令和7年第12回教育委員会議(9月定例会)議事録

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ページ番号1049930  更新日 2026年4月30日

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令和7年第12回 広島市教育委員会議議事録

令和7年9月26日(金曜日)、令和7年第12回広島市教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1 開会及び閉会に関する事項

  • 開会 午前9時30分
  • 閉会 午前11時8分

2 教育長及び委員の出席者

教育長 松井 勝憲
委員 伊藤 圭子
委員 西 敦子
委員 一橋 信之
委員 砂橋 昌義
委員 長谷川 栄治

3 事務局等の出席者

  • 教育次長 木村 滋宏
  • 総務部長 中川 治昭
  • 学校教育部長 宅見 雄二
  • 指導担当部長 星野 和敏
  • 教育センター所長 森田 健嗣
  • 総務課長 田尾 雅之
  • 教育企画課長 原 修太郎
  • 学事課長 成田 万里子
  • 施設課長 井上 久也
  • 教職員課長 高田 尚志
  • 教職員課服務・健康管理担当課長 中田 晋介
  • 健康推進課長 藤谷 誠之
  • 健康教育課学校安全対策担当課長 上田 友紀
  • 指導第一課長 西村 智由紀
  • 指導第二課長 土居 達司
  • 市民局生涯学習課 木本 卓夫

4 傍聴者等

なし

5 議事日程

議題1 教職員の人事について(議案)【非公開】
議題2 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)
議題3 広島市教育委員会規則の一部改正について(議案)
議題4 市長の権限に属する事務の一部の委任について(議案)
議題5 湯来地域における小中一貫教育校の開校に向けた取組状況について(報告)

6 議事の大要

松井教育長

 ただ今から、令和7年第12回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
 本日の議事録署名者は、伊藤委員と西委員にお願いします。
 これから日程に入ります。本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
 なお、本日審議予定の議題1については、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、議題1については、非公開として審議することに決定しました。

 (非公開部分省略)

松井教育長

 それでは、議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題といたします。発言者は、簡潔明瞭に全員に聞こえる声で説明をお願いいたします。
 本件は、代決報告案件が5件となっております。
 まず、代決報告第16号「広島市学校給食センター条例の一部改正議案に対する意見の申出について」、代決報告第17号「広島市安佐北食育交流センター条例の制定議案に対する意見の申出について」及び代決報告第18号「変更契約の締結議案に対する意見の申出について」の3件につきまして、健康教育課長から一括して説明を受けた後、御質問、御意見を承りたいと思います。
 それでは、内容について説明をお願いいたします。

健康教育課長

 議題2の代決報告第16号、第17号及び第18号をまとめて御説明させていただきます。
 これらの3件は、いずれも広島市北部地区学校給食センター等の設置に伴い、今月開催された市議会定例会に上程された議案で、令和7年8月26日付けで市長から教育委員会に意見申出の依頼があったため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、同日、異議ない旨を申し出たものでございます。それでは、各議案の概要について、市議会への提出議案を用いて御説明させていただきます。
 まず、代決報告第16号、広島市学校給食センター条例の一部改正議案に対する意見の申出について、4ページをお開きください。
 提案理由につきましては、5ページのとおりです。給食提供体制の見直し等に伴い、可部地区学校給食センターを廃止し、北部地区学校給食センターを新たに設置するため、その名称、位置及び給食の対象範囲を定めようとするものでございます。施行期日は、学校給食提供開始日の令和8年1月7日とします。
 次に、代決報告第17号、広島市安佐北食育交流センター条例の制定議案に対する意見の申出について、15ページをお開きください。
 提案理由のとおり、食に関する教育、活動等の場を提供することにより、市民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を図るとともに、市民の交流の促進に資する施設として、新たに広島市安佐北食育交流センターを設置するため、その設置及び管理について定めようとするものでございます。
 9ページにお戻りください。条例の内容について抜粋して御説明しますと、第1条の目的及び設置は先ほどの提案理由で御説明したとおりで、第2条の位置は、広島市安佐北区可部南二丁目1番36号で、先ほど御説明しました北部地区学校給食センターの2階の一部に設置するものでございます。
 第3条の事業は、(1)としまして、食に関する教育、活動等の場の提供、(2)食育に関する教室等の開催、(3)食育に関する資料等の展示などを掲げております。
 10ページをお開きください。第4条の使用の許可は、食育交流センターの研修室又は調理実習室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないこと等を定めています。
 右の11ページを御覧ください。第7条の使用料は別表に定めております。14ページをお開きください。別表、第7条関係でございます。1時間までごとに、使用料は、研修室は1,890円、調理実習室は1,050円としております。
 1ページ戻っていただきまして、13ページに施行期日等がございます。施行期日は令和8年1月7日で、使用許可等の手続き、その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができるものとしております。
 最後に、代決報告第18号、変更契約の締結議案に対する意見の申し出について、18ページをお開きください。令和5年12月20日付けで共立建設・NSP設計共同企業体と締結した広島市北部地区学校給食センター(仮称)等新築工事の請負契約の一部について変更するもので、物価水準等の変動に伴い、請負金額49億757万4,540円を50億9,532万2,712円に変更するもので、増額金額は1億8,774万8,172円となります。説明は以上でございます。

