2026年4月21日記者会見「第11回NPT再検討会議への出席等について」

• 広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）（外部リンク）

• 日時　令和8年（2026年）4月21日（火曜日）午前10時15分～午前11時00分
• 場所　市役所本庁舎11階第1会議室

市からの発表案件

第11回NPT再検討会議への出席について

市長

　この度、第11回NPT再検討会議への出席等を目的といたしまして、4月26日から5月3日までの8日間の日程で、米国・ニューヨーク市を訪問いたします。そのポイントについて話したいと思いますので、詳しくはお手元の資料を後ほど御覧いただければと思います。

　NPT再検討会議におきましては、5月1日のNGOセッションに出席して、スピーチを行う予定としています。この中で、世界各国の政府・為政者に対して、次のように訴えたいと考えています。

　まず、世界では多くの武力紛争が続き、市民の命や重要なインフラが破壊されている現状から、このままではさらなる紛争の連鎖を招き、核兵器使用のリスクが極限まで高まる懸念を表明します。

　また、各国の為政者に対して、相手を善悪で決めつけて、言い争うのではなくて、核兵器がもたらす非人道的な惨禍を招くことのないよう理性を持って冷静に対応するよう呼び掛けるとともに、NPTのこれまでの成果を再確認した上で、強い決意を持って核軍縮の交渉を進めていただくよう要請いたします。

　最後に、核抑止に依存する現状を乗り越えて、真の平和の実現を願う市民社会の声を基に、対話による外交努力を通じて核軍縮・不拡散を誠実に前進させていただくよう呼び掛けます。以上がスピーチの概要であります。

　また、現地では、スピーチに加えましてできるだけ多くの国連・各国政府関係者等にお会いして、核兵器国が当事者となる紛争の拡大といったことは、核兵器使用のリスクをもたらすものとして多くの市民が深刻に懸念していることを伝えるとともに、市民の気持ちが高まっている今だからこそ、NPT体制の維持と強化が重要であることを訴え、加盟国に核軍縮に向けての交渉、努力を要請したいと考えています。

　そして、今後もそうした価値観を引き継いでいくためには、次代の平和活動を担う若者の育成が重要であることから、平和活動に取り組む広島県内の高校生・大学生を合わせて8名を「平和首長会議ユース」として派遣し、国連関係者に約3万4千筆の「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名を届けてもらうこととしております。

　併せて、世界中の若者ともその思いを共有するために、サイドイベントとして、平和首長会議ユースフォーラムを開催し、平和首長会議ユースに加えて、世界各地で平和活動に取り組む若者たちによる活動発表や意見交換を行うことを予定しています。

　加えて、新たに平和首長会議主催のサイドイベントとして、専門家の方々を交え、NPTが持つ意義を再確認し、NPTが今後も国際社会において意義ある枠組みであり続けるための方策について、議論をする予定にしています。

　また、会場内では、こどもたちによる“平和なまち”絵画展を開催するとともに、ヒロシマの原爆被害などを疑似体験できるVRゴーグルの体験ができるブースを設置し、会議出席者や国連関係者に被爆の実相や核兵器の非人道性、平和文化の振興に向けた平和首長会議の取組に理解を深めていただき、核兵器のない平和な世界の実現に向けた機運を醸成していきたいと考えています。

　さらに、若者に被爆地ヒロシマ・ナガサキの思いを伝える場として、鈴木長崎市長と共に国連国際学校マンハッタン校を訪問して、在校生に対して講演を行うとともに、在校生とディスカッションを行う予定であります。その中で、被爆の実相と被爆者の平和への願いを伝え、核兵器のない世界の実現への道を共に歩んでほしいと呼び掛けたいと考えています。

　昨今は、核保有国が当事者となっている紛争の拡大によって核兵器使用のリスクが極限まで高まり、第二次世界大戦後に目指した平和構築体制そのものが揺らいでおります。また、過去2度のNPT再検討会議では、核軍縮の道筋を示す最終文書を採択することができませんでした。今回の会議も、各国の立場の違いから難航が予想されていますが、この予想を現実化させてはなりません。だからこそ今、国際的な規範として現に効力を有している唯一無二のNPT再検討会議の場に、各国が集い、対話と協調の道を再び歩み始めるべきではないかと考えています。そのことが問われる重要な場となります。全ての参加者が分断ではなく、共通の課題に向き合う姿勢を取り戻し、核兵器のない世界に向けた対話と連帯の糸口を見い出す場となることを強く期待しております。

