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広環保第312号
令和6年11月26日
マツダ株式会社 代表取締役社長兼CEO 毛籠 勝弘 様
三菱商事クリーンエナジー株式会社 代表取締役社長 藤井 隆男 様
広島市長 松井 一實(環境局環境保全課)
このことについて、広島市環境影響評価条例(平成11年広島市条例第30号)第10条第1項の規定により、別紙のとおり環境の保全の見地からの検討を行った結果に基づく意見を述べます。
本事業は、南区仁保沖町に位置するマツダ本社工場内の石炭火力発電所に替わり、アンモニアを燃料としたガスタービンによる火力発電所を建設するものである。
本事業の実施に際して、環境の保全についての適切な配慮が行われるよう、事業特性や地域特性に応じた環境影響評価を適切に実施し、その結果を環境保全措置等に反映させるため、以下のとおり意見を述べる。
⑴ 環境影響評価準備書の作成に当たっては、使用する用語や表現は市民にわかりやすいものとなるよう努め、専門用語を用いる場合は用語の解説を記載すること。
⑵ 本事業を進めるに当たっては、住民等に対し十分な説明を行うとともに、住民等の疑問や意見を積極的に聴取し、誠意をもって対応すること。
アンモニアの取り扱いについて、アンモニア利用における安全性への懸念の声があることに留意し、漏洩対策を列挙するだけでなく、具体的かつ分かりやすい記載内容とすること。
工事用資材の搬出入及び燃料等の運搬における大気質への影響について、使用する船舶も予測及び評価の対象に含めること。
工事の実施による水の濁りについては、雨水の影響によるものだけでなく、杭打ち等の工程で生じる排水も含め、濁水対策後の水量及び水質を明らかにしたうえで、適切に調査、予測及び評価を行うこと。
ア 温室効果ガスの種類について、アンモニア燃焼時のN₂Oの生成も考えられるため、必要に応じて項目の追加を検討すること。
イ 温室効果ガスの予測及び評価について、燃料のライフサイクルに基づき算出するにあたっては、既設発電所のプロセスも比較対象に含めて行うこと。また、事後調査についても実施を検討すること。