松井教育長

 ただ今の説明につきまして、御質問等がございましたらお願いいたします。

伊藤委員

 14ページに使用料が書かれておりますけれども、調理実習室の方がガスやお水等いろいろ使うので使用料が高いのかと思いましたが、研修室よりも安くなるのですか。

健康教育課長

 まず、研修室の方は80人が入れるような大きさで、近隣の区民文化センター等の会議室等の実績を踏まえて設定したものです。調理実習室につきましては、25名から30名程度が利用できるような部屋になっておりまして、これについても、ビックフロントの調理実習室のランニングコストなどを踏まえて、1時間当たりの使用料を設定したものとなっております。以上でございます。

伊藤委員

 安価で使用できるのは良いと思います。ありがとうございます。

砂橋委員

 以前にも説明を伺ったのですけれども、この研修室は、食育や食に関することを目的とした研修に利用するということですか。

健康教育課長

 はい。地域食材を使った料理教室とか、食事のマナー教室など、そういったものの利用を想定しております。

砂橋委員

 多目的利用という意味ではなく、利用目的が限定されるのでしょうか。それとも、趣旨が合えば利用者を広げるとか、そういったことはありますか。

健康教育課長

 食育等に関する教室等の開催など、そういった趣旨に則れば、参加者が安佐北区又はそれ以上の地域全体を対象としたものであれば、使用料の減免規定も考えております。そうではなく、通常利用ということでも当然想定はしておりまして、(4)にあるように、その他市長が必要と認める事業として何かやられることになれば、使用することは可能だと考えております。

松井教育長

 その他、御質問等はございませんでしょうか。
 それでは、本件につきましてはこの程度にしたいと思います。
 続きまして、代決報告第19号及び代決報告第20号「変更契約の締結議案に対する意見の申出について」、市民局生涯学習課長から一括して説明を受けた後に御質問等を承りたいと思います。それでは、説明をお願いいたします。

市民局生涯学習課長

 議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出」のうち、代決報告第19号及び第20号「変更契約の締結議案に対する意見の申出について」、説明します。
 資料の20ページをお開きください。9月11日から開会した市議会定例会に提出された中央図書館等移転整備その他工事に係る変更契約の締結議案2件を市長が作成するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、8月26日に市長から教育委員会に意見の申出の依頼がありました。これに対しては、議案の作成日程が迫り、意見の申出に当たり教員委員会議に諮る時間的余裕がなかったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものです。
 2件とも、工事の終了にあたり、最終的な契約金額が確定したことに伴う変更です。
 まず、中央図書館等移転整備その他工事(その1)に係る変更契約です。21ページを御覧ください。これは、中央図書館の移転整備等に伴い、エールエールA館の共用部分である外壁を撤去し、窓を取り付ける工事や共用設備の取換えなどを行う工事で、建物全体の管理者である広島駅南口開発株式会社に委託して実施してきたものです。
 今回の変更は、委託金限度額について約6,298万円増額するもので、支障となる配管等が確認されたことに伴う配管工の追加等によるものです。なお、工期に変更はなく、予定どおり9月30日までに終了する予定です。
 22ページをお開きください。次に、中央図書館等移転整備その他工事(その2)に係る変更契約です。23ページを御覧ください。これは、中央図書館の移転整備等に伴い、専用部分である中央図書館等のフロアにおける内装等の整備工事を行うもので、大林・広成特定建設工事共同企業体が実施してきたものです。
 今回の変更は、請負金額について約8,718万円増額するもので、支障となる配管等が確認されたことに伴う内装等の変更等によるものです。なお、工期に変更はなく、予定どおり9月30日までに終了する予定です。説明は以上です。

