2026年7月31日記者会見「令和8年の平和宣言について」外2件

• 広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）（外部リンク）

• 日時　令和8年（2026年）7月31日（金曜日）午後1時15分～午後2時00分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市からの発表案件

令和8年の平和宣言について

市長

　令和8年の平和宣言について説明をさせていただきます。

　世界では、核保有国が当事者となる武力紛争が続き、また核軍縮・不拡散体制の礎石でありますNPT（核兵器不拡散条約）が定めている義務の履行がなされているとは言い難い状況、それに法に基づく国際秩序を軽視する為政者の言動によって、世界の平和と安定が脅かされ、核兵器の使用が現実のものとなりかねない状況にあります。

　このような危機的な状況だからこそ、市民社会が、とりわけ次代を担う若い世代が率先して「平和文化」を世界中に根付かせ、核兵器廃絶を国際社会の常識にしていくことで、核抑止力に依存する為政者の政策転換を促すべく、被爆者の平和への願いである「ヒロシマの心」を国内外の多くの人々に強く訴えかける平和宣言にしたいと考えて、今回、懇談会メンバーの皆さんから頂いた貴重な御意見などを踏まえて、推敲を重ね、作成したところであります。

　お手元の資料を御覧ください。まず、1の「宣言作成の基本姿勢」であります。

　平和宣言の作成に当たりましては、これまでと同様に「被爆者の思いを伝える」ことに主眼を置きまして、「平和宣言に関する懇談会」での意見を踏まえて起草をいたしました。

　構成要素としては、「被爆の実相」、「時代背景を踏まえた事項」、「核兵器廃絶に向けた訴え」、「被爆者援護施策充実の訴え」、「原爆犠牲者への哀悼の意」、「平和への決意」の6つを盛り込んでおります。

　そして、多くの為政者が核抑止力に依存し続け、核兵器のない世界が遠のく中で、核兵器の使用が容認されかねないという認識の下、為政者と若者を始めとする市民社会が起こすべき行動を強調し、広く理解してもらうため、できるだけ分かりやすい展開になるように努めたところであります。

　次に、2の「宣言の骨子」を説明いたします。

　まず、国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されていることや、NPT再検討会議で成果文書が不採択となったことに言及し、他国に責任を転嫁して自国の行動を正当化する為政者の言動は、世界の平和と安定を根底から揺るがすものであること、そして、核兵器の非人道性を軽視することは、第三のヒロシマ・ナガサキを作り出すことになりかねないことを指摘しています。

　次に、被爆者の体験に耳を傾けてほしいと呼び掛けて、体験記を引用して、被爆の実相や争いのない世界を創るため、相手の考えを受け入れる気持ちを持ち、特に若い世代には身近なことから考えてほしいと訴える被爆者の平和への願いを紹介いたします。

　そして、多くの為政者は核抑止力に依存し続け、核兵器のない世界が遠のいていると指摘し、今、私たち一人一人が核兵器廃絶という理想を理想で終わらせない国際社会を創るための行動を起こす必要があると訴えます。

　その上で、若い世代には、平和のために日常生活の中でできることを実践し、行動の輪を広げてほしいと呼び掛け、平和文化を世界中に根付かせ、核兵器廃絶を国際社会の常識にすることにより、為政者に核抑止力への依存を認めない環境づくりにつながると訴えます。あわせて、広島市は、平和首長会議の加盟都市と連帯し、平和文化を広め、次世代に伝える活動を後押しするとともに、「ヒロシマの心」を世界に訴え続けることを宣言いたします。

　さらに、世界の為政者に対しては、一日も早い核兵器廃絶を願う市民社会をいつまで失望させ続けるのかと問い掛け、被爆地を訪れ、核兵器廃絶への決意を発信し、そのための政策を実行することを、市民社会は待ち望んでいると訴えます。

　また、日本政府に対しては、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めず、国際社会の平和と安定に貢献し続けるためにも、核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国となることを求めます。あわせて、被爆者の苦しみや苦悩に寄り添い、在外被爆者を含めた被爆者援護のあり方を踏まえた上で、その充実を図ることを強く求めます。

　宣言の骨子は以上のとおりであります。

　最後に、3の「宣言の発信」についてであります。

　平和を願う「ヒロシマの心」を、引き続きより早く届くようにするために、英語版の平和宣言の動画を、式典における平和宣言直後に広島市公式YouTubeチャンネルで配信いたします。

