包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（令和7年11月19日公表）

広島市監査公表第47号
令和7年11月19日

広島市監査委員　古川　智之
同　井戸　陽子
同　川村　真治
同　平岡　優一

　広島市水道事業管理者から監査の意見に対する対応結果について通知があったので、当該通知に係る事項を次のとおり公表する。

令和3年度包括外部監査の意見に対する対応結果の公表（水道局）

1 監査意見公表年月日

令和4年1月27日（広島市監査公表第2号）

2 包括外部監査人

中川　和之

3 監査意見に対する対応結果通知年月日

令和7年11月13日（広水財第76号）

4 監査のテーマ

水道事業に関する経営管理について

5 監査の意見及び対応の内容

キャッシュ・フロー計算書の計上区分について
（所管課：水道局財務課）

監査の意見

現状（会計処理、問題点）

　固定資産の撤去に要する費用とPCB廃棄物の処理に要する費用に係るキャッシュ・フローについて、業務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示している。

監査人の意見

　公営企業において、決算に併せて提出すべき書類にキャッシュ・フロー計算書が定められている（地方公営企業法施行令第23条）。キャッシュ・フロー計算書の様式については、地方公営企業法施行規則別記第15号（第49条関係）様式に準じて作成するものとされており、業務活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分を設けて表示する必要がある。
　業務活動によるキャッシュ・フローの区分には、地方公営企業の通常の業務活動の実施に係る資金の状態を表すため、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出等、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載する。
　投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表すため、地方公営企業の通常の業務活動の実施の基礎となる固定資産の取得及び売却、投資資産の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載する。
　財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、増減資による資金の収入・支出及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載する。
　上記に照らし、固定資産の撤去に要する費用とPCB廃棄物の処理に要する費用に係るキャッシュ・フローは、固定資産に関連して発生したキャッシュ・フローであるため、投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示することが適切である。
　なお、広島市水道局の見解は以下のとおりである。
　「3条予算で執行する経費については営業損益計算の対象となる取引に該当するため、業務活動によるキャッシュ・フローとして整理している。PCB廃棄物処理費用は収集運搬業務委託契約の中で発生する費用であり、3条予算で執行することが適切であると考えていることから、業務活動によるキャッシュ・フローの区分として整理している。」
　この点、PCB廃棄物の処分は法令で要求される法律上の義務であることから、「有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの」である資産除去債務に該当するが、資産除去債務の履行により生じる支出についてはキャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの項目として取り扱うと規定している（資産除去債務に関する会計基準の適用指針第13項、28項）。当該規定に鑑み、PCB廃棄物の処理に要する費用を投資活動によるキャッシュ・フローに区分して表示することが適切である。

対応の内容

　施設の更新に伴う固定資産の撤去に要する費用については、これまで収益的支出として計上していたところ、監査の意見を受けて、令和4年度予算から資本的支出として計上することとし、これに伴い、キャッシュ・フロー計算書上の取扱いを、業務活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに変更して表示することとした。
　一方、PCB廃棄物の処理に要する費用については、民間企業の会計基準と異なり地方公営企業法施行規則上、監査の意見にあるような資産除去債務として整理・計上する規定がなく、その場合、同規則第22条の規定により引当金として計上することになることから、資本的支出である資産除去債務としては計上せず、収益的支出の引当金として計上することとし、引き続き、業務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示する。