松井教育長

 ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。
 本件については、この程度にいたしたいと思います。
 ここで、長谷川委員は所用により退席になります。
 続きまして、議題3「広島市教育委員会規則の一部改正について」を議題といたします。
 本件は、審議案件が2件となっております。まず、議案第33号「広島市学校給食センター条例施行規則の一部改正について」、健康教育課長から説明をお願いいたします。

健康教育課長

 議題3のうち、議案第33号「広島市学校給食センター条例施行規則の一部改正について」を御説明いたします。25ページをお開きください。本規則は、広島市学校給食センター条例の施行に関し、必要な事項を定めているものでございます。
 改正の概要について議案説明書を用いて御説明いたしますので、28ページをお開きください。議案第33号説明書です。1、改正の理由ですが、先ほど御説明いたしました広島市北部地区学校給食センターの設置に伴い、同センターの給食の対象範囲を定める等所要の改正をしようとするものです。
 2、改正の内容ですが、広島市北部地区学校給食センターの給食の対象範囲のうち、安佐南区の5校及び安佐北区の30校の市立の小学校及び中学校を定める等の改正を行うもので、条例で定める広島中等教育学校を含め、令和8年1月から35校に対して給食提供を開始します。
 3、施行期日ですが、令和8年1月7日から施行します。ただし、広島市立落合小学校については、同年4月1日から施行することとします。なお、改正内容に係る現行改正の比較表ですが、29ページは令和8年1月7日施行時点、31ページは令和8年4月1日施行時点となります。議案第33号の説明については、以上でございます。

松井教育長

 それでは、審議に入ります。ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたら、お願いいたします。

一橋委員

 以前にも概要をお聞きしたと思いますけれども、給食センターの運営方式はDBOでしたか。

健康教育課長

 はい。

一橋委員

 そうなると、運営は、どこかの業者に委託をするのでしょうか。

健康教育課長

 はい、そうです。

一橋委員

 契約の期間は決まっていますか。

健康教育課長

 はい。運営期間で15年7か月ほどです。

一橋委員

 15年7か月。随分中途半端ですね。

健康教育課長

 各政令指定都市や他都市の状況も踏まえ、当初、建築投資が必要な期間もあったり、大規模修繕等の期間も今後出てくる中で、適当な期間がそれぐらいだろうということで定めています。

一橋委員

 なるほど。その期間が終了したら、また継続するのですか。

健康教育課長

 はい。例えば、今はデザインビルドオペレーションということで、施工については公設でやっています。運営方法は民営でやっていますから、その民営の部分の業者を変えるかいうことも当然出てくると思いますし、その都度、どういった方式を取るのか、その際に検討することになると考えています。

一橋委員

 建物は広島市の所有になりますか。

健康教育課長

 はい。

一橋委員

 はい、分かりました。ありがとうございます。

松井教育長

 その他に御質問等ございますか。
 それでは、お諮りをしたいと思います。議案第33号「広島市学校給食センター条例施行規則の一部改正について」、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
 続きまして、議案第34号「広島市教育委員会職員安全衛生管理規則の一部改正について」、総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長

