「こども性暴力防止法」施行までに義務対象事業者が対応すべき事項

Xでポスト
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1052074　 更新日 2026年11月8日

印刷大きな文字で印刷

　教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立し、令和8年12月25日に施行されます。

　「こども性暴力防止法」では、認可保育所、認定こども園など、児童等に教育・保育等を提供する事業者（以下「義務対象事業者」という。）に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。

こども性暴力防止法　対象事業者図面

　義務対象事業者（※）が令和8年12月25日の法の施行までに対応すべき事項をまとめています。このページや、次のこども家庭庁の「準備ガイド」「チェックリスト」などを活用して、必要な準備を進めてください。

　（※　施設の設置事業者（法人、設置事業者など）が取組の実施主体となります。）

法施行までに対応すべき事項に関するチェックリスト

1　システム登録

（1）GビズIDの取得

　「こども性暴力防止法」に基づくすべての事務手続き（性犯罪前科の事実確認など）は、専用システム「こまもろうシステム」を通じて行うことになります。義務対象事業者は、システムの利用登録にあたって、最初に「GビズID」の取得（※）が必要です。

　（※「GビズID」は、デジタル庁が事業者向けに発行するアカウントです。）

GビズIDに関する問合せ先
デジタル庁 GビズID ヘルプデスク
【電話番号】0570-023-797
【受付時間】9時～17時（土曜・日曜・祝日、年末年始を除く。）

（2）事業者情報の登録（まとめ登録）

　GビズIDの取得後、所轄庁を通じて、「こまもろうシステム」への事業者情報の登録（まとめ登録）と、各事業者アカウントの発行が行われます。義務対象事業者は、この登録の手続きの中で、こども家庭庁にGビズIDを含む事業者情報を事前に登録します。

（3）国からの確認への対応

　事前登録の内容について、確認が必要と思われる事項がある場合、国（こども家庭庁など）から確認依頼が来る場合があります。

（4）権限設定の準備

　権限設定については、上記（2）の「事業者アカウントまとめ登録マニュアル」の14ページから16ページまでを参照の上、具体的な設定依頼があるまでに、法人の中で誰を設定するのかを決めておいてください（追加の情報があれば随時更新します。）。

（5）権限設定

　（情報が入り次第、随時更新します。）

2　制度についての従事者等への周知

　義務対象事業者は、従事者等に対して、令和8年12月25日に「こども性暴力防止法」が施行されることにより、

  • 　こどもと接する業務に従事する者は、性犯罪前科の確認が必要になること
  • 　性犯罪前科がある場合、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもと接する業務に就くことができなくなること

　などについて、周知をお願いします。また、法の施行前に研修を受講すること等、従事者での対応が必要になることについても、あわせて周知をお願いします。

3　犯罪事実確認・防止措置関係

　（1）　不適切な行為の範囲の検討・確定

　（2）　対象業務従事者の範囲の検討・確定

　（3）　就業規則等の見直し

　従業者による性暴力のおそれがある場合の懲戒処分等（防止措置）を適切に行うためには、あらかじめ就業規則に、こどもへの性暴力等につながる「不適切な行為の範囲」や、犯罪事実確認等の対象となる「従事者の範囲」、懲戒事由等を定め、周知しておくことが適当です。そのため、次の参考資料や参考例をもとに、就業規則の見直し等を行って下さい。

　（4）採用募集要項の見直し、採用過程での性犯罪前科の事前確認

　内定者に犯罪事実確認を行い、性犯罪前科があることが分かった場合、性暴力のおそれがあるとの判断の下、内定取消しなどの対応（防止措置）をとる必要があります。

　ただし、内定取消しが有効と認められるためには、内定取消事由をあらかじめ明示する等、事前の確認・対応が必要です。そのため、採用条件や誓約事項に「性犯罪前科がないこと」を明示するなど、採用募集を行う段階から、次の参考例を基に採用募集要項等の見直しを行って下さい。

4　安全確保措置の実施のための体制整備

（1）性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルールの策定・周知

　性暴力事案が発生したと疑われるような事案等を把握した際の報告と対応のルールについて、次のひな型を参考に策定するとともに、組織内や保護者等へ周知を行って下さい。

（2）相談体制の整備（相談窓口設置・周知等）

　こどもの性暴力等の被害を把握した場合などに、保護者等が容易に相談を行うことができるよう、相談員の選任又は相談窓口の設置を行って下さい。また、次のひな型やチラシなどを参考にして、保護者等に対し、性暴力等に係る外部相談窓口や法人の取組などの周知を行って下さい。