　そして、私は被爆地の市長として、また国際的な平和都市ネットワークである平和首長会議の会長として、平和の実現を願う市民社会の声を、しっかりと会議の場で世界各国の政府・為政者に届けて、核軍縮に向けた具体的な行動を取っていただくよう、強く促していきたいと考えているとこであります。以上です。

記者

　この日程について、1点だけ伺いします。グテーレス（国連）事務総長との面会についてなんですけれども。

　松井市長としては、この面会、初めてのことなのかっていう点と、実際この国際法を無視したような世界の情勢の中で、国連の役割っていうのも非常に大きなものが求められると思うんですけれども、この面会の中で広島の市長として、どういったメッセージというか訴えをしていくかっていうことに考えについてお伺いできればと思います。お願いします。

市長

　グテーレスさんにも何度かお会いしていまして、去年もお会いしていますし、時間を取っていただければ、またお会いしたいと思います。でも、今までのお会いした話のやり取りからして、思いは、軌を一にするものがあると思っています。

　ただ実際の国連というこの組織は、いわば各国がその基本的に必要な運営資金を出して運営されている国際機関でありますでしょう。そういったところに対してあるべき理想を忘れることなく、この組織を立ち上げたときのこの思い、それをしっかりと担い続ける行動を要請する、強制力はないわけでありますからね。それを参画する多くの国が、そのとおりだと思い、それに反するような対応をする国に対しては、理解度を深めていただくために190を超える参加国家といった形で、私からすれば、事務総長の思いを理解し支援するかではないかというふうに思っていまして、我々、これまでも言ってきているんですけれども、世界で、少なくとも現段階で8,570超える都市が自分たち一緒に応援しますから、我々は市民レベルで、事務総長の思いを広げていくということをやりますということも伝えながら「ぜひ頑張ってください」というふうなメッセージを伝えられればなというふうに思っています。

記者

　今回、NPT再検討会議に合わせたニューヨーク訪問では、もう一つの被爆地の長崎の鈴木市長と共に、ヒロシマ・ナガサキの思いを伝えられるということなんですが、松井市長も鈴木市長も被爆二世ということで、今回、国際社会の受け止めとしても、また特別な思いがあるのかなと思うんですけれども、松井市長自身は今回の両被爆地のトップが被爆二世ということでメッセージを共に伝えるということをどのように何か思いがございますでしょうか。

市長

　今、お答えしましたけれども、グテーレスさんなどには、もう去年も長崎の市長さんと一緒にお会いしていまして、そのときにも被爆二世でということを言ってあるということは紹介してもらっていますので、ここで改めてそういったことを強調するような関係ではないというふうに思っていまして、むしろその被爆者だからうんぬんというよりか、その市民として、地球上に住む人類のその一人として、核兵器を使用するということは我々の生存する地球そのものを破壊することになるし、その行為そのものは極めて非人道的なものであるということを我々も確認しているし、このことをまずは多くの方に分かっていただく。それを出発点にした上で、その世界のいわば経済、政治環境、各国内において、市民の生活基盤を抱える、いわば調整役としての為政者が非人道性ということに着目した上で事に当たっていただくということをしっかりと伝えてくださいということをお願いするし、重ねて我々は、こういった思いが市民社会の中で今まで以上にしっかりと広がっていくように頑張りますからということを伝えたいと思っています。基調は変わりません。

　ですから、今の状況は本当に、NPT体制そのものがどうかというようなことを問われるというようなことを皆さん言われていますので、国連そのものを維持すること、そのことも大変な状況の中でありますから、第二次世界大戦後に作り上げた、あるいは構築することを皆で誓った、この体制維持のために最善を尽くしていただきたいということを、その思いの原動力とするために核兵器の非人道性ということを皆さんにもしっかりと我々も伝えますし、国連サイドでもお願いしますと、そんな話ができればなと思っています。