 議案第34号「広島市教育委員会職員安全衛生管理規則の一部改正について」を御説明いたします。
 32ページをお開きください。本規則は、労働安全衛生法その他の関係法令に定めるもののほか、職場における職員の安全と健康の確保に関し必要な事項を定めるものです。
 改正の概要については、議案説明書を用いて御説明いたします。33ページを御覧ください。議案第34号説明書です。
 1、改正の理由ですが、先ほど、代決報告第16号「広島市学校給食センター条例の一部改正議案に対する意見の申出について」、健康教育課長が御説明しました可部地区学校給食センターの廃止に伴い、同センターにおける安全衛生推進者となるべき者の職に係る規定を削る等所要の改正をしようとするものです。なお、安全衛生推進者は、労働安全衛生法第12条の2により、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に置くことが義務付けられており、労働者の危険や健康障害を防止するための措置、安全衛生教育の実施等を担当いたします。
 次に、2、改正の内容についてです。(1)として、可部地区学校給食センターの廃止に伴い、同センターにおける安全衛生推進者となるべき者の職に係る規定を削ります。(2)として、北部地区学校給食センターの設置に伴い、同センターにおける安全衛生推進者となるべき者の職を所長と定めます。
 3、施行期日ですが、令和8年1月7日から施行することとしております。なお、改正に係る現行改正の比較については、34ページの表に載せております。議案第34号の説明については以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

松井教育長

 それでは、審議に入ります。ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたら、お願いいたします。
 この所長の身分について、先ほどの管理運営を民間事業者にやっていただくことと、所長を配置することとの関係はどうなりますか。

総務課主幹

 こちらの規則においては、給食センターに配置される広島市職員の安全衛生を担当するようになりますので、所長以下、会計年度任用職員と学校と兼務をする栄養教諭の方を含めて、これらの方が合計10名いらっしゃるので、それに対して設置するものになります。
 また、実際の調理などは委託業者の方々が入られますけれども、委託業者については広島市と直接の雇用関係がありませんので、広島市の規則を適用して安全衛生管理体制を設置するのではなく、委託事業者の方で、労働安全衛生法に基づいて安全衛生管理体制を整備していただくという必要があります。こちらの方々は50人以上いらっしゃるので、推進者ではなく、安全衛生管理者という形で配置されると伺っています。

松井教育長

 これとは別に整備されているのですね。

総務課主幹

 雇用関係に基づいて整備されています。

松井教育長

 その他、御質問等はございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、お諮りをいたします。議案第34号「広島市教育委員会職員安全衛生管理規則の一部改正について」は、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
 続きまして、議題4、議案第35号「市長の権限に属する事務の一部の委任について」を議題といたします。
 本件は審議案件です。内容について、総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長

 議題4「市長の権限に属する事務の一部委任について」を御説明いたします。35ページを御覧ください。議案第35号です。本議題は、地方自治法第180条の2の規定に基づき、広島市長から市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に委任したいとして協議があったことを受けたものです。
 1、市長から協議があった事項のとおり、広島市安佐北食育交流センターの設置に伴い、同センターの管理及び運営に関する事務について、教育委員会に委任したいとして市長から協議があったものです。
 2、承諾する理由のとおり、広島市安佐北食育交流センターが、食に関する教育、活動等の場を提供することにより、市民の心身の健康の増進と豊かな人間形成を図ることを目的として、広島市北部地区学校給食センターと一体的に整備されることに鑑み、食育交流センターの管理及び運営に関する事務の委任を受けることで、両センターの管理運営の効率化、学校教育と連携した食育の推進を図ることができると考えられることから、これを承諾することとしています。
 3、実施期日ですが、令和7年12月1日としております。36ページには市長からの協議文を添付しております。議案第35号の説明については以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

松井教育長

 それでは、審議に入ります。ただ今の説明につきまして、御質問等がありましたら、お願いいたします。
 これは、本来は教育委員会の仕事ではないということでしょうか。つまり、給食センターとこの食育交流センターの関係を、確認の意味も込めて簡単に説明していただければ分かりやすいかと思います。

健康教育課長

 2階の一部に設置します食育交流センターについては、公の施設という位置付けになり、住民の方がどなたでも利用できるという施設になります。公の施設ということになりますと、本来は市長の権限を委託する事務となりますが、教育機関である給食センターの中に設置されるのであれば一体的に運用した方が効率的ということで、この度、事務委任を受けるものとなっております。以上でございます。

