令和7年第3回教育委員会議（2月定例会）議事録

令和7年第3回　広島市教育委員会議議事録

令和7年2月10日（月曜日）、令和7年第3回広島市教育委員会議（定例会）を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午後1時30分
• 閉会　午後3時50分

2　教育長及び委員の出席者

教育長　松井　勝憲
委員　秋田　智佳子
委員　伊藤　圭子
委員　西　敦子
委員　一橋　信之
委員　砂橋　昌義

3　事務局等の出席者

• 教育次長　木村　滋宏
• 総務部長　石橋　正啓
• 学校教育部長　宅見　雄二
• 指導担当部長　星野　和敏
• 教育センター所長　川口　潤
• 総務課長　田尾　雅之
• 総務課主幹　松井　尚徳
• 教育企画課長　橋本　飛雄馬
• 教育企画課情報化推進・学校支援担当課長　向井　高市
• 教育給与課　坂本　久美子
• 学事課長　成田　万里子
• 施設課長　井上　久也
• 教職員課　森田　健嗣
• 教職員課調整担当課長　加茂　剛
• 健康教育課長　藤谷　誠之
• 健康教育課学校安全対策担当課長　上田　友紀
• 指導第一課長　高田　尚志
• 指導第二課長　長屋　吉輝
• 指導第二課全国高校総体担当課長　常井　慎太郎
• 特別支援教育課長　堀川　淳子
• 生徒指導課長　菅川　雄二
• 生徒指導課いじめ対策推進担当課長　伊藤　謙一
• 教育センター次長　西村　智由紀
• 市民局生涯学習課長　木本　卓夫
• 市民局文化振興課長　尾高　直浩
• 市民局人権啓発課長　中村　伸司

4　傍聴者等

1人

5　議事日程

議題1　市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について（代決報告）
議題2　「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の変更について（議案）
議題3　教職員の人事について（議案）【非公開】

6　議事の大要

松井教育長

　ただ今から、令和7年第3回広島市教育委員会議定例会を開会いたします。
　本日は傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
　本日の議事録署名者は、伊藤委員と砂橋委員にお願いいたします。
　これから日程に入ります。本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。なお、本日審議予定の議題3につきましては、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第3号「教育次長、部長、担当部長、医務監、課長、事務長、担当課長、校長、園長その他課長総当職以上の職位の任免に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
　（異議なし）
　異議なしと認め、議題3については非公開として審議することに決定いたしました。
　それでは、議題に入ります。発言者は、簡潔明瞭に全員に聞こえる声で発言をお願いいたします。
　議題1の「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題といたします。本件は、代決報告案件が10件となっています。まず、代決報告第1号「広島市立学校条例の一部改正議案に対する意見の申出について」、教育企画課長から説明をお願いいたします。

教育企画課長

　それでは、議題1、代決報告第1号「広島市立学校条例の一部改正に係る議案に対する意見の申出について」、御説明いたします。
　お手元の資料の3ページを御覧ください。本件は、広島市立学校条例の一部改正に係る議案について、令和7年1月30日、教育長代決により異議ないものと認め、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づく意見として、その旨市長に申し出たことを報告するものです。
　1の件名は、広島市立学校条例の一部を改正する条例です。
　2の改正の理由は、園児数の減少により、入園者の募集を停止していた落合東幼稚園において、在園する全ての園児が卒園する見込みとなったことに伴い、同園を廃止しようとするものです。
　3の改正の内容ですが、廃止する幼稚園の名称は、広島市立落合東幼稚園、位置は広島市安佐北区落合四丁目です。
　4、施行期日は令和7年4月1日です。なお、裏の4ページに提出議案本文を、その右側の5ページに提案理由を、5ページの裏側、6ページに条例の新旧対照表を記載しております。幼稚園の表から落合東幼稚園を削るというものです。代決報告第1号「広島市立学校条例の一部改正に係る議案に対する意見の申出について」の説明は以上です。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
　続きまして、代決報告第2号「広島市立中央図書館条例の一部改正議案に対する意見の申出について」、市民局生涯学習課長から説明をお願いいたします。

市民局生涯学習課長

　議題1「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出」のうち、代決報告第2号「広島市立中央図書館条例の一部改正議案に対する意見の申出について」説明いたします。
　7ページをお開きください。2月14日から開会する市議会定例会に提出される予定の広島市立中央図書館条例の一部を改正する条例に係る議案を市長が作成するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、1月29日に市長から教育委員会に意見の申出の依頼がありました。これに対しては、議案の作成日程が迫り、意見の申出に当たり、教育委員会議に諮る時間的余裕がなかったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による教育長代決により、異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものです。
　お手数ですが、12ページをお開きください。提案理由です。この度の議案は、中央図書館を移転するため、その位置を改めるとともに、同図書館に新たに多目的室を設置するため、その使用料を定める等所要の改正を行うものです。
　13ページを御覧ください。新旧対照表により、改正内容の概要を説明いたします。まず、第2条ですが、中央図書館の位置について、中区基町3番1号の中央公園内から南区松原町9番1号のエールエールA館内に変更いたします。また、第7条を新設し、多目的室の使用料を設定します。14ページになりますが、併せて同条第3項のように、使用料を減免することができる旨の規定を設けます。
　15ページを御覧ください。下から5行目、別表第1のとおり、多目的室の使用料は、近隣民間会議室の料金との均衡等を考慮し、1室につき1時間までごとに2，150円です。
　お手数ですが、8ページにお戻りください。議案本文です。ただ今説明いたしました新旧対照表の内容が議案となっており、11ページの下から4行目、附則第1項のとおり、施行期日は令和8年4月1日です。説明は以上です。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。よろしいでしょうか。それでは、本件についてもこの程度にさせていただきたいと思います。
　続きまして、代決報告第3号「広島市公民館条例の一部改正議案に対する意見の申出について」、市民局生涯学習課長から説明をお願いいたします。

市民局生涯学習課長

　続きまして、代決報告第3号「広島市公民館条例の一部改正議案に対する意見の申出について」説明いたします。
　17ページをお開きください。先ほどの議案と同様、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による、教育長代決により、異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものです。
　お手数ですが、19ページをお開きください。提案理由です。この度の議案は、令和5年11月の教育委員会議において議決いただいたとおり、己斐公民館を移転するため、その位置を改めるものです。
　20ページをお開きください。新旧対照表により改正の概要を説明いたします。別表第1の広島市己斐公民館の位置を広島市西区己斐中一丁目6番20号から広島市西区己斐中一丁目15番3号に変更します。
　21ページを御覧ください。位置図です。移転前後の位置を示しています。
　お手数ですが、18ページにお戻りください。議案本文です。先ほど説明をいたしました新旧対照表の内容が議案となっており、一番下の附則のとおり、施行期日は令和7年4月26日です。説明は以上です。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問等がございましたらお願いいたします。
　4月26日は、新しくできた公民館の供用開始日という理解でよろしいでしょうか。

市民局生涯学習課長

　そのとおりです。開館式典もこの日に予定しております。

松井教育長

　そのほか、御質問等はございますか。それでは、本件につきましてはこの程度にさせていただきたいと思います。
　続きまして、代決報告第4号「広島市郷土資料館条例の一部改正に係る議案に対する意見の申出について」、市民局文化振興課長から説明をお願いいたします。

市民局文化振興課長

　それでは、着席のまま御説明させていただきます。代決報告第4号「広島市郷土資料館条例の一部改正に係る議案に対する意見の申出について」御説明いたします。22ページをお開きください。こちらにつきましても、先ほどまでの議案と同様、条例議案について、教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出たことを報告するものです。
　お手数ですが、1ページ飛ばしまして、24ページをお開きください。この度の提案理由ですが、中央図書館等の移転整備に伴いまして、郷土資料館に附属展示施設を新たに設置するため、その名称及び位置を定める等所要の改正をするものです。
　お手数ですが、23ページをお開きください。改正条例の内容です。まず、条例第2条の2としまして、郷土資料館附属展示施設を置き、その名称を広島市郷土資料館サテライトとすること、また、その位置を広島市南区松原町9番1号とすることを定めております。この位置につきましては、中央図書館と同じとなります。次に、第12条第1項、こちらは利用料金に係る条例ですが、この度設置する郷土資料館サテライトは、中央図書館の移転に伴うものとしておりまして、利用料金を徴収しないことから、それを除く旨を定めております。
　25ページを開きください。今御説明させていただいた内容につきまして、参考資料として新旧対照表を掲載しております。説明は以上となります。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。
　私の方から一つ。郷土資料館の附属展示施設は、初めてできたのですか。