（3）従事者向け研修の計画策定・実施

　各従事者に対し、こども家庭庁が作成した研修動画・教材等を用いることなどにより、研修を行って下さい。

（4）児童等への周知・啓発

　児童等が性暴力等を受けた際や見聞きした際に、相談員や相談窓口に相談しやすくするため、次の周知用資料のひな型を参考にして、児童等に対し、相談窓口などの周知を行って下さい。

5　情報管理措置　（10月23日　更新）

（1）情報管理規程の作成、規程に沿った情報管理体制の整備

　犯罪事実確認記録等を適正に管理するため、適正な情報管理に必要な措置が盛り込まれた「情報管理規程」を策定して下さい。

　義務対象事業者に策定が求められる「情報管理規程」は、
　(a)こまもろうシステムで得た情報を閲覧するのが責任者一人か、複数名か、
　(b)こまもろうシステム以外で犯罪事実確認記録等の記録・保存等を行うか否か
　により、求められる措置内容が変わるため、次の3つのひな型がありますので、使い分けて下さい。

　なお、義務対象事業者又はその従事者等が、みだりに性犯罪事実等に関する情報を他人に知らせた場合など、様々な場合について罰則規定が設けられています。義務対象事業者等は、犯罪事実確認書を閲覧できる者を必要最小限に限定することや、犯罪事実確認書の内容の記録・保存を極力避けること等、必要な情報管理を徹底して下さい。

（2）情報処理安全確保支援士への相談支援（10月23日　掲載）

　適切な情報管理措置を実施できるよう、情報セキュリティの専門的な知見を有する情報処理安全確保支援士（※）を紹介するための窓口を、こども家庭庁が新たに設置しました。紹介を受けた情報処理安全確保支援士に、1事業者あたり最大1時間無料で相談できますので、ご利用下さい。

　（※「情報処理安全確保支援士」は、サイバーセキュリティ対策を推進する人材の国家資格です。）

　情報処理安全確保支援士への相談は、原則オンラインにより行われます。申込については、次の相談申込受付フォームや、パンフレット記載のQRコード・連絡先より申し込んでください。なお、相談費用は、最大1時間分まで無料ですが、1時間を超えた場合、支援の対象外となります。

6　その他（該当する場合には対応が必要です）

（1）（対象事業所において派遣労働者などがいる場合）役割分担の検討

　こども性暴力防止法においては、対象業務に従事する者が、派遣労働者・請負事業主に雇用される労働者である場合には、派遣先や発注者である義務対象事業者が、当該従事者に対する安全確保措置（犯罪事実確認を含む。）を行う義務を負うことになっています。

　次の「こども性暴力防止法施行ガイドライン」を確認の上、派遣元等と派遣先等との役割分担や必要となる対応を行って下さい。

（2）（ボランティアやスポットワーク等の従事者がいる場合）意向確認書面の作成

　ボランティアやスポットワーク等の従事者と義務対象事業者との双方で、一定の期間（上限6か月）を定め、その期間は再度従事する可能性があることを確認する書面の作成例です。
　この書面を事業者と従事者の間で取り交わすことにより、その期間内は、事業者が犯罪事実確認に関する記録を廃棄・消去せずに保持・管理することが可能となり、毎回の雇用契約等ごとに犯罪事実確認を行うことが不要となります。

7　参考資料

8　相談窓口

（1）広島市

　こども性暴力防止法の施行に向けた準備に関しては、各施設ごとの所管窓口にご相談ください。

こども性暴力防止法に関わる相談窓口
対象事業（私立） 相談窓口 連絡先

幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園

幼稚園型認定こども園、認可保育所、幼稚園、小規模保育事業所

事業所内保育事業所、乳児等通園支援事業所

 幼保給付課 082-504-2154
児童館 放課後対策課 082-242-2014
児童養護施設、乳児院

こども青少年支援部

（こども・家庭支援担当）

 082-504-2161
母子生活支援施設

こども青少年支援部

（こども・家庭支援担当）

 082-504-2723

（2）こども家庭庁

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。