伊藤委員

 そうした場合、交流センター長と給食センター長はそれぞれ設置されるのですか、それとも兼ねることになるのですか。

健康教育課長

 給食センター長に公の施設の中の維持管理も行っていただくということで、交流センター長を置く予定はありません。北部地区学校給食センターの所長に、公の施設の維持管理や許可権限等を担うような形になります。

伊藤委員

 食育交流センターの管理運営も兼ねられるのですか。

健康教育課長

 はい。どちらも同じ2階に事務室がございますので、そちらで受付等を行います。

伊藤委員

 はい。

松井教育長

 その他、御質問等ございますか。よろしいでしょうか。
 それでは、お諮りをいたします。議案第35号「市長の権限に属する事務の一部改正について」は、原案どおり可決することに御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定いたしました。
 続きまして、議題5「湯来地域における小中一貫教育校の開校に向けた取組状況について」を議題といたします。
 本件は報告案件です。内容について、教育企画課長から説明をお願いいたします。

教育企画課長

 それでは、湯来地域における小中一貫教育校の開校に向けた取組状況について、御説明をさせていただきます。
 お手元の説明資料の37ページをお開きください。まず、1、経緯についてでございます。湯来地域における小学校、中学校については、地域住民が主体となって、その在り方の検討が進められ、同地域の小学校3校及び中学校2校を1校に統合し、湯来ならではの魅力的な小中一貫教育を行う学校を設置することなどを求める提言書が、令和4年9月に本市に提出されました。
 その後、同地域において、保護者や地域団体の代表者で構成された「湯来地域における小中一貫教育校設置検討会議」が設置され、提言書の内容の具体化に向けた協議が進められた結果、現在、「湯来南庭球場、湯来南運動広場、湯来体育館」の施設がある敷地を活用した小中一貫教育校の新設を希望することで、令和5年12月に地域の意見がまとまりました。
 これを受けまして、本市では、令和6年4月に、この新設校に係る教育内容や施設整備の方向性を取りまとめた基本構想を策定し、令和12年4月の開校に向け、諸準備に取り組んでいるところでございます。
 なお、児童数が特に少ない状況にございました湯来西小学校については、地域の意向を踏まえ、将来的に小中一貫教育校への統合を前提に、令和6年4月に湯来東小学校に先行統合しております。
 次に、2、開校に向けた取組状況についてです。
 (1)の「湯来地域における小中一貫教育校開校準備会議」における検討につきましては、新設校に係る教育活動や学校生活、通学手段、また、統合に伴い廃校となる各学校の跡地等の活用などの具体化を進めるため、令和6年7月に、本市が主体となって、保護者や地域団体の代表者、学校関係者等を構成員とする「湯来地域における小中一貫教育校開校準備会議」を設置しました。
 現在、同準備会議におきまして、全体会及び教育活動・学校生活部会、通学部会、跡地活用部会の三つの部会を設けまして、本市の既存小中一貫教育校における事例等を踏まえた新設校における教育内容等の検討や、統合に伴い遠距離通学となる児童生徒への対応の検討などに取り組んでおります。
 なお、先行統合いたしました旧湯来西小学校につきましては、同学区児童を湯来東小学校に送迎するためのスクールバスを運行しているほか、跡地等については、地域の意向により、ひろしまLMOの活動拠点等に活用されています。
 次に、(2)の施設整備についてでございます。新設校の整備スケジュールは、令和7、8年度に基本・実施設計を、令和9年度から11年度までに新築工事を行い、令和12年4月の開校を目指すこととしています。
 今年度は、基本・実施設計に着手することとしており、新設校の設計に当たって必要となる技術的な条件などの前提事項を整理した基本計画に基づきプロポーザル方式による事業者の選定を実施いたしました。その結果、株式会社教育施設研究所を設計候補者として選定し、今後、契約締結に向けて事務手続きを進めることとしております。
 次に、3、今後の取組についてです。小中一貫教育校の設置に併せて地域の活性化に資するような跡地活用策等の検討を進めるとともに、地域資源を生かしたキャリア教育や自然体験学習など特色ある教育内容等の具体化を進めることにより、小中一貫教育校で学ぶこどもたちにとって、確かな学力を身に付け健やかに成長していくことができる魅力的な学校となるよう、地域との連携を密にしながら、令和12年4月の開校に向けて着実に取り組むこととしております。
 なお、右側のページには、参考1として、先ほど申し上げた準備会議の構成、参考2として、湯来地域小・中学校等の位置図を掲載しております。1枚おめくりいただきまして、別紙の38ページを御覧ください。こちらは、設計候補者が技術提案した主な内容を取りまとめたものでございます。
 まず、左ページの上の外観イメージを御覧ください。湯来の気候と共存する屋根形状や庇の軒天井に木材を取り入れること、屋外活動中に目線の高さとなる1階壁面を暖色とし、親しみと温かみを創出することなどが提案されています。
 次に、右ページの特色についてです。左ページ下の平面図も合わせて御覧いただければと思います。まず、特色の一つ目として、図書室とコンピューター教室の機能を一体的に整備したメディアセンターを2階に配置し、そこを核として回遊動線に諸室や多目的スペースを配置することにより、児童生徒の日常的な交流の機会を創出するとともに、学びへの意欲や探求心等を引き出す学習空間を形成するように工夫されています。
 次に、二つ目として、1階に地域活動室や「みんなの広場」といった地域開放エリアを一体的に整備することにより、地域コミュニティの拠点としての機能を発揮するとともに、地域住民と児童生徒との交流や、学校と地域との連携・協働による活動の場を創出するよう工夫されています。なお、これらの内容につきましては、今後、基本・実施設計業務を行う中で変更となる可能性がございます。
 湯来地域における小中一貫教育校の開校に向けた取組状況についての説明は、以上でございます。

