広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金について（家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、Ｖ２Ｈ充放電設備設置補助金）

　広島市では、地球温暖化対策として、家庭からの温室効果ガス削減を図るため、住宅に家庭用燃料電池、家庭用蓄電池又はＶ２Ｈ充放電設備の設置等を行う個人に対して補助金を交付します。

 

交付申請等における注意事項

［申請時］

• 　補助対象機器の設置工事の着工前（建売住宅等を購入の場合は、支払いを行い、領収書を受け取る前）に交付申請を行い、交付決定通知を受ける必要がありますので、ご注意ください。
• 　交付申請に基づく書類審査には、受付から１４開庁日程度必要です。申請は余裕を持って行ってください。
• 　申請時に提出していただく納税証明書は「市税について滞納がない旨」の納税証明書です。お間違いのないようにお願いいたします。

［実績報告時］

• 　補助対象機器の設置場所を申請時から変更した場合は、必ず、機器設置前に変更後の場所の撮影を行い、実績報告時に設置前の現況写真もあわせて提出してください。
• 　補助対象機器の設置後の現況写真は、設置前の現況写真と比較できるよう、できる限り同じアングルで撮影してください。

目次

家庭用燃料電池（エネファーム）とは？
蓄電池とは？
Ｖ２Ｈ充放電設備とは？
補助制度の概要
１　交付対象
２　対象者
３　補助対象機器等
４　補助金額・募集台数
５　申請受付期間
６　提出書類
７　その他
８　申請先
９　補助制度の詳細
１０　様式・記入例
１１　アンケート
注意事項

家庭用燃料電池（エネファーム）とは？

　都市ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する設備で、発電した際に生じた熱も給湯に活用することができるため、エネルギーを無駄なく、有効に活用できる環境にやさしい発電設備です。
　このため、ご家庭で１年間使用した場合、家庭から排出される二酸化炭素を約1,330kg-CO2(※)減らすことができます。これは、家庭からの１年間の二酸化炭素排出量の約３分の１に相当します。
※　出典：(財)新エネルギー財団　平成２１年度定置用燃料電池大規模実証事業報告書
※　ご家庭の使用状況により異なります。

(イメージ)

※　出典：エネファーム　パートナーズウェブサイト

蓄電池とは？

　蓄電池とは、１回限りではなく、充電をおこなうことで電気をたくわえ、くり返し使用することができる電池（二次電池）のことです。スマートフォンやノートPCなどに内蔵されているバッテリーなどもその一種です。
　蓄電池は、たとえば以下のような役割を果たすことが期待されています。

あまった電気を貯めておく

　出力（発電量）を天候に左右されてしまう太陽光や風力などの再エネ電源。こうした再エネ電源が需要以上に発電した時、使い切れない電気を蓄電池に貯めておき、必要な時に放電して利用します。特に住宅用の太陽光発電については、再エネで発電した電気を固定の価格で買い取るFITの買取期間が終了すれば、これまでの電力会社への売電を中心とした使い方から、蓄電池を使って自宅で消費する使い方へと移っていくものと見られています。また、一斉に電力を使う時間帯に、蓄電池に貯めておいた電気を使うようにすれば、電力の消費を抑えることができます。

防災に役立てる

　災害や電力不足などで停電が発生した場合、蓄電池に電気が貯められていれば自立的に電気をまかなうことができ、非常用電源として使うことができます。

※　出典：経済産業省資源エネルギー庁 知っておきたいエネルギーの基礎用語～「蓄電池」は次世代エネルギーシステムの鍵～

Ｖ２Ｈ充放電設備とは？

　Ｖ２Ｈ充放電設備とは、電気自動車等へ充電し、また、電気自動車等から家庭へ放電（給電）する設備です。太陽光発電等の創エネルギー機器と電気自動車等を組み合わせることで、走行時の温室効果ガス排出量をゼロにするとともに、災害時には電気自動車等を非常用電源として活用できます。

（イメージ）電力由来のCO2排出量の比較

（イメージ）災害時における電気自動車等から家庭への放電（給電）​

※　出典：環境省水・大気環境局自動車環境対策課​​　Let`s　ゼロドラ！！
Let`s　ゼロドラ！！（環境省）＜外部リンク＞

補助制度の概要

１　交付対象

　補助金の交付対象は、次のいずれかです。
（１） 住宅に補助対象機器を設置する工事
（２） 補助対象機器が設置された住宅を購入
※　（１）は設置工事の着工前に、（２）は購入する住宅の代金を支払う前に申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。