記者

　日本政府が今回外務副大臣の派遣をする方向で調整を進めていると思うんですけれども、そちらについての市長の御見解を伺いたいと思います。過去には総理大臣ですとか外務大臣が直接NPTの会議に出席されたこともあるんですけれども、今回も一部からそうあるべきだという声もあったようなんですが、今回は副大臣の派遣ということで、そちらについて何か市長から御見解があれば伺えればと思います。お願いいたします。

市長

　どのレベルの方というか、それをNPTの会合で日本政府の発表者として出すかということについては、ある意味で国政レベルで、それぞれの時間調整とかいろいろな配慮があってのことだということで、それ自体について私が良い悪いと言うのは差し控えたいと思いますけれども、ただ今申し上げましたように私自身は平和首長会議の市民を、世界市民を代表する立場として、会長の立場でも、また長崎の市長さんには副会長の立場でということで行って、頑張りますので、そういった日本国は本当に核兵器のない平和な世界を願う国として、全力で頑張っていますよということを伝える。

　そういった意気込みが関係者に、あるいは多くの世界に伝わるようにする方向で調整していただくとありがたいなというふうに思います。

記者

核保有国であるイギリスとフランスの政府代表との面会も予定されているということなんですけれども、この現下の国際情勢で核保有国の政府代表との面会ますます重要性を帯びていると思うのですけれども、市長が被爆地の首長として伝えられたいことがあれば教えてください。

市長

　NPTの会合にはもう今までも何回も出ていまして、行く度に核兵器保有国の国連で勤務されている代表の方と必ず話をするというふうにしてきておりますので、私自身はその延長で、またお会いしてお話をするという気持ちであります。そして、今までも言ってきていることの、ある意味で繰り返しなんですけれども、そんな中で世界情勢がこれほど変動している中で、多分フランスとかイギリスの代表が言いそうなことも今までの経過の中で想像はできるんですけれどもね。そうだからこそと、先ほど御紹介したように、そういった今だからこそ核兵器の非人道性のなるものをしっかりと認識した上での対応ということをぜひ考えてもらいたいということを強調したいと思うんですね。

　ついこの間もというか、これに行く準備も兼ねての行動として、実はアメリカの大使館とロシアの大使館にも行って大使にお話をした中で、一番自分として印象的だったのは、こういった事態の中で、核軍縮・不拡散というのを本当に成果あるものにしていくためには、二国間での条約ではなくて、多国間での条約として組み立て直すということが求められているんじゃないかというような言い方を異口同音にされたんですね。そこで、私自身その場で申し上げたのは、すでにそのための枠組み、NPTがあるじゃないですかと。条約ね、しかも皆さん参加されているんだから、この場で今言われた二国間ではなくて多国間の取り決めをしっかりやるということを話せばいいんじゃないですかということを申し上げたんです。そうすると、自分たちはそうしたいんだけれども、多分相手国が、今起こっている事象について問題を取り上げて、それが収れんしない可能性があるというふうに言われる。それは、以前2回やったNPT会議のときと全く同じ轍を踏むんで、そういったことをしないように、ぜひこのNPTの価値あることを少なくとも認めます、そのためには過去の成果を確認するとか、そしてそれをベースに話し合いしようとか、そういった展開方法もあるんじゃないですかっていうようなことも言いました。

　それはそれで話は聞いたというふうにしていただいたけど、それが本国に伝わるかどうか分かりませんでしたけどね、改めてお会いするときに各国にもそういった話があったというふうなことをしっかりと伝えようかなとは思っています。

記者

　一点目はスピーチ原稿について伺いたくて、その核軍縮の不拡散の枠組みの価値を再確認して、対話による外交努力というのをこの中で求めていること書かれていると思うんですけれども、今までも市長がNGOのセッションでもスピーチをされていると思うんですけれども、特に今回そのスピーチをするにあたって、何か今までと違う考えだったり違う気持ちで考えたところがあればお伺いしたいというのと、今回、平和首長会議のユースの派遣を高校生以外に大学生も新しく参加することになっていて、改めて若者を現地へ派遣することについての、どのように考えているかというのをお伺いできますでしょうか。

市長

　最初の方の質問に関して、今までも願い、また考えてきたことは基本的に変わるものではありません。よりその方向性なりが、ますます重要になっていると。しっかりやらないと大変なことになるという、その思いの方が強まっています。