松井教育長

 ただ今の説明につきまして、御質問等がございましたらお願いいたします。

一橋委員

 質問ですけれども、令和12年度の予定の生徒数はどれくらいでしょうか。

教育企画課長

 現在、小学校と中学校合わせて4校で244名おりまして、現時点での推計ですと令和12年度は約190名を見込んでおります。

一橋委員

 少しずつ少子化で人数が減っていて、さらに開校以降の人数の減少についても検討されると思いますが、それを踏まえた施設の設計になっているということでしょうか。

教育企画課長

 推計を踏まえつつ、今後、他地域からこちらの方に通われる可能性が当然ありますので、柔軟な教室配置ができるような計画になっておりまして、今お手元にお配りしております、別紙の左側の平面図を御覧いただければと思いますけれども、2階と3階にある特別活動室であるとか少人数活動室を活用することで、例えば生徒数が増えた場合でも、フレキシブルに対応ができるような配置の提案を頂いております。

一橋委員

 生徒数が増える可能性もあり得るわけですか。

教育企画課長

 はい。そういった可能性もございます。

一橋委員

 分かりました。ありがとうございます。

砂橋委員

 全体会があって、その下に部会があるのですね。保護者や地域団体等で構成とありますが、取りまとめる主体は誰になりますか。

教育企画課長

 取りまとめは教育委員会になります。

砂橋委員

 そうすると、教育活動・学校生活部会ではどんなことを議論されるのでしょうか。例えば、この中にクラブ活動が入ったりするのでしょうか。

指導第二課長

 先々は入ってくると思いますが、現時点で部会で議論をしているのは、目指すこども像であるとか、教育の方向性であるとか、もう少し根っこの部分というか、そういうところを地域と意見交換しながら検討しているような状況です。

砂橋委員

 根本的なものはこれから練られていくということですよね。そうすると、総合教育会議でもお話をさせてもらったのですが、学校がなくなった時の跡地利用が気になるところです。学校と一緒に文化がなくなってはいけないので、文化をどう維持していくのか、地域の方やOB、OGさん等と幅広く議論していただいて、ちゃんと根っこを張ることができる、そういったところを期待しておりますので、是非ともまた議論の過程が分かれば教えていただいて、我々も何かお話できることがあればお伝えしたいと思います。以上です。

