させて高齢者の安全を確保するという、その対処方針に沿って処理されたといったことが新聞に報道されたということですけれども、この案件については担当者から報告を受けております。間違いありません。そして、その上でなんでしたかね。

記者

　この30人以上という、今、報告を受けているのは指導に入ったということを報告を受けているということですか。

市長

　はい。受けています。

記者

　それに対する、30人以上という大人数ですけれども、受け止めであったり、評価というか認識というところと、今後に向けてを伺えれば。

市長

　その際、この施設に対して、ありましたように具体的な改善項目とか、達成時期なども記載して業務改善計画書を出させるといったようなこと。さらには、その計画書に基づく改善が実際にされたかという手続きをやっていくということになっています。実際、やってきているというふうにも報告を受けています。

　そして、今後についてですけれども、こういったやり方は、今回の事案がいわば、行政処分というものを伴うまでの事案ではなくて、いわゆる指導ということをやっていく際の、我が市が基本的にやってきたやり方をそのまま踏襲しているということなんですけれども。本件につきましては、今回のように報道ということをされましたので、皆さんどうなんだろうというふうなことを感じられると思いますので、改めて各事業者に対して適正な運営をするような周知ということをやっていきたいというふうに思います。

記者

　事案の中身というところを可能な範囲で御説明いただくことはできますか。

市長

　これに関しましては、行政指導に関わるような似た事案については、それが行政処分を伴う場合は、こういった形で新聞報道される以前に、こちらからお示しして、これをやっちゃいかんのだということを徹底していくという意味合いもあって公表していますけれども、指導という範囲の中でやっていますので、適正に処理するということを各事業者に徹底されればいいということでありますので、今までのやり方と同じようにこの場での詳細は控えさせてもらいたいというふうに思います。

記者

　公表するレベルにないからということで。

市長

　今までの我々の取扱基準にないかなということで。以上です。

記者

　先ほどの質問に関連してなんですけれども、先ほどおっしゃられた各事業所に周知をされるというのは、文書で周知をされるということでしょうかっていうのと、もう一点、高齢者虐待防止の研修も市の方でされていると思うんですけれども、そういった研修の強化であったりとか、定期的な立入検査もされているんですけれども、そういったものの強化など、何かお考えがあればお聞かせください。

市長

　こういった形で、皆さんどうだろうという御疑問は出ましょうから、改めて各事業者に対して適正な運営を行うよう周知するといった中で、運営を行うための必要な措置などは当然明記して周知することになると思いますし、それを要請する上では、それがちゃんと行われているかどうかを指示する側でチェックするということも構えた上で周知をしていきたいというふうに思います。

記者

　研修の強化など、何かこの件以外他の各施設でも定期的な監査といいますか、立ち入り検査をされてはいると思うんですけれど、こういった事案が起きているっていう現状があるわけですけれども、立入検査の強化とか、何かお考えはありますでしょうか。

市長

　行政展開の中の周知というのは、今までこういった事業体を適正に運営するためにこういうことをやってくださいねということをお願いしているでしょと。それを確認するという意味で、改めてこういうことをやれということを文書でやりますよね。そして、今言った研修という例示をされているのは、事業者にそういう指示をした上にまた集めて、もう一回やれという指示をするという意味での研修をいわれていますか。

　研修の意味ですね。その事業者が職員にやるのか、我々がそういうのを集めて、もう一回重ねて、文書以上に徹底するための行為をしろという御主旨なのかどうか、そこがちょっとあれなんですけどね。

記者

　こちらで認識しているのは、広島市さんの方で現場の職員の方向けに、虐待防止に向けた、例えば、高齢者の尊厳を守る意識であったりとかそういったところの、研修をされているという認識をしているんですけれども。そういったところの研修の見直しであったり、やり方を強化するっていうところについてです。

市長

　もう一回申し上げますけれども、我々が指導するというのは、職員を含めてきちっとするということをした上で、こういうことをやりなさいよということを言える立場の人間として言うわけでありますから。今言ったのは、職員がそれを熟知していないかも分からないから、それを研修しろというようなことを言われているんですかという意味で確認したんですけれども。それとも、事業体がそれをやってないからそれを行政が直接やれということなのか。行政とすれば、この事案についてミスを犯したとかっていうことになっているんじゃなくて、事業体がちゃんとできていないから、それをちゃんとすべき立場の人間がやれることをやりますと申し上げました。この研修を職員にやれというのか、行政客体にやれというのかをお聞きしているんですけれども。それがもし、職員研修が足りないというのであれば、そのエビデンスがいると思うんですよね。私は今回の事案については、行政指導はちゃんとやっているという報告を受けていますから、そこの部分についての研修ということは、今すぐにということではないと私は思っています。

記者

　説明が足りなかったです。職員というのが、施設の事業所の職員。

市長

　そこでは、今言ったように適正な運営をするために事業者は職員にちゃんと指導するということが書いてありますからね。そこを強く、ちゃんとやりなさいよということを徹底して、文書内で通知するということになろうかと思います。

記者

　分かりました。ありがとうございました。

※（　）は注釈を加えたものです。

配付資料

• 01_第11回NPT再検討会議への出席等について（帰国報告） （PDF 872.2KB）