　また、この動画について、若い世代を含め、世界のより多くの人に共有してもらうよう、平和首長会議加盟都市やICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）などの関係者、式典に参列した大使等に情報提供するとともに、平和文化アンバサダーを通じて周知するほか、本市公式SNSで事前告知やプッシュ配信なども実施いたします。

　さらに、動画のリンクを2次元バーコードにして掲載した平和宣言文を平和記念資料館に配架するとともに、各国の駐日大使館や国連代表部等に送付いたします。

　説明は以上であります。なお、参考資料として、宣言で引用した被爆体験記を書かれた御本人及び御家族のコメントを付けておりますので、後ほど御覧ください。以上です。

記者

　懇談会の中でも、非核三原則については個別の議論はしていないというお話をされていて、実際、今回の骨子の中にも触れられていませんが、一方で、核兵器禁止条約の再検討会議のオブザーバー参加については言及されていて、核廃絶を目指すという姿勢自体は平和宣言の中で示されていて、そうした中で非核三原則について特に明言しなくても、市長の思いというのは、核兵器廃絶への思いというのは十分伝わるという認識でいらっしゃるのかということと、一方で、被爆者の中には、平和宣言の中でも、今、非核三原則の話が結構注目されているので、入れてほしいというような声も聞いていて、そうした声について市長はどのように受け止められているのかをお伺いできたらと思います。

市長

　私自身は、日本国政府には、現行憲法の平和主義を堅持して現在の我が国があるという、事実を大切にし、国際社会において名誉ある地位を占め続けるためにも、非核三原則は堅持してもらいたいと強く思っています。これは、先ほど言われた多くの方と共通する思いじゃないかと思うんですね。ところで、平和宣言の自分なりの整理なんですけれども、これは先ほども言った中にあるんですけれども、過去の悲しみや憎しみ、そういったものを乗り越えて、全人類の共存と繁栄を祈念する被爆者の平和への願いであります「ヒロシマの心」といったものをしっかりと皆さんに伝えることを主眼にするといったものでありまして、それを裏付けるいろいろな要望事項なども一応記述するようにしています。そういった中で、取扱いなんですけれども、平和宣言では、おっしゃるとおり、言葉として「非核三原則の堅持」という用語は用いておりませんけれども、日本政府への要請といった意味合いも含め、あるいは市民社会とか為政者にも、そういった考え方を理解してもらう、より根源的な理解を深めるということこそ宣言としてふさわしいのではないかというふうに考えておりまして、そのためにも、平和宣言の文章を読んでいただくと分かると思うんですけれども、多少長めに書いています。日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し、国際社会において名誉ある地位を占めるための歩みを止めないでいただきたいということに収れんしているつもりです。

記者

　先ほどの毎日新聞さんのお答えにも一部触れられていたように思うんですけれども、この度の平和宣言でも、カタカナで書く「ヒロシマの心」ということに少なくとも2箇所触れられているように拝見します。「ヒロシマの心」というのが、最初に平和宣言に出たときは、核兵器の廃絶と戦争の放棄を訴え、真の平和を求め続ける平和の心というふうになっており、翌年は、戦争を憎み、永続する平和を願う「ヒロシマの心」といったような形で、何かしらこの説明文のようなものが付いているようなケースもあったかと思います。最近、広島の平和行政界わいを取材していると、先ほどの市長の言葉にもありました、憎しみを乗り越えというところと、あるいはその寛容の精神、和解の精神といったもの、それこそが「ヒロシマの心」だというような表現での発信もあるように認識しているんですけれども、改めまして松井市長のお言葉で、このカタカナの「ヒロシマの心」というものはどういうものなのかということをまた御説明いただきたいのと、これは時代に応じて何か変わっていくようなものというか、何か揺るがない絶対的なものなのか、その辺りについての御自身のお考えについて少しお聞かせいただけないでしょうか。