　実際問題、NPTをご存知のように、3つの柱、核軍縮、核を持っていてもその国は核戦力をなるべく小さくしていく。核不拡散、これ以上核を持っている国を増やさない。そして、その核を開発する技術を兵器に使うんだったら、むしろ平和利用にという、この3つの柱でこの条約をその批准締結するかということで、今世界の190を超える国々が入っていまして、核兵器保有国、その中で5つほど認めて、その国には認めるけど核軍縮をしましょうよと、そしてさらに広げないようにしましょうと、こういう約束をしているんです。守っているんです。まだ破っていません。破ってないけれども、今行われている事態は、先ほど申し上げたように、自分は守りたいんだけれども、そうではない締約国がいるから、やむかたなくやっているという言い方で、お話すると答えられるんですね。それを相手の責任にするんじゃなくて、自分たちがそういったことを直接話し合う場を設定してね、この条約をしっかり守っていくという、その議論がなんでできないんですかと、それに尽きるんですよね。

　我々はその一国を代表する立場で申し上げるんじゃなくて、むしろ原爆を受けた広島という市、被爆者が中心となって、市民レベルでこういった思いを持っていて、そういった核兵器を行使することそのものがどれほど悲惨な結果を招くかということをしっかり分かっていただければ、理性ある人間であれば、そのことそのものを理解できない方はいないんだから、それを踏まえた上で、どう行動するかを考えていただく。そのために被爆の実相をお話しするし、そのものの気持ちを伝えてということをやり続けます。

　もし、今のその次の質問になるんですけれども、今の事態が、そういったことを経験しない方々が増えてくる中で、そこを忘れた上で、いわば各国の経済力とか、外交力を争うというそのプロセスで、相手に負けまいとして抑止力というものを利用して、自分は決して先に武力行使することはないけど、相手国がもしするならば、自分たちは力を持っていますという保持することで、平和を維持するという考え方を展開される、そのことそのものが、核兵器に関しては絶対にあり得ないんじゃないかということを分かっていただくし、もし間違って使うと地球そのものを破滅させるようなものだということを分かってもらいたい。

　分かってもらいたいというその相手そのものが高齢化して、そういったことを言う方が減っているということもまた重要な時代だから、我々はこの思いを次の世代を支える若い方々にしっかりお伝えすると、また、その共感の輪を広げるということもやり続けますからねと、だからそれを受け止めるという気持ちをしっかり持ってくださいと。

　そういったお話をするためにも、若者の伝えるべき対象をうんと増やしていく。なるべく多くの若い人たちにこの話を伝えるということを我々は徹底してやります。こういう話をしてきていまして、その証拠というのにはなるんですけどね。自分たちのやることをよくよく理解していただきたいというふうに話をするための対応でもあるというふうに理解してください。

記者

　今回、NPT（核兵器不拡散条約）、ニューヨークに行かれる被爆者、広島から行かれる被爆者の方は、恐らく、過去最少になるかと思うんですけれども、市長がこれまでのNPTで被爆者の方と現地で行動を共にされるということもありましたけれども、今回、そうした、被爆者の方があまり行くことができないということ、被爆80年という年月で、致し方ないことなんですが、そうした現状への受け止めと、今の質問とちょっとかぶるところがあるんですが、そうした中で、今回、新たな試みとして、若者と様々なことをされる、その若者に対する期待というか、どんなことを期待されているかという面を教えてください。

市長

　今言われたように直接被爆して、その思いを自らの言葉で伝えられる方が、だんだん少なくなるというふうな中で、この受け止めは、その方々の気持ちを受け止める以前に、被爆の実相、被爆するとどんなことになるかということを分かっていただくということも重要だということ。

　先ほども申し上げましたように、VRゴーグルとか、目で見て、なるべく各国語、いろいろな言葉でも聞けるようにしますけれども、疑似体験といいますか、それができるような取組も同時にこれからしっかりやっていきたいと思うんですね。そして、その疑似体験をしていただいた中で、そういったことを踏まえて、被爆者はどう考えていたということを、今言われた次の若い世代が、そういうものを知らなかった世代がそれを見て、こんなふうに考えるよと、だから、そういったことを二度と起こさないための対応をどうするかということを真剣に考えてくださいということを伝えると。そういう構造にしたいんですね。