伊藤委員

 地域の方との交流があり、地域の方は、みんなの広場といったエリアで活動されるということでした。資料の左側に平面図がありますけれども、この1階、2階、3階は小中一貫の学校教育の場であり、日常においては、地域の方はみんなの広場にいらっしゃるということでしょうか。

教育企画課長

 はい。今おっしゃったとおりでございまして、みんなの広場の隣にございます、地域活動室が地域の方の活動の拠点と考えております。一方で、今回の設計の技術提案者からは、今の2階と3階の部分の北側になりますけれども、こちらの部分も、学校の授業がない日等については、セキュリティを万全にした上で開放ができるような設計を検討していると提案がございました。今申し上げた地域活動室、みんなの広場以外にも、例えば3階になりますけれども、家庭科室や音楽室を使うということも可能な提案だと思っております。

伊藤委員

 家庭科室や音楽室を使用する場合の、最終的な管理は学校ですか。

教育企画課長

 その通りです。

伊藤委員

 2階や3階を一部開放していく時に、例えば図書室とかコンピューター室とか、そういうところも開放していくのですか。

教育企画課長

 図書室等まで開放ができます。

伊藤委員

 学校で日常的に授業を行っている時にも、開放を行っていくのですか。

教育企画課長

 基本的には、学校が開いてない休日等を想定しておりますが、例えば、学校行事などで使うということであれば、地域の方も参加していただくということは当然あろうかと思いますけれども、今おっしゃったような地域主体で使うということについては、今は授業がない日で提案を受けております。また、今後、具体的な運用等につきましては、当然、学校を中心に検討していきたいと考えています。

伊藤委員

 学校教育での運用の仕方と地域の方々の御要望等が、お互いに話し合って、同じような方向に向いていくと良いと思います。地域の方の要望が強くなりすぎると、学校側としてはなかなか受けにくいところもあると思いますので、バランス良くやっていただければと思います。

西委員

 湯来地域における小中一貫教育校を作る時に、学校と地域が協力し合って魅力ある地域を作る、湯来地域の活性化を図るということが根本にあったと思います。先ほど生徒数の話が出ましたけれども、この地域のこどもだけでなく、他地域からも籍を置いてくれる学校にしたいというようなお話でした。その場合、その方々は通ってくるのか、できたらこの地域に移住してもらうのかといったイメージはありますでしょうか。この地域でだけでもかなり広範囲で、他から通うとなると交通手段がないと通えないので、例えばバスを運行するようなことも視野にあるのか、この辺りに住んでいただくのであれば、土地や家屋の提供などもまちづくりとして一緒に考えていらっしゃるのか、それについて何か話題があるのでしょうか。

教育企画課長

 これから地域の皆様と、どのようにこの学校を中心としてこの地域を活性化していくか、生徒数を集めていくか、あるいは移住であるとかということも検討を深めていくことになると考えております。また、今現在、広島市には小中一貫教育校が他に3校、似島、戸山、阿戸がございますけれども、これらについては学区外から通われているという事例もありますので、そういったことも参考にしながら、学校が活性化できるようにしっかりと検討して参りたいと考えております。

西委員

 魅力があっても、何か手段がないとどう参入してもらうかのイメージが難しいかと思いましたので、それは教育委員会の仕事ではないかもしれませんけれども、地域づくりと一体となって取り組んでいただきたいです。また、地域にはバギーのコースがあるということも聞いたことがありますし、あるいは温泉施設を使った何かとか、そういった地域の特性を大きく巻き込んだ地域づくりを考えていただきたいという希望を持っております。よろしくお願いいたします。