市長

　（御質問の）最後の方からいきますと、この「ヒロシマの心」というものの解釈は、揺らぐようなものではなく、ずっと永遠にあるべき姿として物事を追求するその理念を皆さんに理解してもらいたいという、そういう気持ちのこもったものだというふうに思っています。それは被爆者の方の言葉をまず前提にしていますからね。「このような思いを他の誰にもさせてはならない」という言葉をよくよく吟味すれば、被爆を受けて多くの被害、放射線被害なんかをずっと被った方、あるいは身内を原爆で失った方などは、自分たちが敵国と対峙して戦争に参加して相手をやっつけようなんて思っていたわけではない。その中で、国対国の争いというその大きな行為の中で犠牲を強いられた。そうすると、誰しも犠牲を直接自分たちに強いたのは誰だろうというふうに考えますから、それが、なくてもがなと思うんですけれども、それだけですと、じゃあその犠牲を強いた人に対して、恨みつらみが残りかねないですよね。今の例えば中東なんかのあの争いは、宗教問題的なところもありますけれども、何千年という歴史を越えて、憎しみの連鎖の延長のようなところもあるみたいですから、そういったこともないようにしてほしいという気持ちがあるということ。

　そして、もう一つの悲しみというのは、直接の被害を受けたことに伴う悲しみの他に、その後の放射線被害を受けたりしたときの、いわば社会環境の中でのいろいろな差別事象といいますか、そういったことを通じて、とても辛い悲しい思いをしているということもあって、そんなことが二度と起こらないようにと、こういうことだということなんですね。それを起こさないために全人類が、是非戦争をしないでくれ、あるいは核兵器を使わないでくれと、そういうことを訴え続けているということだと思っていまして、そのことを端的に「ヒロシマの心」と言って、私自身はこの「ヒロシマの心」というのがいろいろな形で広まってきて、多くの、地球上の反対にいるような方にも「ヒロシマってそんなところなんだな」というふうに認めていただいているんじゃないかと思うんですね。だから国と国で争うのではなくて、個人と個人の問題にフォーカスして、そういった事態が起こらないようにするために、自分たちはどうしたらいいんだろうかということをよく考えながら、皆さんそうしましょうよ、というふうに訴えているものだというふうに思っています。

記者

　平和宣言の骨子1に関してお伺いします。最初冒頭、「国際法をないがしろにする大国の横暴な振る舞いが繰り返されている」と記載がされておりますけれども、これは具体的に市長としては、どの国のことを指しているのか、どういった行為のことを指しているのかというのを説明していただけますでしょうか。

市長

　私が言わなくても皆さんご存じだと思うので。多分、そのことについての認識が違うというのは、相当価値判断にある意味で偏りがあったりして、どっちが正しくてどっちが正しくないとか、そういったような思いを持っている方は例示を聞きたいと思われるかもしれませんけれども、そうでない方であれば言わずもがなで、必ずしも記事なんか書くときに自分で例示されるんじゃないかと思いますけど、どうでしょうか。あえて私に聞かなくてもいいんじゃないかということなんですけど。

記者

　なるほど。分かりました。今回、この宣言の中の骨子の1、これを市長いくつか今回、構成要素として挙げていただいていますけれども、この時代背景を踏まえた事項という、この1がやはりかなり重要視されているというか、今回の中では意識的に伝えたい、意識的に表現された部分なのかなと認識しているんですけれど、いかがでしょうか。

市長

　国際情勢が混迷の度合いを増しているという、その意味付けですよね。今まで国際社会をリードする立場にあった国だと、多分、多くの方が認識してきたその国々が、国際法なるものを守ろうという立場で皆を指導してきているはずなんですけれども、それは守るに足りないんだと、自分たちがやっている振る舞いというか、行為をよく前提にして物事を判断した方がいいよと、こういう言い方に変わってきているという、そのことを申し上げたくて。それをやっている国はどこかという話になるのか分かりませんけれども、今申し上げたように、いわゆるグローバルな世界をリードしてきた国、何千も何百もあるわけではなくて、国連に加盟している190いくらの国の内の、ある意味で数か国ですしね。核を持っている国であって、かつNPTで（核兵器国として）了解されている国は5か国しかありませんしね。そういった範囲の中で、このことをまずみんなしっかり頭で押さえて、どの国が良い悪いというのではなくて、そういった国が多発しているということをまず頭に置いて、さて我々としてどうしたらいいかということを考えていただきたいという、そういう展開をするために、今も言われたようにこの部分を大事にしたいというふうに思っています。

記者

　骨子の6について、日本政府に対して、「国際社会における名誉ある地位を占めるための歩み」というふうに書かれているんですけれども、具体的に名誉ある地位というのを説明するとどのようなことになりますでしょうか。