市民局文化振興課長

　はい、初めてです。

松井教育長

　広島市の中だと、平和資料館に附属展示施設の例があるのでしょうか。

市民局文化振興課長

　はい、ございます。

松井教育長

　このような附属展示施設という形としては、平和資料館があるのですね。

市民局文化振興課長

　はい、そういうことになります。

一橋委員

　先ほどの中央図書館もそうですけれども、指定管理者を置いて、多目的室の使用料や郷土資料館の利用料金を設定していますが、これはどこの収入になるのですか。市の収入になりますか。

市民局文化振興課長

　使用料と利用料金は、徴収という観点では同じですが、使用料は直接的な収入になります。
　利用料金といいますのは、条例上の利用料金があるのですが、その範囲内で指定管理者が利用料金を決められるという制度となります。そちらについては、一旦指定管理者の方に収入として上がってきますので、例えば、利用促進を図ってより稼働を上げてきた時に、その分が一定程度、その指定管理者の儲けとなってくるというのが、一つの特徴となってまいります。

一橋委員

　そういうことで、使用料や利用料金と言葉が少し違っているわけですね。

市民局文化振興課長

　はい。ただ補足ですが、利用料金制度というのは、施設の性質によって、使用料を直接取るパターンと、この利用料金制度を取っているパターンがございまして、利用料金として指定管理者の方に、そこの裁量があるわけです。もちろん条例を超える金額を設定することはできないので、その中で料金設定の裁量があるというものです。

一橋委員

　それは、契約上の決まった料金になっているのですか。

市民局文化振興課長

　例えば、今回のサテライトそのものの料金ではありませんが、条例上は大人が100円としていますので、その中で、例えば土日はもう少し安くするとか、そういったところがある程度、指定管理者の方に裁量があるというものです。当然、それを承認するかどうかは別途協議が必要ですが、一般的にそういった制度です。

一橋委員

　分かりました。ありがとうございます。

松井教育長

　ほかに御質問等はございませんでしょうか。それでは、本件につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。
　次に、代決報告第5号「権利の放棄に係る議案に対する意見の申出について」、市民局人権啓発課長から説明をお願いいたします。

市民局人権啓発課長

　人権啓発課長です。着席の上、代決報告第5号「権利の放棄に係る議案に対する意見の申出について」説明させていただきます。
　26ページをお開きください。権利の放棄に係る議案について、本年1月29日付けで市長から教育委員会に意見の申出の依頼があり、同日付けで異論がないものとして、教育長代決により市長に申し出ましたので、報告するものです。
　これは、地域改善対策奨学資金の貸与に係る請求権のうち、当該請求権に関し、破産法による免責許可の決定がされ、その回収の見込みがないと認められる請求権を放棄するものです。放棄する権利及びその内容は、昭和63年5月13日から平成3年3月7日までの間に34回に分けて貸与した奨学資金の未返還額63万9，000円及び延滞利子に係る請求権です。議案本文については、隣の27ページに掲載しております。説明は以上になります。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。

一橋委員

　権利を放棄される金額はいくらですか。

市民局人権啓発課長

　放棄の金額は63万9，000円とその延滞利子に係る請求権になります。

一橋委員

　その延滞利子はいくらですか。

市民局人権啓発課長

　ずっと延滞が続いていて、今の時点でどんどん膨らむので確定ではありませんが、仮に今、全額返済があったとしたら、大体125万円ぐらいになります。

一橋委員

　延滞利子だけで、ですか。

市民局人権啓発課長

　はい。

一橋委員

　地域改善対策奨学金は、どういう種類のものですか。

市民局人権啓発課長

　元々、旧同和対策事業ということで、そこの地域にお住まいになっている方の進学を援助するため、その地域を対象に奨学金として対応するものでした。

一橋委員

　それで平成14年に終わっているわけですね。

市民局人権啓発課長

　そういうことです。

一橋委員

　それ以降は、対策の必要がなくなったということですか。

市民局人権啓発課長

　対策の必要がなくなった、国においてもそういう事業は終了ということになりました。

一橋委員

　それに合わせたということですね。放棄した方は、Bという1名ですか。

市民局人権啓発課長

　今回はそうです。

一橋委員

　まだ未回収のものがあるのですか。

市民局人権啓発課長

　はい、あります。

一橋委員

　件数と金額を教えていただけますか。

市民局人権啓発課長

　令和6年3月末現在で、対応人数59名、貸付件数は68件の未回収があります。大体金額的には4，000万円弱です。

一橋委員

　これは順次、回収をされると。

市民局人権啓発課長

　はい。そうですね。

一橋委員

　分かりました。

松井教育長

　そのほか、御質問等はございますか。それでは、本件につきましても、この程度にさせていただきたいと思います。
　次に、代決報告第6号「契約の締結議案に対する意見の申出について」、施設課長から説明をお願いいたします。

施設課長

　施設課長でございます。よろしくお願いいたします。それでは、座って説明をさせていただきます。議題1、代決報告第6号「契約の締結議案に対する意見の申出について」御説明をいたします。
　まず、資料の28ページを御覧ください。2月に開会される市議会定例会に上程する「祇園小学校校舎増築その他工事（第1期）」に係る契約の締結議案につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づいて、1月29日付けで市長から教育委員会に意見の申出の依頼があったものでございます。これに対しましては、議案の作成日数が迫って、意見の申出にあたり教育委員会会議に諮る時間的余裕がなかったことから、広島市教育委員会事務決裁規則第6条の規定による教育長代決により、同日付けで異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、報告するものでございます。契約の締結内容につきまして御説明させていただきます。
　資料の30ページを御覧ください。まず、1の提案の要旨についてです。この度の提案は、祇園小学校の校舎の建設工事の請負契約を締結しようとするものでございます。祇園小学校では、児童数増加に伴う普通教室等の不足やグラウンドの狭あい化といった課題が生じております。これらの課題を解消するため新校舎の建設を行い、その後、既存の校舎を解体して、解体後の跡地にグラウンドを整備する計画としています。この度の契約は新校舎の建設を目的とするものであり、既存校舎の解体等については、新校舎の建設完了後に別途実施する予定としています。
　次に、2、請負契約の内容についてです。工事概要は（3）概要のとおり、5階建ての延べ7，215．16平方メートル、契約金額は（4）の請負金額のとおり、31億6，800万円、請負人は（5）の請負人のとおり、広成・砂原・増岡建設工事共同企業体、工事期間は（6）の工期のとおり契約成立の日から令和10年3月15日までを予定しております。本工事につきましては、一般競争入札を行った結果、1社から応札があり、価格及び施工能力等を勘案しまして、広成・砂原・増岡建設工事共同企業体を請負人として決定しているところでございます。
　なお、資料31ページに透視図や配置図、この斜線部分が新築の校舎、体育倉庫もございますけども、配置図を掲載しておりまして、32ページで付近の見取り図を掲載させていただいております。以上でございます。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。

砂橋委員

　工期が令和10年ということで、約3年あります。最近はどんどん物価が上がっていますが、この工期の中であれば、多少の影響がない限りはこの金額で行くのでしょうか。それとも、例えば社会的な影響があって、契約期間や金額が変動することもある可能性があるのでしょうか。

施設課長

　現時点の単価を持ちまして、工事担当部局がまず適切な積算を行い、それに基づいて、一般競争入札で相手の業者もできるということで応札している状況にございます。ただ、こうした御時世で、どうしても物価が上がったりするような面につきましては、工事で使う契約の約款等がございまして、適正なものであれば、増額もやむを得ない状況にはあると思っております。