　そして、今、若い方々に行っていただくということで、ある意味で選抜したというか、セレクトしましたが、この間もお会いしたんですけど、8人ほど、国際会議場の上で送りましたけれども、8名とも、ものすごくしっかりした発言をされます。これから行くまでに、きちっと、ある意味で過去の実相を勉強し、どういった考え方で、こういうものを発信しているかということを多くの人に伝えるための、ある一定のお勉強もしっかりしてくれているという若者でした。そういった方を、もっともっと増やして、これからやるとすると、そういった方が被爆者の、いわば、代わりとなって世界中にメッセージを発信するための支援策というものを、もっともっと広島・長崎と一緒に考えていかなきゃいかんかなというふうに思っているところです。

その他の質問

次期市長選への出馬について

記者

　前回の(市長)記者会見について、大変恐縮なんですけれども、一部報道で松井市長が6月に5期目に関する出馬の意向を表明されるっていうふうな報道があったと思うんですけれども、この件について、実際に今のお考えをお伺いしたいっていうところと、6月に仮に表明するっていうふうなタイミングについて、やはり、全国市長会の会長の任期のタイミングっていうのを図ってのことなのかっていうところも含めて回答いただければと思います。お願いします。

市長

　先日かな、記者会見でもお話ししたんですけれども、自分自身は「三力」ね。体力・気力・知力の状況を、まず、自分自身のコンディションとして十分見定めなきゃいかんと言っていますけれども、それだけで物事決まるわけじゃなくて、自らのコンディションなども見極めながらというふうに言いましたように、などの例示として申し上げたのが、現在、次期全国市長会会長の選挙手続きが実際進んでおりまして、選挙っていうか選任手続きと言えばいいかな。

実は、それが6月10日の開催予定となっている全国市長会の会議の総会で決定されるというスケジュールで進んでおりますので、そこで自分自身が推薦されたという場合には、極めて重要なポジションですし、自分としては受けるという立場にありますから、そうすると、これがまた任期が2年なんですね。そうすると、来年選挙になりますけれども、1年またいでになりますから、そのときに、その関係どうするかということになれば、そこで次期市長選の対応ということを判断することを示すことになるでしょうと、そんな思いで申し上げているところであります。

記者

　認識の確認でして、その選任手続きが進んでいて、仮に推薦で松井さんが、市長が挙がれば、それは当然受けるという認識でいいんですか。

市長

　はい。

記者

　それは、イコール出馬を、意向を示すことになっているんじゃないんですか。それとは違うんでしょうか。

市長

　レバタラで申し上げていますから、推薦まで、6月10日に決まるわけですから。

記者

　ああ、はい。

市長

　しかも、問題は立候補したからって、当選しなきゃ市長になれないわけでして、全国市長の場合、市長にならないと継続できないですからね。立候補しても落選したら、そのときは全国市長会の手続きをまた変更をするということになるでしょうから。そういったことも含めて、こういうふうにするということ言わないかんかなということを申し上げています。

記者

　なるほど。あくまで仮定の話であるというところですね。

市長

　はい。それを説明したとおりですけど。

市民団体の抗議文に対する受け止めについて

記者

　先日、4月17日なんですけれども、市民団体が市長宛ての抗議文を提出しました。市長のところにちょっと届いているかどうか分からないですが。その上で、市政クラブで記者会見をしました。その内容というのは3月27日の定例会見で、テーマの一つになった新規採用職員の研修の市長講話の中で、「教育勅語」の引用をやめるという件に関してのもので、様々抗議文には書いてあったのですが、とりわけ、そこで指摘されたのは、その会見で市長が途中で「これ以上、この質問はしないでください。聞きません」と述べられたことについては、これは市長としての職責を否定するものではないかという、こういう問題視する抗議文、抗議でした。

　これは私が質問した際の出来事なんで、なので私が聞かせていただくんですが、確かに報道機関というのは市民の知る権利を担保することが期待されていて、そういう質問に対して、こういう「もうこれ以上、質問しないでください。聞きません」と打ち切られるというのは、私自身も改めて、やっぱり不適切だなというふうに思っています。その点、市長はどのようにお考えか、率直なお考えを聞かせていただければと思います。