市長

　国家が国際社会の中で一定の地位を占めるためには、例えば、国内総生産なども国同士で計量すると、結構高い数値が出るとかといったような意味で、豊かさとかということを誇れると思うんですけれども。名誉という意味で申せば、まず、そういったその国の国民の豊かさ等をちゃんと維持できる国の体制、あるいは国家運営ということがあった上に、そういったことを守るための、いわば行いが国際社会の中にあって、いわゆる他国からも、相当合理的な判断をしているなというふうに評価していただけるような、そういった行為態様までもできる。それが名誉ということになると思うんですね。不名誉というのは、今言ったような成果を誇る結果があったとしても、それに至るプロセスといいますか、営みが、いわば横暴を極めるとかアンフェアであるとか、そういったことになれば決して名誉あるとは言えないじゃないですか。そういうネガティブな答えですけれども、そういったことで御理解いただけるんじゃないかと思います。

記者

　あともう1点、読売新聞さんの質問と重なるのですけれども、骨子の1の大国の横暴な振る舞いについて、昨年は、ロシアによるウクライナ侵攻だとか、中東情勢の混迷という形で具体的に挙げられ、中東の方は具体的ではないですけれども、指されていた現在の国際情勢についての説明があったと思うのですけれども、今回はこのような形で大国の横暴な振る舞いとして表現された理由が何かあるのでしょうか。

市長

　平和記念式典にいろいろな国に来ていただきたいということを申し上げる中で、招待があったから、なかったからというような議論もされた記憶があるわけでありまして、私自身とすれば、特定の国を非難しておいて、「あなたはここに来てお勉強しなさいよ」みたいな形で来てくださいと言うつもりは毛頭なくて、世界情勢なりを広島の市長の立場として捉えて、こういう状況なんだから、それをまず理解して、我々の「ヒロシマの心」を受け止めたいというふうに、あるいは受け止めてみようと思っていただく方に来ていただきたいよと。ですから、案内状を出すけれど、招待という形にはしませんというふうに説明してきて、その考えの延長線上として、どなたがここで言っている評価しない方に該当するかというような決めつけをすることなく、全体としてそういうふうに起こっている事象そのものをちゃんと考えてくださいね、という訴え方をするというのが我が市の、あるいは平和宣言における論理構成なんですよ、ということをしっかりと理解していただきたくて、こういう構成にしています。

記者

　式典参列の国・地域が今年最多になる見込みだと思うのですが、この宣言の発信にもありますように参列者に加えて、来ない方にも英語版の発信をするということで、その参列しない国に対してもこの宣言っていうのをどのように受け止めてもらいたいという思いがあるでしょうか。

市長

　配り方、個別にということ？宣言を？

記者

　参列をしない国に対しても、この宣言をどのように受け止めてほしいかです。

市長

　まず言っていることがファクトファインディングとして間違っていないなということであれば、それを素直に認めていただいて、それに関して自分たちの国との関わり方を見ていただいて、自分なりとして是正する余地があるというふうに判断するならば、それを主体的にやっていただきたいというふうな思いであります。

記者

　平和宣言で今回、さっきも言及がありましたけれども、「日本国憲法が掲げる崇高な理想を深く自覚し」というのを今回、盛り込まれたということですね。ここには先ほどおっしゃったような非核三原則堅持への思いっていうのも含まれているということで、さらには、今政権与党などが議論している平和主義を体現した憲法9条の改正、改訂への懸念も、それも念頭に入れて今回盛り込まれたというそういう認識でよいでしょうかっていうご質問です。

市長

　今の国内の政治状況で、今指摘されたような動きがあるということを十分頭に置いた上で、じゃあ、そういったことに対してどういう姿勢で臨むんだろうということの方を深く理解していただきたい。私の思いは、市民社会の常識にするというか、核兵器がない世界、戦争をしない世界を皆さんが当然のことだと思っていただくためには、ある一点について「これはダメよ」、「これはいいよ」とこういうマル・バツでその項目を列挙するということで理解を深めていただくのではなくて、その根本の部分を分かった上でやっていただければ、それぞれが日常生活の中でやるべき行動などの、いわば一つの指針になるでしょう。「これはダメ」と言われて、じゃあ「だから自分はどうする」ということにならないわけですよね。そういう意味で、この平和宣言は、繰り返しになりますけれども、市民社会の皆さんと一緒になって「ヒロシマの心」を共有していただいて、それが最終的に為政者の心にも届くような、そういう社会構造を作っていくための一助にしていきたいという思いでやっています。