砂橋委員

　つまり、もし何か社会的な変動があった時に契約金額が上がる場合は、また会議にかけられるという理解でよろしいですか。

施設課長

　そうです。

砂橋委員

　なるほど。もう1点、5階建てということは、エレベーターは設置されるのでしょうか。

施設課長

　バリアフリー対策として、エレベーターを設置する予定です。

砂橋委員

　細かいことですけれども、エレベーターは車椅子の方などに配慮されたのだと思いますが、通常、こどもたちは利用するのでしょうか。

施設課長

　身体の御不自由な生徒でしょうか。

砂橋委員

　いえ、一般の車椅子の方は当然御利用されるでしょうが、一般の生徒が使うのかどうか。

施設課長

　今は、当然普通の階段を使うと思いますが、やむを得ない事情があればエレベーターを使うこともあると思います。基本的には車椅子の方等、身体の御不自由な方を想定して設置しています。

砂橋委員

　基本的に、こどもたちは使用しないという。

松井教育長

　普段こどもたちが移動するために、エレベーターを使うような指導はしないということですね。

施設課長

　はい。

松井教育長

　先生の御判断で使う時はあるけれど、通常、こどもに使わせるという指導はしない。

砂橋委員

　例えば、怪我をしたときには使えるけれども、それは学校の判断で行うという理解でよいですね。分かりました。

伊藤委員

　今回、児童数増加に基づき建築をしていくわけですけれども、この配置図を見ますと、校舎は2棟あって、それを1棟分の5階建てにするということでしょうか。増築により、今あるクラス数からどのくらい増えるのですか。

施設課長

　令和6年5月現在で、37学級ございます。既存の校舎には30教室ございまして、現時点で7教室不足が生じておりますので、グラウンド内に仮設校舎を設置しているところでございます。仮設校舎は4棟あり、7教室とトイレ等もございますけども、既存の校舎30教室と、仮設校舎で7教室ございます。
　新校舎の建設は3年後になりますが、教室数は、現在の見込みで34教室と若干減ってくるようなイメージで捉えていまして、その34教室ですけれども、既存の校舎は一部壊しまして、既存の校舎で3教室使い、新しい校舎で31教室を使用するということで、合計34教室をまかなうように建設することを考えております。

伊藤委員

　今の既存の校舎2棟は、1棟が残るということですか。

施設課長

　校舎は3棟ございまして、配置図の方位で北側にある、左側の部分が小さな建物で2号棟と呼ばれているところ、まずここを壊します。それから、南側に新校舎との間にある校舎、これは1号棟ですけれども、こちらも壊してグラウンドを広げ、一番北側の校舎が12号棟といいますけれども、そちらが残ります。そちらで普通教室3教室を使いまして、残りは全部新築で教室をまかないまして、トータル34教室を建設していきたいと考えております。

伊藤委員

　今後、祇園小学校の児童数はこれでまかなえるであろうと。

施設課長

　はい。

伊藤委員

　もう1点、体育館は左上にありますか。

施設課長

　左側の一番上にあります。体育館は改修せず、そのまま残ります。

伊藤委員

　体育館倉庫が離れていると思ったのですが、この場所でよいのでしょうか。

施設課長

　こちらの方も工事の機会を捉えて、必要であれば移設するような対応を考えております。

伊藤委員

　はい、分かりました。ありがとうございます。

総務部長

　体育館の中には、体育館の倉庫はあります。

伊藤委員

　別にあるのですか。

総務部長

　この体育倉庫は、グラウンド内によく白線を引いたりするものがありますよね。ああいったグラウンドで使用するものの倉庫で、この位置は、今施設課長から説明しましたように、ある程度柔軟に考えられるということです。

伊藤委員

　はい。分かりました。ありがとうございます。

一橋委員

　グラウンドは、どれぐらい広くなりますか。

施設課長

　グラウンドは、現在の面積は約5，200平方メートルでございます。これを整備完了後、グラウンドを広げますと、約6，800平方メートルに拡張される予定でございます。

一橋委員

　そうすると、グラウンドが真ん中にあり、新校舎の位置は東側になるのですね。

施設課長

　はい、そうですね。仮設校舎辺りも全部撤去しまして、間の1号棟といわれる校舎も壊しますので、その辺りをグランドとして活用します。

一橋委員

　5，200平方メートルから6，800平方メートルだと、かなり広さが取れますから、今後の児童の増加にも耐えられるということですね。正門はどこになりますか。

施設課長

　この地図でいうと、西側ですね。西側の体育館と建物の間辺りが正門になります。

一橋委員

　そうなると、右側には、敷地に沿って可部線が通っていますよね。

施設課長

　そうですね。

一橋委員

　私も一度通ったことがあるのですが、新しい校舎の「校舎」と書いてある漢字の辺りに踏切があったと思います。その踏切は、門を出たらすぐのところにあり、非常に危ないと思いました。その辺の改善はないのですか。問題は出ていませんか。

施設課長

　その辺りは安全対策を取られてらっしゃると思いますので、現時点では問題が出ていませんが、どちらかというとJRに近いということで、騒音ですね。電車の音の問題があります。

一橋委員

　それは、そうですね。

施設課長

　二重サッシにするとか、そういった問題があって。

一橋委員

　ちょうど線路が東側にあって、東側から通う生徒も非常にたくさんいましてね。先生が立っているわけでもないし、生徒が行ったり来たり道を渡っているので、ちょっと危ないなという気はしましたね。

施設課長

　その辺り、こちらからも学校に確認します。

一橋委員

　そうですね。本来の建設の問題とは違うので、申し訳ないですが。

秋田委員

　工事車両はどの辺に止めて工事するのですか。今のことに関連して、安全面の確認を。

施設課長

　まず、工事に必要なところを囲います。工事車両が通行する部分等は、今後、正確に決めていき、児童生徒が登校するとか学校の活動に支障がないように交通移動員等を配置して、その辺りは工事車両の動線も考えながら、やっていきたいと思っております。児童生徒の安全面を考えてまいります。

秋田委員

　はい。

松井教育長

　それでは、本件につきましてはこの程度にしたいと思います。
　次に、代決報告第7号及び第8号「変更契約の締結議案に対する意見の申出について」の2点につきましては、施設課長から一括して説明を受けた後に、御質問、御意見等承りたいと思います。それでは、内容について説明をお願いいたします。

施設課長

　議題1、代決報告第7号及び第8号「変更契約の締結議案に対する意見の申出について」、まとめて御説明させていただきます。
　まず、代決報告第7号につきまして、資料の33ページをお開きください。2月に開催される市議会定例会に上程する「広島特別支援学校校舎増築その他工事」に係る変更契約の締結議案について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づいて、1月29日付けで市長から教育委員会に意見の申出の依頼があったものでございます。
　次に、代決報告第8号につきましては、資料の36ページをお開きください。こちらも内容は記載のとおりです。
　それでは、まず、資料の35ページを御覧ください。代決報告第7号の広島特別支援学校校舎増築その他工事の変更契約について御説明いたします。まず、1の提案の要旨についてです。令和4年2月24日に契約を締結し、工事を行っている広島特別支援学校校舎増築その他工事につきまして、工期の延長に係る現場管理費が増額となったこと等のため、請負金額を増額するよう変更契約を締結しようとするものです。
　次に、2の変更請負契約の内容についてです。（1）工事名、（2）工事場所、（3）工事概要、（5）請負人及び工期については、記載のとおりで変更ございません。（4）請負金額について、変更前が47億6，737万300円、変更後が49億2，533万6，900円で、1億5，796万6，600円の増額を行おうとするものでございます。
　続きまして、資料の38ページを御覧ください。代決報告第8号の広島特別支援学校校舎の電気設備工事の変更契約について、御説明いたします。こちらも、提案の要旨について同様の内容でございますが、令和4年2月24日に契約を締結し工事を行っている広島特別支援学校校舎増築その他電気設備工事について、関連工事の遅延に係る現場管理費が増額となったこと等のため、請負金額を増額するよう変更契約を締結しようとするものでございます。
　次に、2の変更請負契約の内容についてです。こちらも、（4）請負金額以外の内容については、変更はございません。（4）請負金額について、変更前が6億12万3，700円、変更後が6億6，719万7，300円で、6，707万3，600円の増額を行おうとするものです。説明は以上でございます。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
　私の方から、工期も終わりに近づいてきていますが、先ほどの祇園小学校とは逆のパターンで、資材単価の高騰等も加味されて、これで変更契約は最後という理解でよろしいでしょうか。ここには建築と設備がございますけれど、それ以外の工事も議案には上がってこないけれど、すべて金額は確定したという段階ですか。