市長

　今の御質問は、私に質問した当事者としてのことであれば、質問内容も正確に言ってくださいね。私の答えだけじゃなくて。質問内容も正確に把握した上で、どう答えたかをちゃんと説明してくださいね。

　指摘のあった記者会見での発言は、私自身は、元々はこの「教育勅語」を使用するかしないかということで、使用するなという御主張をずっと承っていて、その主張の理由なるものも、例えば「教育勅語」をいいものとして、皆に宣伝したいとか、言いたいために使っているんじゃないかというようなことで、「使用するな」と、こういう御意見がずっとあった中で、それに対して、私自身は何回も繰り返して言っているんですけれども、それを、是とされないんですよ。そうじゃないと決めつける。自分がそうだということを言っても、そうじゃないと言われるから、あえて言うんですけれども。市長になって、公務員としての職務執行についての私の考え方を、職員にしっかり理解してもらうための資料として使っていると。

　でもね、そういうふうに使っているんだけれども、その心は「教育勅語」を支援するというふうに受け取られるんだと。そうじゃないんだということを言ってもダメだというわけですよ。で、使うなと言われるから、そういう提起された問題をどう処理するかといったときに、その使い方について、市長になってもう十何年もずっと使ってきて、この期になって、使う、使わないが出てきたから、私の気持ちは時間をかけて多くの職員に、新採の方はたぶん10年以上たって管理職になった方にもやっていますから。自分の考え方は、十分皆さんに言ったというふうに捉えて、今後使用するということをやめることにしましたと。結果ですよ。それは、私自身が直接職員に話しかけをするということをやめる中で、資料を使う、使わないという問題を解消しますというふうにお答えしたんですよ。

　それで、その結論を申し上げた中で、その解決に向けての対応を決断した思いの一端を申し上げて、私は決して中身を言うためじゃなくて、公務員としてのあるべきことをいうためのツールとして言っているんですよというのに対して、いろいろ言われるから。だから、その言われたことに対しての思いの一端を紹介して、やめるということについては、最初申し上げた、もう十分自分の気持ちは伝わったからやめるんだというのにもかかわらず言われるから、感想を申し上げたということでありまして。そういう意味で、そのことについて事後的に何だ、対応しろというお答えを求められても、私はそういうことを言うような性格のものではないから、そういった質問はもう結構じゃないですかと、必要がないんじゃないですかということを申し上げた。そういう経緯をご存知の上で聞かれたんですか。

記者

　はい。

市長

　私の言ったことは伝わっているんですかということですよ。要は、中身をどうこうするじゃなくて、職員を教育するための資料として使っているんで、それをやめることにしましたという結論で使わないようにしたんですから。それ以上、何を聞かれるんですかという気持ちを込めてお答えしたということは伝えていただいたんですか。

記者

　会見時間限られているんで、この辺りにしようと思いますけれども、私はこの質問への市長の当時のお答えに対して、補足的に聞こうとして、その聞く内容というのは、全くそんな的外れなものではなかったと思うんですけど。

市長

　思っておられるね。内心の意図を聞くということは、例えばよく言われる思想・信条の自由とかいったことについて、よく主張されるんですけれども、そういったことを私に対してはお考えにならないんですか。結論を出したんですよ。結論するための、内心の意図はこうだったと申し上げたら、それについて踏み込んで聞かないと納得できないということなんでしょうか。だから、もう答えは申し上げたのでこれでいいじゃないですかというふうに申し上げたつもりなんですけど。

記者

　もう、この辺りにしようと思いますけど「もうこれ以上、質問しないでください。聞きません」という、こういうお答え自体が…。

市長

　じゃあ、どう答えればいいんですか。お答えしたとおりです。何回聞かれても、「お答えしたとおりで繰り返します」とならいいんですか。それで了解していただけるなら、そういうふうにいたします。

記者

　質問を聞いていただいて、その上でお答えいただければこういう問題は生じなかったと思います。

市長

　分かりました。聞いてください。答えは変わりません、何回聞かれても。

広島市こども・若者・子育て政策推進本部について

記者

　（4月）24日に、広島市こども・若者・子育て政策推進本部の初会合が行われると思うのですが、ここではどういったことを協議されるのか、また今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただけたらと思います。