記者

　改憲が議論される、政治状況への懸念があるからこそ盛り込まれたということですね。

市長

　もちろん。ですからそれを考える上でどういう視点で考えていただきたいかということをしっかり言えば、おのずと皆さん判断できるでしょうと。こちらがテキストを示して「これは良いです」、「これは悪いです」ということを言わないと物足りないというふうに言われるのかもしれませんけれども、私は別に指導者であるわけではないし、広島市長としての被爆者の思いを皆さんに共有していただくための、皆さんの納得度を高めるための説明の仕方はどうしたらいいかなということに注力しているというふうに思ってください。

記者

　記事上の表現にも関わる部分なので、ちょっと整理させていただきたいのですけれども、骨子の先ほどの大国の横暴な振る舞いを繰り返されていることっていうところについて、平和宣言の中では、あえて特定の国は明示しなかった、その理由については得心がいったんですけれども、ただこういった平和宣言の中に国際情勢に関する言及をなされたっていうのは、改めて明示すると例えばアメリカによるイランへの攻撃であったり、ロシアによるウクライナ侵略であるとか、そういった行為が念頭にあるという、市長としてもそういう認識でよろしいですか。自明であるというのは重々承知なんですけど、こちらも記事を正確に書かせていただく事情、そこはちょっとしっかり整理させていただきたくて。

市長

　イメージしているかどうかという御質問であれば、イメージはしていますよ。事実を捉えた上でそれをどう表現するかという、この表現にこだわりますということだけでありまして、それをいちいち誰がいる誰がいると詳細を答えませんかと言われるから、こういう書き方をすれば、先ほど申し上げた市民社会の常識にするというふうな言葉遣いをした途端に価値観を提示すれば、共有できていれば、みんなそのバックヤードは同じように考えていただける世界になるんじゃないかということも想定しているわけです。

記者

　重ねての質問で最後恐縮です。第三のヒロシマ・ナガサキを作り出す懸念についてここで言及されています。それをさせないために「ヒロシマの心」を伝え続けると市長は前々従来からおっしゃっていただいていると思うのですけれども、その為政者に対して改めてですけれども、どのような形でこの「ヒロシマの心」を発信していくかというところについてコメントじゃないですけれど、お話しをしていただきたいです。お願いします。

市長

　今できることと言えば、この平和宣言を書き上げましたから、ぜひ熟読していただいて、言っていることが事実であるというふうに実感され、自分たちのやっている行為とのギャップがあるなというふうに思われるのであれば、是非自分たちの価値観なり、行為態様を宣言の目指す方にシフトするという、そういうことを是非ともやっていただきたい。私とすれば市民社会は間違いなく、ここでお願いしようとしているような価値観を多くの方が間違いなく望んでいると信じていますので、ということであります。

その他の質問

防衛大臣の核をめぐる発言について

記者

　先日、小泉（進次郎）防衛大臣がインターネット番組や記者団の質問に対して、核の政策について、フランスが核戦力の増強方針を表明をしたことなどに触れて、日本国内においても、あらゆる核についての政策をタブーなく議論し進めなければならないという考えを示しました。これに対して、被爆地の市長としてのお考えをお聞かせください。

市長

　今、自分として言えるのは、この宣言で言おうとしている、この方向性、流れに沿って言いたいと思います。核兵器を持っている国が、いわば、世界情勢を混乱させる可能性が高い、そういった視点から、いろいろな物申されていて行動しかねない、そういう世界情勢の中で改めて言いますけれども、日本国政府は憲法の崇高な理想を自覚していたから、ここまでいろいろな国際社会の中での対応をしてきたし、それ自身は、現時点における国際社会での立ち位置は、名誉ある地位を占め続けようということを狙っての歩みだったと思いますので、歩みを止めないために、そういった議論をするということは大いにあっていいというふうに思います。議論するなとは言いませんけれども、するのであれば議論する際の視点を、今までの我が国における憲法の崇高な理念を踏まえ、自覚し、国際社会で名誉ある地位を占めようと、そういった方向で外交政策を展開する、あるいは議論するということをやっていただくなら、いいんじゃないかなと思います。

記者

　この発言自体は、唯一の戦争被爆国と言われる日本の防衛大臣、防衛省としての発言として、市長としてふさわしかったというふうには思いますか。

市長

　私が、大臣がふさわしいかどうかという評価は置くとしまして、いろいろな外交交渉の中で戦力強化したいというような方がおったと。その方等の議論というのは、（戦力の強化が）いるなというふうに認識されたということまでは認知しましたからね。その上で議論するとすれば、議論する立場を、是非、ヒロシマの願いを踏まえた立場を堅持するようにした上で議論していただきたいと。議論すること自体、ダメっていうことじゃないんですよ。外交交渉ですから、いろいろなことをしなきゃいかんですよね。だから、そのときの視点なるものを、あるいは、発言するポジションをきちっとキープしながらやっていただくということをお願いしたいなと思います。