施設課長

　はい。この度、議案を上げさせていただいている建築工事費、電気設備その他工事等についてはこの金額で確定している状況ですけれども、そのほか、冷暖房換気設備工事であったり、衛生設備工事、それから工事の進捗状況を確認する業務、工事監理業務があるのですが、そういったことは最後の工期が3月15日までかかるところもあって、現在精査中ではございますが、精査して工事が完成した暁には金額が定まりまして、お支払いしていくと思います。

砂橋委員

　35ページの提案の要旨に、工期の延長に係るとありますが、延長というのは、何が原因なのか。もう一つ、その延長に附帯しているから、中電工さんへの支払いも延びたという理解でよろしいでしょうか。

施設課長

　そうですね。

砂橋委員

　まずは、延長の理由は何ですか。

施設課長

　はい。校舎増築工事、建築工事ですけれども、当初の契約工期は令和6年3月15日までとしていましたが、この契約当初に見込んでいなかった地中障害物が発見されまして、その撤去等に時間を要したことや、地盤を掘削する際に、地盤が崩れないように地中に打ち込む板などを設置しないといけないようなこと等により、建築工事が令和6年9月15日まで遅れたことに起因しまして、電気設備工事等も遅れてきたというものです。

砂橋委員

　地層であれば、事前には分からないことですね。分かりました。

一橋委員

　今回の工事は、1棟増えるという理解でよろしいでしょうか。

施設課長

　そうですね。既存校舎と道路を挟んでもう1棟増えるというような。

一橋委員

　ほとんど出来上がっていて、大きい建物が二つありますかね。

施設課長

　そうです。渡り廊下で結んで、新しくできた方に高等部が入る形です。

一橋委員

　なるほど。先ほどの祇園小学校は、5階建てで7，000平方メートルちょっとでしたが、今回は1棟丸々増築で床面積1万2，890平方メートルあるので、生徒の数が相当増えたということですか。それとも、特別な設備が必要だから床面積が広くなっている。

施設課長

　生徒さんも増えまして、今は仮設の校舎で授業をしていただいているのですが、今後も生徒が増えると見込んで、新しく増築して校舎を建てている状況です。新校舎ができますと、仮設も解体する予定です。

一橋委員

　ここは知的障害の生徒さんですか。

学校教育部長

　はい。そうです。

一橋委員

　身体が不自由な生徒でなくて、知的な障害がある生徒だけですか。それとも、両方ある。

学校教育部長

　肢体が不自由なこどもさんもいらっしゃいます。聴覚障害も。

松井教育長

　知的障害の生徒の施設ということで開校しましたが、結果的に、重複と呼ばれる身体障害と知的と両方の障害を持たれた生徒も、全体からすると多くはないけれども、重複の生徒も受け入れはされています。

一橋委員

　特別支援学校は可部の方や、ほかにも三つくらいありますよね。そちらの方は、身体障害も含めたと書いてありますけど。

松井教育長

　そうですね。特別支援学校というのは基本的には県立でありまして、過去からの経緯で、知的障害の生徒の施設だけ、県と市で持っています。ですから、今回増築しておる施設は、元々は知的障害の施設としていたのですが、結果的に受け入れとしては重複の生徒も、知的障害もあるということで入っておられると思います。基本的には、知的障害の生徒を受け入れる施設を、広島市の方で一部しているということで、身体障害とか、視覚障害とか聴覚障害も生徒の受け入れ施設は、県立でやっています。

一橋委員

　そこも含めて生徒数が増えているということですか。

松井教育長

　結局、出生数は右肩下がりですが、こういう支援を必要とする生徒は増えているということで。

一橋委員

　昔に比べたら、支援の幅が、範囲が広くなったということではないのですか。

松井教育長

　範囲が広くなったというか、支援を必要とする生徒が増えているという状況です。

一橋委員

　昔だったら、特別支援学校ではなく、普通の学校の中で無理して教育を受けていた人がいたけれど、今はそうではない。

松井教育長

　その辺の、保護者の意識の変化もあることはあると思います。

一橋委員

　丸々1棟、倍になるわけですからね。

松井教育長

　はい。

一橋委員

　少子化においてこんなに増えるかと疑問に思ったので。ありがとうございます。

松井教育長

　それでは、本件につきましては、この程度にしたいと思います。
　続きまして、代決報告第9号「令和6年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」について、総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長

　それでは、資料の39ページをお開きください。続きまして、代決報告第9号「令和6年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」です。令和6年度2月補正予算議案のうち、40ページから42ページの別紙の内容による教育に関する予算を市長が作成するに当たり、1月29日付けで市長から教育委員会に意見の申出の依頼がありましたが、議案の作成日程が迫り、教育委員会議に諮る時間的余裕がなかったことから、教育長代決により異議ないものと認め、その旨を市長に申し出ましたので、御報告いたします。
　それでは、40ページをお開きください。こども文教関係の1、国の補正予算に伴う補正についてです。こちらは、国の補正予算に伴い、来年度計画分を前倒しして予算計上するものです。
　まず、学校施設の長寿命化については、広島市学校施設長寿命化計画に基づき実施している老朽化対策により、空調設備改修工事を小学校4校、中学校2校において行うもので、予算計上額は1億2，660万円です。次に、学校施設のトイレの洋式化については、中学校49校、中等教育学校1校において改修工事を行うもので、予算計上額は7億4，960万円です。次に、学校施設の非構造部材の耐震化対策については、中学校3校において、地震により脱落する恐れがある鋼製建具をアルミ製建具に改修するもので、予算計上額は6，430万円です。次に、市立高等学校の情報教育環境整備については、中等教育学校1校、高等学校4校において、学校教育環境のデジタル化に向け、実習設備を整備するもので、予算計上額は4，139万4千円です。
　それでは、41ページをお開きください。最後に、物価高騰に伴う学校給食に係る保護者等への支援については、物価が高騰する中にあって、保護者等の負担を増やすことなく、小・中学校等において栄養バランスや量を保った給食が提供できるよう、食材購入に要する経費を措置するものです。措置する単価といたしましては、1食当たり、小学校では49円、中学校では58円となります。予算計上額は、8億3，904万7千円です。以上、五つの「国の補正予算に伴う補正」については、全額を令和7年度に繰り越した上で実施することとしています。
　続きまして、2、減額補正についてです。事業費の決定等による減額として、退職予定者数の減に伴う執行残により退職手当の減額を行うものが2億5，648万8千円、広島特別支援学校校舎増築に係る工期延長に伴い、天井落下防止対策の着手が困難になったこと等により、学校施設整備に係る経費の減額を行うものが1億1，900万円、平成30年7月に発生した豪雨災害で被災した三田小学校グラウンドの復旧工事等が県施行の河川復旧事業の遅延により本年度中に着手することができなかったことから、学校施設災害復旧に係る経費の減額を行うものが1億3，163万1千円です。これらの合計額5億711万9千円を減額補正いたします。なお、学校施設災害復旧及び広島特別支援学校の天井落下防止対策については、新年度の当初予算に所要額の再計上を行っております。
　それでは、42ページをお開きください。最後に、「繰越明許費」についてです。表に記載しています各事業には、先ほど説明いたしました学校施設の長寿命化などの国の補正予算に伴う補正に加え、職員室等冷暖房設備改修工事実施設計業務等で入札不調等により契約手続きに日時を要し、事業着手が遅延した小学校整備事業など、本年度内にその支出が終わらない見込みの事業について、今回、議会の議決を経て、令和7年度に繰越して執行しようとするものです。各事業の翌年度繰越予算予定額及び繰越理由等については、表に記載のとおりです。翌年度繰越予定額の合計は、表の一番下の右側に記載のとおり、31億894万6千円です。以上で、「令和6年度2月補正予算議案に対する意見の申出について」の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。

西委員

　学校施設のトイレの洋式化についてお伺いします。中学校49校と、中等教育学校1校というと、全てではないと思います。あと13校あると思うのですけれど、それは既に終わっているのか、これからなのかということと、改修をするとしても、学校のすべてのトイレが対象となっているのか、最終的には100％洋式化を目指しているのかをお伺いしたいと思います。
　それともう1件、物価高騰に伴う学校給食に係る保護者等への支援のところで、これは繰り越して来年度、令和7年度に実施されますが、この1食49円や1食58円は、全ての給食に対して増加の措置を取られたということでしょうか。そこをお伺いいたします。