市長

　今度の予定は、元々昨年3月に「広島市こども・若者計画」を策定いたしまして、それを実行していく、そのための準備作業というふうに位置付けておりまして、第1回の本部員会議をやるつもりです。これ自身、何でこういったことをするかということなのですけれども、「こども・子育てに優しいまち」をつくるというためには、いわゆる行政としての政策分野が広い分野にわたる。例えば、福祉であるとか保健であるとか教育である。それから、もう一つは、まちのつくり方とか、こういった多面的な分野にわたって、いわば改良・改善するというコンセプトで関係者が取り組まなければいけない課題でありますので、まずそのことを共通認識にしてもらうために局長級の職員を集めると。

　そして、これをしっかりと力を入れていただきたいということをまず言います。これは、ややもすれば組織が縦割り行政で自分たちの所管の中で最小限ある意味で調整すべき部分をやれば、自分の所管のところで一生懸命やれば物事がうまくいくだろうというのが組織論としてごくごく順当な、普通の考えなのですけれども、それを超えてやらないと改良、改善ということはうまくいかないので、所管を超えたとしてもこういう立場から隣の所管行政、あるいは関連する所管行政、こういうふうにしてくれると例えば自分たちもやりやすいよとかいう、いわゆるお互いに、それぞれの立場をわきまえながらも、こうあればということを組織横断的に議論してやってもらうための会合をやりますということをきっちりと認識してもらうために開くというものであります。そういう意味では、実際にそれをやる上で新規、（令和）8年度で予算付けをした個別の費用負担の問題とか、それから、切れ目なく支援していくための体制、これは現行の施策について手直しをし、あるいは、一定の支援をするための新しい対応策を作り上げなければいかんという課題がありますので、それを円滑にかつ確実にやってもらうためにやるというものだと御理解いただきたいと思います。

市長選出馬と全国市長会について

記者

　さきほどの質問、私の理解不足で認識の確認なのですけれども、あくまで市長としては全国市長会で推薦を受ければ市長として5期目に挑むっていうふうな考えでおられるっていうところで、今現状として出馬の意向を明らかにしたのではないという認識でよろしいですか。

　あくまで一つの仮定として全国市長会で推薦された場合にかぎっては、極めて重要なポストなので出馬っていう判断に踏み切ろうと思うっていうのであって、今現状として出馬の意向を私たち記者会見の場で示されたわけではないと、当然ながら一応、念のため認識の確認。

市長

　もう一回言いますけれども、最初に申し上げたのは、私自身の三力、自分の体の調子の、ギリギリのところ、年も70（歳）超えていますからね。だから、そういったことをまず、よく考えながら、知力・気力・体力等を総合的に勘案するといった等の一つに、今言った全国市長会の会長というのはとても重い職責を持っていて、それを今度の6月で代わるということ。その選挙っていうか、推薦のための手続きは進んでいます。実はやり方が9ブロックありまして、北海道とか東北、それから九州まであって、そのブロック単位の中でその地域の中から会長にする人を推薦に出してきて、複数のブロックから出てくればその中でどれを選ぶかというので、また推薦の協議をしていくと。そして、出る方が確定したら10日に決めるために、その前から全国市長会で誰がいいかということを各都道府県代表の市長さんとかブロック単位の市長さん、十何人か20人近くで、その中で選挙して決まるというそういう手続きが予定されているんです。

　だから、それくらい皆さんが真剣になって選ばれるという手続きだし、2年間の職務を全うするというのだから、それに選ばれたとすれば、それをお受けしないということはしませんと、受けますよと。そうすると、それをやるために、次もう1期やるということになる可能性が高いし、そういうことになり得る。体力もあるけれども、そういった要素がとても重要になるということを申し上げたのです。

※（　）は注釈を加えたものです。

配付資料

• 01_第11回NPT再検討会議への出席等について （PDF 384.7KB）
• 02_ユースフォーラム開催要領 （PDF 140.1KB）
• 03_サイドイベント開催要領 （PDF 164.7KB）