「広島市プレミアム付商品券」について

記者

　紙のタイプも本日購入申し込みの期限を迎えて、延長等のお考えは今の時点ではないと、以前はおっしゃっていたかと思いますけれども、改めて、この直近の時点でどれぐらいの申し込みがあって、今後、例えば延長であるとかといったところを考えられているのか。そして、余った分といいますか、元々の予算で申し込まれなかった方がいらっしゃる分については、今後どのように物価高対策等を進めていきたいかというところ、今時点でありましたら教えてください。

市長

　このプレミアム付商品券の問題につきましては、実は今日が紙の商品券の申し込みの期限となっておるんですけれども、現時点での速報値でいきますと、電子商品券と紙商品券合わせて約82万人の申し込みをいただいているという報告を受けています。市民の中のどれくらいの方かとなると、約7割の方が申し込んでいただいたというふうな数値が出ています。これに関して本市としては、そもそもこの事業をどうするかということは、当然議会で議決してやっていただくために、どういう位置付けでやるかというようなことを説明する中で、この事業は国から頂ける交付金というものを活用して、その中でいろいろな事業を例示されながら、それを基礎自治体として選択して使っていいですよとなっていましたので、我が市のやり方とすれば、これを直接受け取ることになる市民のみならず、その市民が受け取ったお金を何らかの形で利用すると、つまりその利用のサービスを提供する事業者、そういった方への支援策にもなればと、そうすることで、両方を支援することで、市内の経済効果を高めるというふうにできないかなというふうな、そういう目的意識のもとで、この事業を展開しますということを説明して、議会の了解を得たんです。それを提案したときに、そもそも議会の中で様々な意見があったんですけれども、決を採ったときに、じゃあ市のやり方でどうぞと、こういうことで了解を得て施行しているものであります。

　そうした中で、この商品券を申し込むという行動をしていただいた方、これが市民の7割に達しているという事実、これは自分にとってとても大切な事実であるというふうに受け止めていまして、ある意味でこの議会の中で議論はあったんですけれども、これを、商品券を購入するというために、わざわざいくらか自分も今持っている手持ちの資金を出して、その二つを足し合わせて物の購入に充てるとかという、行為態様まで理解していただいた方、これは今経済状況が非常に厳しい中で地域のいろいろな方々を助け合うために、多少自分もこう汗をかこうというふうな気持ちになる、あるいはそれを理解していただいた方が、こういったことをしていただいたんだというふうに、自分としては思っていまして、ある意味では、この共助の精神が一定程度、広く行き渡った証しじゃないかというふうに受け止めているところであります。

　したがって、今回これで一応手続き的には期限を切りましたので、これ以上購入をお願いするということはないわけでありまして、一定程度このために積み上げていた予算ですけど、計算上はその分全部充当するということではない。つまり、ある意味予算的に余裕が生じたというふうになると思うんですけれども、その際、私自身はこの余ったお金は、当初議会に説明した目的といいますか考え方に沿ったものとなるように、ある意味で使うと。そういう意味では許される目的に沿って許される流用ということはあっていいんじゃないかなと思っているわけであります。そうすると、それをもう少し具体化すれば、議会との手続きなんかを踏まえて整理すると、例えば既に今年度の重点支援地方交付金事業の対象とする事業っていうのが、議会承認を得て何個かありますよね。それ自身はそういう事業を使っていいんだよということになっていますので、そちらの方の事業実施に振り替えていくということがあっていいんじゃないかなというふうに思っております。現時点でまだ決めているわけではありませんけれども、そういった処理を念頭に対処していけばいいのかなと思っております。

記者

　7割という数字自体については、この終盤に、はがきでの周知も重ねてやったかと思いますけれども、市民に伝わった、届いたという実感を持たれているという認識でよろしいでしょうか。

市長

　はい。

※（　）は注釈を加えたものです。

配付資料

• 基本姿勢・骨子 （PDF 165.7KB）
• （参考資料）被爆体験記執筆者及び御家族コメント （PDF 102.5KB）