施設課長

　洋式トイレの件について、お答えさせていただきたいと思います。まず、トイレの洋式化につきましては、国の目標で公立の小・中学校において令和7年度末までに洋式化率95％目標とされている中で、本市は令和7年度までに小・中学校を同じように95％を目標にするととともに、令和8年度に、幼稚園、高等学校も含めて、全市的な学校、幼稚園等含めて95％を目標に取り組んでいるところでいるところでございます。
　小学校の方はすでに90％取組を終えていまして、中学校は7年度にかけて95％の洋式化に向けて行っており、8年度には幼稚園と高校を行うように考えているところでございます。トイレの洋式化率ですけれども、特に低年齢の方が和式便器に慣れておらず、洋式便器が望ましいことを認識しているとこなんですけども、中には和式の方が使いやすいといった要望もあると聞いております。そういったこともあり、100％ではなくて、95％を目指しているとこでございます。洋式トイレについては以上でございます。

西委員

　はい。ありがとうございます。

健康教育課長

　健康教育課から給食費のことについてお答えをさせてもらいます。先ほど御質問いただきました措置単価49円と58円ですが、来年度、小学校が250円の保護者負担に対して、49円措置するので、299円の食材費となります。中学校は、300円の保護者負担に対して、58円措置するので、358円分の食材費となります。年間総喫食見込み数を1，623万食見込んでおり、それに対して、保護者の負担が増えないように、年間を通じて措置する形で予算計上しております。以上でございます。

西委員

　今年度もいくらか措置がされているのでしょうか。

健康教育課長

　はい。今年度も措置をしております。今年度は34円と40円、284円と340円の食材相当額を措置しております。

西委員

　はい。ありがとうございます。

松井教育長

　先日学校訪問をした際に、我々が340円お支払いしましたのは、中学生は保護者負担が300円ですが、我々は部外者なので正規徴収ということで、340円分の食材費を負担したということです。今年度については40円分、来年度は58円を支援させていただくことによって、今までと負担を同額とするための予算です。

西委員

　はい。承知しました。

秋田委員

　市立高等学校の情報教育環境整備のところに、基町高校や沼田高校が入っていませんが、もう整備されているから、この年度は対象ではないという趣旨ですか。

指導第二課長

　昨年度もこの補正がございまして、昨年度は広島商業高校と広島工業高校から希望が出されていまして、整備しています。今年度は新たに3校、舟入高校、美鈴が丘高校、広島中等教育学校から希望があり、予定しているところでございます。基町高校や沼田高校は現在検討しているところもございまして、今後、希望が出てくることは考えられます。

秋田委員

　はい。分かりました。

松井教育長

　それでは、本件につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。ここで10分程度、休憩を取らせていただいきたいと思います。