砂橋委員

 市の方では似島等の小中一貫教育校での運営ノウハウは既にお持ちだと思いますが、そのやり方とプラスして、ここには湯来温泉の公社や地元を活性化する団体がたくさんあります。この地域で毎年カヌーの体験をしたり、農業交流体験センターで遊んだりしているのですが、先日湯来温泉に行った時に、地元の方がこの統合に対してすごく関心を持ってらっしゃいました。びっくりしたのは、キャリア教育でたまたま来ていらっしゃった中学生も、しっかり意見を持っていたのです。何が言いたいかというと、地元の団体で活動していらっしゃる大人もさることながら、実際のユーザーである小学生、中学生のような、使ってらっしゃる方の知見もあると思うので、こどもたちの意見も聞いていただいて、何か融合できるような場があっても良いのかと思いました。
 もう一つは、湯来南高校も地元と連携して商品開発をしたり、非常にユニークな取組をしている地区なので、総合的にうまく開花して、学校づくりと地域、跡地の活性化等というようなことができたら良いと思っております。以上です。

一橋委員

 一般論として、小中一貫教育校の考え方やコンセプト、例えば学力に対する影響や、いじめ・不登校というものが、小学校・中学校が一緒になっていることがどのように影響するのか、一般的な何かがあれば教えていただきたいと思います。

松井教育長

 湯来に限らず、今すでに小中一貫教育校がありますから、そこが通常の小・中学校と比べてどういうところが特徴なのか、小中一貫教育校ならではの取組等をいくつか御紹介いただけたらと思いますが。

指導第二課長

 広島市内の小・中学校は、小中一貫教育校だけでなく全ての学校に小・中連携を促すための研究会が設置されていて取り組んでいますが、特に小中一貫教育校としては施設一体型の学校になっています。そうすると、職員室が一体化しているので教員同士の連携がしやすく、全教員が9年間をより見通して授業を行っていくことができます。また、中学校の教員が、同じ敷地の中で小学校の授業を見ることができるのもメリットだと思っています。
 併せて、こどもたちの数が比較的少数ということもあるので、縦割りをしながら、こども同士の関わりを密にしながら、育成が図られているというところでは、こどもたちが上級生を見たりしながら育成が図られているところは特徴かと思います。

指導第一課長

 地域の特色を活かした総合的な学習の時間等は、小中一貫教育校として連携を図っているところではあるかと思います。また、学力となると、教室を共有することで、小学生が中学生の様子が見られるとか、中学生が小学生に声をかけて教えることができるとか、そういった良さがあると学校から聞いています。

一橋委員

 全国の学力調査がありましたけれども、小中一貫教育校の数が多くないので分類しても有意な結果は出ないかもしれませんが、一般の小学生と小中一貫教育校の小学生との差や、中学生の差はありますか。
 小中一貫教育校というのは、どうしてそうしたアイデアが出てくるのかが理解できていないのですが、今回の湯来地域については、単純に地域的な効率化を図るという意味なのでしょうか。

指導第一課長

 今、他の小中一貫教育校では校長先生が両方の兼務をしているところがあって、小学校のことも中学校のことも見ながらやってくださっています。そうすると、小学校で取り組んだことがそのまま中学校にうまく引き継がれるというような、学びの連続性はすごく見受けられています。

一橋委員

 中高一貫校が一時期増えまして、中学校と高校で一貫してカリキュラムをうまくずらせるといった自由度があるので、進学校を中心に多いと思うのですが、小中一貫教育校はそういうことはできないのですか。

指導第二課長

 制度的なものでいうと、小中一貫教育校になることで教育課程を自由に編成できるということはないですが、特に今の似島や戸山、阿戸でも、総合的な学習の時間を学校の独自教科として、ふるさと科という教科として設定していますが、それらの取組を9年間通してできるということはあります。

一橋委員

 義務教育の全体の課程をきちんと修了できる内容になっていれば、そういう自由度があるのですね。

指導第二課長

 はい。

一橋委員

 分かりました。

松井教育長

 その他、御質問等はありますでしょうか。それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
 以上で、本日の議案は全て終了いたしました。これを持ちまして、令和7年第12回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。

7 議決事項

議案番号

件名

議決結果

30

教職員の人事について 原案可決

31

教職員の人事について 原案可決

32

教職員の人事について 原案可決

33

広島市学校給食センター条例施行規則の一部改正について 原案可決

34

広島市教育委員会職員安全衛生管理規則の一部改正について 原案可決

35

市長の権限に属する事務の一部の委任について 原案可決

 

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