※※受付は終了しました※※　広島市生活困窮者支援活動事業費補助金について

広島市では、コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者の多様な支援ニーズに対応するため、市社会福祉協議会やＮＰＯ法人などで構成する官民連携の会議体を設け、これまで共助の精神に立って様々な形で生活困窮者を支援してきた民間団体等に対し、国の交付金を活用して、その活動に必要な経費を補助します。

地域の生活困窮者（広島市内に居住する者に限る。）に対する支援活動のうち、原油価格・物価高騰等の影響を受けて、需要が増加または新たに生じている、民間団体の支援活動（以下、「生活困窮者支援活動」という。）に対して、必要な経費を補助することで、地域の生活困窮者が今後も安心して生活できるよう支援することを目的としています。

次のいずれの要件も満たす団体
・　３人以上で構成される広島市内で生活困窮者支援活動に取り組む団体
・　広島市くらしサポートセンターと連携が図られている団体または、今後連携する予定の団体
【団体の例】NPO法人、ボランティア団体、地域活動団体など
※　補助金の交付申請に当たり、規約、会則等の団体の運営に関する規程（団体の目的、役員等の組織体制、会計機能等が確認できるもの）や役員名簿を添付していただく必要があります。
※　暴力団関係者等が団体の構成員に含まれる場合は、補助の対象となる団体にはなりません。
※　原油価格・物価高騰等の影響により、支援ニーズの増大による事業量や活動経費の増加が認められることが必要です。

地域の生活困窮者（広島市内に居住する者に限る。）に対する支援活動のうち、原油価格・物価高騰等の影響を受けて、その需要が増加または新たに生じている支援活動であると、広島市生活困窮者自立相談支援事業における支援調整会議において認められた支援活動。

ただし、「広島市生活困窮者支援活動事業費補助金交付要綱」第４条第２項に該当する事業は補助の対象にはなりません。

・　生活困窮者に食事や日用生活用品の生活物資を提供する活動で、物品購入費・運搬費や支援者への報償費等
・　居宅や身寄りのない生活困窮者への見守りなどを行う活動で、居場所づくり等に必要となる借り上げ料や光熱水費等
・　孤立しがちな生活困窮者への各種の相談支援やアウトリーチ活動で、メール等の相談受付に必要となる備品購入費・通信費、広報費等　など

・　同一の団体が複数の事業を実施する場合であっても、複数の事業に係る経費を合計したものに対し、補助率及び補助限度額を適用する。
・　補助金の額に千円未満の端数が生じた場合、その端数金額は切り捨てるものとする。
・　当該補助金は予算の範囲内で実施することとする。
・　事業収入が事業費を上回る場合は、同額になるよう補助金を減額します。

令和６年６月２１日（金）から７月１２日（金）まで　※※受付は終了しました※※

※　予算に限りがあるため、申請受付期間内に申請をいただいた場合でも、他の団体の申請額の合計額が予算額に達し、補助金の交付ができない場合または減額となる場合があります。

「広島市生活困窮者支援活動事業費補助金交付要綱」に基づき、下記のとおり申請書等（下記「９　様式・手引等」からダウンロード可能）を作成し、保護自立支援課に、原則、メールによって提出してください。

詳しい内容や申請手続きについては、応募の手引き（下記「９　様式・手引等」からダウンロード可能）をご確認ください。

【提出書類】
⑴　補助金交付申請書
⑵　事業計画書
⑶　予算書
⑷　過年度活動実績書
⑸　団体の概要書
⑹　規約、会則等団体の運営に関する規定
⑺　役員名簿

次のページに、令和４年度及び令和５年度の実施状況（一部）を掲載していますので、参考にしてください。