（休憩）

松井教育長

　続きまして、代決報告第10号「令和7年度当初予算議案に対する意見の申出について」、総務課長から説明をお願いいたします。

総務課長

　それでは、資料の43ページをお開きください。
　続きまして、代決報告第10号「令和7年度当初予算議案に対する意見の申出について」です。44ページをお開きください。「令和7年度当初予算の概要」について御説明します。まず、1、予算規模についてです。令和7年度の教育費及び教育施設災害復旧費の当初予算の合計額は、A欄の予算要求額1，097億280万6千円に対し、B欄の予算内示後の当初予算額は1，022億7，871万2千円となっており、C欄の令和6年度当初予算額と比べ、D欄のとおり、32億3，524万2千円、3．3％の増となっています。
　続いて、2、性質別予算額の比較ですが、表の一番上の投資的経費については、D欄のとおり、前年度と比べ、24億12万2千円の増となっており、主な要因は、北部地区学校給食センター（仮称）等新築工事等によるものです。
　次に、物件費等については、D欄のとおり、5億1，275万6千円の増となっており、主な要因は、北部地区学校給食センターに係る備品購入費や消耗品費等によるものです。
　次に、人件費については、D欄のとおり、3億2，236万4千円の増となっており、主な要因は給与改定等によるものです。
　続いて、3、当初予算額の推移ですが、市の一般会計予算は、令和7年度が7，228億5，133万6千円で対前年度比5．6％の増、教育費及び教育施設災害復旧費については、先ほど御説明したとおり3．3％の増となっています。
　45ページをお開きください。続いて、4、主な増減内訳についてです。まず、（1）増額事業についてです。主なものとして、学校施設整備費では、祇園小学校校舎増改築等に係る事業費が、学校教育振興管理運営では、広島市ハイスクールビジョンの推進等に係る事業費が、学校保健体育振興では、北部地区学校給食センター等の整備等に係る事業費が増額となっています。
　次に、（2）減額事業についてです。主なものとして、学校施設整備では、井口小学校校舎増築等に係る事業費が、学校教育振興・管理運営では、パソコンの更新台数減少により学校の情報教育環境整備等に係る事業費が、最後に、学校保健体育振興では、児童生徒数減少に伴う給食数の減少により、学校給食の食材調達に係る事業費等が減額となっています。
　46ページをお開きください。続いて、「令和7年度当初予算主要事業」について御説明いたします。47ページを御覧ください。まず、小学校整備についてです。井口小学校校舎増築については、令和7年度は、既存校舎と増築校舎を繋ぐ渡り廊下の工事や既存校舎の改修工事を行います。なお、増築校舎の供用開始は令和7年4月を予定しています。
　次に、祇園小学校校舎増改築については、児童数の増加に伴う教室不足やグラウンド等の狭あい化の対応として、既存校舎の改築に併せて校舎規模の拡大を行うもので、今年度、増築工事の契約を締結し、令和7年度から増築工事を行います。
　次に、学校施設の長寿命化については、学校施設長寿命化計画に基づき実施するもので、リニューアル改修に係る仮設校舎整備を1校、大規模改修に係る給排水管劣化調査を2校、実施設計を6校、改修工事を6校で行います。また、空調機器等の設置として、8校を対象に、空調設備が未整備となっている特別教室等にルームエアコン等の空調機器等の設置を行うほか、一般整備その他として、外壁の改修工事やエレベーター整備等を行います。
　48ページをお開きください。続いて、中学校整備についてです。小学校整備と同様に、学校施設の長寿命化として、大規模改修に係る給排水菅劣化調査を1校、実施設計を3校、改修工事を1校、空調機器等の設置を8校で行うほか、一般整備その他として、外壁の改修工事やエレベーター整備等を行います。
　続いて、高等学校整備についても同様に、学校施設の長寿命化として、大規模改修に係る給排水管劣化調査を1校、空調設備改修に係る改修工事を1校で行うほか、一般整備その他として、非構造部材の耐震化対策、改修工事や施設の維持補修等を行います。
　49ページを御覧ください。続いて、特別支援学校整備についてです。広島特別支援学校校舎増築については、今年度中に増築工事を完了し、令和7年度は土地造成工事等を行います。なお、増築校舎の供用開始は夏休み明けを予定しています。
　次に、天井等落下防止対策については、先ほど2月補正予算で御説明しましたとおり、今年度の予算を減額し、令和7年度に再計上するもので、広島特別支援学校の屋内運動場の天井落下防止に係る改修工事を行うものです。そのほか、一般整備として、施設の維持補修等を行います。
　続いて、幼稚園整備については、一般整備その他として、施設の維持補修等を行います。
　50ページをお開きください。続いて、学校施設災害復旧についてです。こちらも先ほどと同様、今年度の予算を減額し、令和7年度に再計上するもので、三田小学校のグラウンド復旧工事等を実施します。
　51ページを御覧ください。続いて、個に応じたきめ細やかな質の高い教育の推進についてです。まず、（1）幼児教育の推進については、幼児教育推進体制を活用した地域の幼児教育の質向上強化事業として、公立・私立を問わず全てのこどもが質の高い幼児教育・保育を受けられるよう、「乳幼児教育保育支援センター」を中心として、調査・研究や幼稚園教諭、保育士等の人材育成等に引き続き取り組みます。
　続いて、（2）確かな学力・健やかな体をはぐくむ教育の推進のうち、学力向上の推進については、引き続き、全中学校に対し英語指導助手を配置するとともに、タブレット端末を活用し、学習支援システムによる授業等を行い、体力向上推進事業については、体力向上重点指定校を新たに指定し、授業改善や体育授業等の質の向上を図るための研修会等を実施します。
　続いて、（3）豊かな心をはぐくむ教育の推進については、道徳教育推進事業として、道徳性をはぐくむ教育や広島グッドチャレンジ賞を引き続き実施します。
　52ページをお開きください。続いて、（4）広島の特性を踏まえた教育の推進についてです。平和教育の推進として、引き続き、平和教育プログラムに基づき、全校共通の副教材であるひろしま平和ノートを活用した平和学習等を行うとともに、中学生による「伝えるHIROSHIMAプロジェクト」を実施します。また、被爆80周年記念事業として、児童生徒の平和に関する意識調査や、メッセージ発信者の代表が他都市の中学生を訪ね、お互いに平和へのメッセージの発信や意見交換を行います。
　53ページを御覧ください。続いて、（5）特色ある学校づくりについてです。広島市ハイスクールビジョンに基づく高等学校の特色化・魅力化の推進として、基町高校では、創造表現コースに音楽分野を学ぶ教育課程を追加することを引き続き検討します。舟入高校では、グローバルな視点で自分の考えを世界に発信できる人材の育成を目指し、国内外の学校等と連携した新たな探究学習の実施を検討します。広島商業高校では、地元企業の経営者等を講師とした授業を行うとともに、大学と連携し、情報技術をビジネスに活用する実践的学習を行います。広島工業高校では、将来の地域産業界を支えつつ、イノベーションを牽引する人材を育成するため、工業6学科の学科改編等を検討します。沼田高校では、体育コースの改編に伴い、全天候型陸上走路の改修や柔道場の畳の入替えを行います。美鈴が丘高校では、普通科「グローカル探究科」への改編に伴うカリキュラムの開発や学習環境の整備を行います。
　54ページに移りまして、最後に、キャリア教育の充実として、生徒一人一人の地域貢献への意識をかん養するとともに、地域を支える地元企業について理解を深める取組を実施します。
　次に、学習サポーター・特別支援教育アシスタント事業については、児童生徒等に対し、個別の学習支援等を行う学習サポーターや、通常の学級に在籍する肢体不自由児に対し、学校生活での移動支援等を行う特別支援教育アシスタントを引き続き配置します。
　次に、中山間地・島しょ部の小・中学校における特色ある教育の推進については、小中一貫教育校（似島・戸山・阿戸）における特色のある教育を引き続き展開するとともに、湯来地域における小中一貫教育校の新設に向け、令和7年度から8年度にかけて基本設計・実施設計、令和9年度から11年度にかけて新築工事を行う予定としています。そのほか、いきいき体験オープンスクールについても引き続き実施します。
　55ページを御覧ください。続いて、（6）地域社会を支える人材の育成についてです。学校教育活動地域連携推進事業としては、テーマとして、「地域の自然・歴史」、「伝統文化」、「キャリア教育」に加え、令和7年度からは新たに「スポーツ・文化芸術」を追加し、これらの中から選択して、地域人材等を活用した授業を引き続き行います。
　次に、新規事業である小・中・高等学校におけるキャリア教育の充実については、地域や産業界と学校とをつなぐ役割を担うキャリア教育コーディネーターを事務局内に配置し、学校でのキャリア教育等の充実を図ります。
　続いて、（7）学校給食の提供についてです。小・中学校等の給食の実施に必要となる食材を調達するとともに、56ページに移りますが、北部地区学校給食センター（仮称）等の整備工事を引き続き行います。供用開始は令和8年1月を予定しています。
　続いて、（8）私学助成についてです。私立中学校振興事業補助等、私立中学校、高等学校及び外国人学校に対し、引き続き補助を行います。
　続いて、（9）その他の教育の推進についてです。医療的ケア児の通学支援事業として、医療的ケアが必要な児童生徒が保護者の付添いがなくても通学できるよう、引き続き、通学に必要な介護タクシーの手配や、保護者の代わりに同乗する看護師の派遣に要する経費を負担します。
　57ページを御覧ください。続いて、いじめに関する総合対策についてです。いじめのない学校づくりに向けた取組として、（1）いじめの未然防止では、家庭、地域、学校が連携し「いじめを生まない支持的風土」を醸成するため、「みんなで語ろう！心の参観日」や「いじめ防止対策推進審議会等の運営」を引き続き行います。
　続いて、（2）認知したいじめへの適切な対応として、小・中、高等学校等にスクールカウンセラーを引き続き配置するとともに、スクールソーシャルワーカーについては1名増員し、いじめの早期発見・早期対応の強化を図ります。
　58ページに移りまして、生徒指導支援員についても、引き続き県警OB、24名を配置し、問題行動を起こす児童生徒や学校への支援を行います。
　続いて、（3）教職員の資質向上として、小・中、高等学校等への生徒指導体制の充実を図るため、引き続き教職員の研修を実施します。
　続いて、不登校等対策の推進についてです。不登校等対策ふれあい事業として、ふれあいひろば推進員が不登校や不登校傾向にある児童生徒に対して、学校内外で相談活動等を引き続き行うとともに、ふれあい教室を新たに1か所増設します。
　59ページを御覧ください。続いて、「ひろしま型チーム学校」の構築についてです。まちぐるみ「教育の絆」プロジェクトの実施として、全中学校で、家庭・地域による教育支援活動や体験活動、学校による地域貢献活動を引き続き実施するとともに、コミュニティ・スクールの推進として、学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため、小・中、高等学校等において、引き続き学校運営協議会等を運用します。また、こどもの安全対策推進事業として、「こども安全の日」事業の実施や、地域学校安全指導員による学校巡回指導、新小学1年生への防犯ブザーの支給、見守り・巡回活動等に引き続き取り組みます。
　続いて、全国高等学校総合体育大会開催についてです。令和7年度開催に向け、引き続き準備等に取り組みます。
　60ページをお開きください。最後に、学校における働き方改革の推進についてです。採点システムの運用や部活動指導員の配置、休日部活動の地域移行、スクール・サポート・スタッフの配置等に引き続き取り組みます。休日部活動の地域移行については、モデル事業を全中学校に広げ、64校74クラブでの実施を予定しています。以上が、教育委員会の令和7年度の当初予算主要事業の内容です。
　続いて、参考資料について御説明いたします。61ページを御覧ください。参考資料1として、先ほど御説明しました主要事業について、要求額、予算額（査定額）及び査定理由が一覧となったものを添付しています。表の一番右側の査定理由の欄で、黒塗りがしてあるものが査定の理由となっています。一番上は「要求どおり」の事業で、真ん中は事業の実施は概ね認められていますが、単価等の精査により一部要求額が認められなかった「積算内容精査」の事業、一番下は事業の緊急性が低い等の理由により査定を受けた「事業内容精査」の事業となっています。このうち、「事業内容精査」に該当するものとしては5事業ありますので、これらについて説明します。
　まず、一番上の小学校整備、その下の中学校整備及び高等学校整備、一つ飛ばしまして、幼稚園整備については、学校施設の長寿命化計画に基づく大規模改修に係る改修工事等について認められましたが、財政負担の平準化が求められたことにより、エレベーター改修や外壁の応急修繕費用等について先送りの査定を受けたため、減額となりました。
　62ページをお開きください。次に、一番上の広島市ハイスクールビジョンに基づく高等学校の特色化、魅力化の推進については、沼田高校体育コースの改編に伴う全天候型陸上走路の改修費用等については認められましたが、財政負担の平準化が求められたことにより、美鈴が丘高校における多目的に使用可能な学習支援スペースの整備に係る経費等は、先送りの査定を受け、減額となりました。以上のとおり、一部財政負担の平準化等が求められたことにより事業内容精査となったものもございますが、予算編成過程において、限られた財源の中で財政局と教育委員会事務局とが十分な調整を行った予算内容となっており、事務の実施に関しては支障が生じることがないものになっていると考えております。
　最後に、64ページをお開きください。参考資料2として、「ひろしま型チーム学校」関連の令和7年度当初予算内訳について整理したものを添付しています。先ほどの主要事業で御説明した事業と重なるものもございますが、増員・増額となった主なものとしましては、表の上から二つ目のスクールソーシャルワーカーでは1名増員、その四つ下になりますけども、キャリア教育コーディネーターでは新たに2名配置したほか、そのさらに二つ下の部活動指導員では高等学校等で7名増員しています。また、休日部活動の地域移行では、32クラブから74クラブへ拡充したことに伴い、増額しています。そのほか、スクールサポートスタッフ等、今年度予算と比較し減額となったものもありますが、令和7年度も引き続き予算措置をしています。以上で、令和7年度当初予算議案に対する意見の申出についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。

松井教育長

　御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。

一橋委員

　51ページに、（2）確かな学力・健やかな体をはぐくむ教育の推進に体力向上について書いてありますけれども、本市は昨年の学力調査と体力調査、どちらもよくない結果だったかと思います。その中で、学力の向上推進は3億7千万円あるのに、体力向上は244万円というのは、随分金額に差がありますけども、この学力と体力をどういうバランスで本市がこれから取り組むのか、基本的な考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

指導第二課長

　学力向上の推進は、丸1にあります、主な取組の英語指導助手に関わる額が1億8千万円かかっておりまして、また、丸2タブレットの端末学習支援システムによる事業に1億7千万円かかっているところでございます。
　体力向上の方に関しましては、今年度、指定校を小・中各1校でやっているところを、来年度は小・中ともに2校に増やし、さらに体力テストのオンラインシステムを導入しまして、取組の効果検証を行うことも含めて考えているところで、少し金額の差はありますが、どちらも力を入れてやっていくことに変わりはございません。以上です。

一橋委員

　いや、それはそういう御回答ではありますが、あまりに金額の差がありすぎて。以前の報告で、広島市の小学生は、特に女子の体力が全国と比べて低くなっているということがあったので、具体的な予算を付けた取組があるかと思って期待をしていたのですけれども。
　来年度で全て終わりではなく、これからも引き続き取り組んでいくことだろうと思いますから、金額に関わらず、取組の質を上げていただきたいと思います。

指導第二課長

　はい、ありがとうございます。

松井教育長

　来年度は、多少、予算と質も上がっていますよね。金額は大きくないけれど、拡充されたところを教えてもらえますか。

指導第二課長

　拡充されたところは、体力向上重点指定校を小・学中学校各1校から小・中学校各2校にしているところと、体力テストのオンラインシステムを導入しまして、これは指定校だけなのですが、そこに向けて取組の効果検証を行っていくことで、この辺りを今年度より拡充しているところでございます。そういったところでしっかり研修、研究業務等を行っていきたいと考えています。

伊藤委員

　64ページでスクールサポートスタッフが減額をされているわけですけれども、働き方改革の推進に伴って、むしろスクールサポートスタッフは増員されてもいいと思っていましたが、減額されているのはどうしてでしょうか。働き方改革が後退しないか危惧されるのですけれども、いかがでしょうか。

教職員課調整担当課長

　今回、減額の査定を受けているのが、スクールサポートスタッフさんがお休みを取る等して、予算よりも実際に使った予算が少なかったことに着目された、そういう実績の査定ですので、予算の数字は減っていますが、スクールサポートスタッフの配置の規模感は変わりません。スクールサポートスタッフ自身の拡充についても、財政当局と話をしていく中で拡充していきたいと我々は考えているのですが、人件費が増額傾向にありまして、なかなか財政状況は厳しい中で、今年度は拡充が叶わなかったということです。

伊藤委員

　来年度に向けて、やはり拡充する方向で進めていただけたらと思います。

教職員課調整担当課長

　分かりました。

砂橋委員

　基本的なことで恐縮ですけれども、44ページの1、予算規模は、教育委員会に関わる予算ということでよろしいですか。続いて、2の性質別予算額は内訳で、3の当初予算額の推移にある一般会計は、教育委員会以外の行政の金額で、教育委員会と分けたという理解でよろしいですか。そうなると、この二つを足したものが、広島市の全体総額の予算となりますね。

総務課主幹

　一般会計の中に教育委員会の予算が入っているので、総額になっています。

砂橋委員

　1のところで、当初これだけ必要という予算を1，097億請求されまして、実際には1，022億が査定された金額ですよね。先ほどの総務課長の説明でも、減額されたものがあるけれども、業務の中では特に影響はないと言われたのですけれども、それは前年よりは最終的にプラスになっているからという理解ですかね。

総務課長

　全体的には必要な額を要求している中で、教育委員会としてやりたいことができるだけの予算を確保したというのが、今回の予算額です。

砂橋委員

　プラス34億あり、半分しかプラスにはなってないけども、7年度にやりたいことはできるという。

総務課長

　できるということです。

秋田委員

　いくつかあるのですが、特別支援コーディネーターを担任を持たない専任の身分にするには、先生の数をより増やさないといけないと思うのですけれども、そういう場合に先生の数を増やすには、この予算ではどこを増やすのでしょうか。

教職員課長

　はい。先生の数になりますと、先生の給料等を含めてのことになりますので、人件費があります。先生の管理につきましては、基本的には国に定数を要望しておりまして、学級数による基礎定数と、さらにプラス加配定数を要求していって、基本的にはそこでしっかり要求をして、国から振られた定数に準じて配置をしておりますので、今年度もできるだけ多く国には要求しているという状況です。

秋田委員

　重点校とか拠点校で、2年おきに担任を持たない特別支援コーディネーターを配置していると思うのですけれども、その2年を3年にとか、あるいは拠点校を増やすということになると、ここの人件費を増やさないといけないことになるのですか。

教職員課長

　はい。人件費を増やす必要があります。

秋田委員

　広島市が要求するように国が増やしてくれない場合は、広島市が負担しないといけないわけですよね。

教職員課長

　そうですね。国に配置された定数以上に配置しようと思えば、広島市が単独で全てお金を払う必要があります。

秋田委員

　44ページの人件費を増やすことになるのは理解したのですけれども、手続き的な話で、47ページ以降の形で書くとしたら、そういう要求をしようという場合には、どの項目に書いていくことになるのかが分からないのですけれども。例えば、特別支援コーディネーターの拡充のような項目が事業名になって、そこに事業費や人件費を書くことになるのでしょうか。

教職員課長

　今ここに挙げているのはいわゆる主要事業の事業費になりますので、人件費はまた別のものになります。

秋田委員

　私としては、担任を持ちながらでは、特別支援コーディネーターが6学年あるうちのいろんな教室に行って、配慮の必要なこどものフォローができないのではないかと思っているので、専任の特別支援コーディネーターを増やすべきだと考えています。今回は間に合わないにしても、そういう整備をしていくには、この予算の時点でどういうところに加えていくのかが疑問だったものですから。

教職員課長

　そうなりますと、人件費になりますので、できるだけ人件費を要求していく、その中でその特別支援コーディネーターを専任化する方に人を割く、今であれば不登校対策とか、そこはまた別のことになりますので、特別支援コーディネーターがより動きやすくなるように専任化をというのは、よく分かりました。できるだけたくさんの教員が配置できるように国にもしっかり要望していこうと思います。

秋田委員

　これは教育長代決についての報告の場だと思いますが、今後は報告の場ではなくて、こういう予算要求の前の議論で発言の機会をいただけたらなと思っています。

松井教育長

　要求段階で説明をされているのではないですかね。

総務課長

　事前に説明をさせていただいております。御意見をいただければ、またそれも含めて検討していきたいと思います。

松井教育長

　はい。

秋田委員

　もう1点、51ページに「乳幼児教育保育支援センター」と書いてありますが、これは、こども未来局と教育委員会の連携が重要な部分だと思います。ここは教育委員会としての予算が書いてあって、こども未来局と役割分担になっているのだと思うのですけれども、どういった関係性というか、その辺が分からないのですけれども。より一層連携していかないとうまくいかない事業かと思ったものですから、そこを是非、連携を持って推進していただきたいというのが意見です。

教育企画課長

　乳幼児教育保育支援センターにつきましては、昨年度まで教育委員会に、当課に庶務的な機能の中心があったのですけれども、当課を中心にこども未来局と連携をし、いろんな事業を行っておりました。今年度から組織改正がありまして、こども未来局にそういう運営、庶務的なところの中心が移っていますけれども、先ほど委員が言われたように、連携していくことは引き続き連携して行っております。資料にあるのは教育費の予算ですので、学校を中心にされている事業が計上されていますけれども、こども未来局に移っているセンターのメイン事業につきましては、こども未来局の予算で計上されております。全体としては、引き続きしっかりと連携を取っていきたいと思います。

総務部長

　教育委員会にいた職員が、組織改正でこども未来局に移管してやっていますが、一部職員が兼任をして、これまでの連携が欠けることがないように事業を進めています。

秋田委員

　はい。私は以上です。

砂橋委員

　55ページの（7）学校給食の提供で、負担金47億とありますが、これは利用者が支払う費用、給食費になるのでしょうか。

健康教育課長

　これは保護者等の負担金で、保護者の学校給食費であったり、教職員も給食を食べるので、その負担金になります。

砂橋委員

　はい、分かりました。もう1点、54ページの一番上に「キャリア教育の充実」とあります。これは従来からあるということで、生徒一人一人の地域貢献への意識をかん養するとか地元企業への理解を深める取組を実施するとあって、55ページの（6）地域社会を支える人材の育成の「学校教育活動地域連携推進事業」では、こちらも、キャリア教育という形で地域人材を活用した授業を行うと書いてあります。それともう一つ、新規の「小・中・高等学校におけるキャリア教育の充実」は、キャリア教育コーディネーターを配置されるとあります。
　この三つの事業は、小・中・高それぞれ分かれているとは思うのですけれども、キャリア教育という切り口が共通しているので、単体でいくのか連携していくのか、何かお考えがあればお聞かせいただければと思います。

指導第二課長

　まず、54ページの「キャリア教育の充実」は、今現在、民間企業や行政と連携して取り組んでいるもので、高等学校の生徒が希望を出して取り組んでいる事業です。その取組の交通費等をこちらで支給しています。もう一つ、55ページの「学校教育活動地域連携推進事業」の地域人材等を活用したキャリア教育は、地域の方等に学校へ来ていただいて、職業に関することの講和をしていただくような事業になります。「小・中・高等学校におけるキャリア教育の充実」では、新たにキャリア教育コーディネーターを配置しまして、学校と地域や産業界を繋いでいくための役割を担っていただいて、これからの学校教育であるとか探究活動とかの充実を図っていくものです。
　これらが単体で進めていく部分もありますし、連携を図っていかないといけない部分もあったりするので、新たに配置するキャリアコーディネーターのところで、そういったところを整理・研究して、どういった形がキャリア教育として充実したものになっていくかを図っていくような考えを持っているところでございます。

砂橋委員

　はい、分かりました。いろんな方が学校に出向かれていくと思うのですけれども、やはりどういう方が話すかが肝だと思います。そういった意味では、地域の方に来てもらって今現在行っていらっしゃることと、新規のキャリア教育コーディネーターの方のお力添え、それらをかみ合わせることを期待しております。私からは以上です。

松井教育長

　それでは、本件につきましては、この程度にさせていただきたいと思います。
　続きまして、議題2「『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』の変更について」を議題といたします。
　本件は審議案件です。議案第8号「『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』の変更について」、健康教育課長から説明をお願いいたします。

健康教育課長

　それでは、資料の65ページを御覧ください。議題2、議案第8号「『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』の変更について」を説明させていただきます。
　次の66ページ、67ページが変更後の指標案となります。詳細については、68ページの参考資料1を用いて説明いたします。それでは、1、変更の理由です。これまで、養護教諭及び栄養教諭は、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の一部を専門性や職務の特質に鑑み、適宜読み替えることで運用してまいりましたが、本市において、養護教諭及び栄養教諭の資質や能力の向上をより一層図っていくため、また、それぞれの専門性や職務の特質を反映した指標とするため、現行の「校長及び教員としての資質の向上に関する指標【教員】」の一部を変更した【養護教諭】及び【栄養教員】の指標を追加する変更を行うものとなります。
　2、変更の内容でございますが、本市の指標の3領域のうち、他の教員と共通した資質能力が求められる「使命感や責任感・教育的愛情」、「総合的な人間力」についての領域に係る指標は教員と同様としまして、養護教諭及び栄養教諭の専門性や職務の特質に係ります「専門職としての高度な知識・技能」の領域のうち、「確実に実践できる力」の項目について変更を行ったものでございます。
　まず、養護教諭については、確実に実践できる力の項目としては、養護教員の職務として整備されております、丸3、健康相談及び保健指導、丸4、保健室経営、丸5、保健管理、丸6、保健教育、丸7、保健組織活動の5項目と、教員と共通項目であります丸1、子ども理解、丸2、生徒指導、丸8、課題解決を合わせた8項目といたしました。次に、（2）栄養教諭については、これまで教員の指導を読み替えて運用してきたことに基づきまして、教員の丸2、生徒指導に個別的な相談指導、丸4、授業づくりに食に関する指導を位置付け、職務の特性であります丸5、学校給食管理を加えた6項目としました。指標の内容につきましては、養護教諭及び栄養教諭の育成大学や学校長から意見を聴取し、令和6年12月の広島市教員等の支援に関する協議会への協議を経て整理をしたものとなります。それでは、具体的な内容について説明させていただきますので、69ページの参考資料2を御覧ください。
　この度、追加変更しました領域、専門職としての高度な知識技能について、左側に教員、中ほどが養護教諭、右側に栄養教諭と、現行の教員の指標と養護教諭及び栄養教諭の指標の内容を比較し、教員の指標から一部追加、変更した部分に下線を引いております。
　より職務の専門性を生かすため、この度追加しました主な事項を説明いたします。児童生徒等の様々な健康課題に対応できる資質能力を育成するため、養護教諭の指標番号17や栄養教諭の指標番号14に、児童生徒等の健康課題を把握し、予防や解決に向けた知識や技能を身につける指標を設定いたしました。また、校内での発信力を強化し、学校経営に積極的に参加することが求められていることから、養護教諭の指標番号21に学校教育目標を踏まえた保健室経営や、22に学校、家庭、地域と連携した保健室経営を、栄養教諭の指標番号20に食に関する指導の全体計画を立案できる能力や、25に家庭・地域と連携した食に関する指導を、指導を指標といたしました。さらに、他の教職員と連携し、児童生徒への指導に積極的に関わるよう、養護教諭の指導番号19、27や栄養教諭の指導番号19、28に、担任等と連携した指導や専門性を生かした担任等への指導助言等の内容を追加しております。
　この度の変更により、養護教諭及び栄養教諭の職務の内容や専門性について身につける資質、能力を明確化することができ、今後、養護教諭及び栄養教諭が目指すべき自分の姿を念頭に、主体的にキャリアに応じた研修や自己啓発に取り組み、さらに高度な段階を目指す手掛かりとなるよう、研修等を通じて活用を推進してまいりたいと考えております。また、研修履歴を活用した対話に基づく受講奨励を行う際、管理職は、養護教諭及び栄養教諭の職務内容や専門性について指標をよりどころにした対話により、より具体的な指導、助言が可能になるものと考えております。教育委員会としましても、指標の内容に基づき、意図的、計画的に資質能力の向上が図ることができるよう研修を実施していきたいと考えております。説明は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。

松井教育長

　ただ今の説明につきまして、ご質問等がありましたらお願いいたします。
　よろしいでしょうか。内容に関することではありませんが、網掛けのところを次回からもう少し見やすくしていただけるとありがたいです。次回からで結構です。

健康教育課長

　はい、分かりました。

松井教育長

　はい。それでは、本件は審議案件ですので、質問がないようでしたら、お諮りをしたいと思います。議案第8号「『校長及び教員としての資質の向上に関する指標』の変更」につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

（異議なし）

異議なしと認め、本件は原案どおり可決することに決定をいたしました。次の議題3は、冒頭でお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴の方は退席をしていただきますようお願いをいたします。

（非公開部分省略）

以上で議題は全て終了いたしました。これをもって、令和7年第3回広島市教育委員会議定例会を閉会いたします。

7　議決事項

議案番号	件名	議決結果
8	「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」の変更について	原案可決
9	教職員の人事について	原案可決

リンク

• 教育委員会議　資料（令和7年第3回定例会）