２　対象者

補助金の交付を受けることができる方は、次のいずれにも該当する個人です。
（１） 広島市の区域内に住所を有する個人（実績報告時に住所を有する場合を含む。）
（２） 広島市税を滞納していない個人
（３） 次のいずれかに該当する個人
ア　一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、自らが居住する当該住宅に補助対象機器を設置する個人
イ　一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、賃貸する当該住宅に補助対象機器を設置する個人
ウ　一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の賃借人であって、当該住宅の自らが居住する部分に補助対象機器を設置する個人
エ　自ら居住または賃貸するために、補助対象機器が設置された一戸建住宅、共同住宅または分譲共同住宅の専有部分を購入する個人
（４） 一戸建住宅等に補助金の交付申請を行う個人以外の所有者(※)がいる場合は、住宅に補助対象機器を設置又は設置された住宅の購入について、事前に当該個人以外の所有者の同意を得てください。
※　分譲共同住宅の場合は、「所有者」を「区分所有者」に読み替えてください。

３　補助対象機器等

家庭用燃料電池

（１） 一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器指定を受けている未使用のもの　
（２） １台当たりの機器費及び工事費の合計額が２０万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの

参考

一般財団法人燃料電池普及促進協会ホームページ＜外部リンク＞

家庭用蓄電池

（１） 環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象システムとして指定された未使用のもの
（２） １台当たりの機器費及び工事費の合計額が２０万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの
（３） 常時、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と接続し、同システムが発電する電力を充放電できる、蓄電容量が１kWh以上であるもの

参考

 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業　蓄電システム登録済製品一覧＜外部リンク＞

Ｖ２Ｈ充放電設備

（１） 経済産業省のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として指定された未使用のもの
（２） １台当たりの機器費及び工事費の合計額が２０万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの
（３） 常時、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と接続し、同システムが発電する電力を電気自動車等へ充電し、電気自動車等から家庭へ放電できるもの

参考

補助対象V2H充放電設備一覧 [PDFファイル／88KB]（経済産業省）

４　補助金額・募集台数

（１） 補助金額　３万円/台
（２） 募集台数　５６０台（家庭用燃料電池、家庭用蓄電池及びV2H充放電設備の合計）

５　申請受付期間

​令和６年４月１５日（月）から令和７年１月３１日（金）まで（必着）
※　申請受付期間内であっても募集台数に達した場合は、受付を締め切ります。

６　提出書類

	交付申請提出書類	実績報告提出書類
１	広島市家庭用スマートエネルギー設備設置 補助金交付申請書	広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金実績報告書兼交付請求書
２	工事請負契約書の写し	補助対象機器に係る領収書の写し
３	補助対象機器の機器費及び工事費の内訳が明記されている書類	補助対象機器の保証書等の写し
４	補助対象機器を設置する住宅の案内図	補助対象機器の設置後の現況写真
５	補助対象機器の設置前の現況写真	広島市内の居住を証する住民票の写しの原本 （申請時と住所が異なる場合）
６	広島市税の納税証明書の原本 （「市税について滞納がない旨」の証明書）	その他市長が必要と認める書類
７	現在の居住地の住民票の写しの原本 （市外在住の場合等）
８	住宅所有者の同意書 （申請者以外に所有者がいる場合）
９	賃貸借契約書の写し（賃貸借している場合）
１０	その他市長が必要と認める書類

※　補助対象機器の設置等について、同時に申請書又は実績報告書を提出する場合、以下書類はあわせて１通の提出で審査可能です。
・　広島市税の納税証明書の原本［申請時］
・　住民票の写しの原本［申請時（市外在住の場合）及び実績報告時（申請時と住所が異なる場合）］

７　その他

（１） 一の申請者は、補助対象機器ごとに一の年度に一の住宅に限り、補助金の交付を受けることができます。
（２） 一の補助対象機器に対する補助金の交付は、1回に限ります。
（３） 家庭用燃料電池、家庭用蓄電池及びＶ２Ｈ充放電設備を設置等する場合、すべて申請することができます。

８　申請先

　〒７３０－８５８６　広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号
　広島市環境局温暖化対策課　Tel 082-504-2185　Fax 082-504-2229

９　補助制度の詳細

　制度の詳しい内容は、「令和６年度広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金の手引き」及び「広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金交付要綱」をご覧ください。
（１） 令和６年度広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金の手引き [PDFファイル／707KB]
（２） 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金交付要綱 [PDFファイル／272KB]

１０　様式・記入例

	ファイル名	家庭用燃料電池	家庭用蓄電池	Ｖ２Ｈ充放電設備
交付 申請	【第１号様式】 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金交付申請書	Wordファイル／31KB PDFファイル／192KB 記入例 [PDFファイル／216KB]	Wordファイル／29KB PDFファイル／190KB 記入例 [PDFファイル／219KB]	Wordファイル／30KB PDFファイル／188KB 記入例 [PDFファイル／229KB]
	【第９号様式】 同意書	Wordファイル／21KB PDFファイル／101KB
	【第１０号様式】 納税証明書の不添付理由書	Wordファイル／22KB PDFファイル／100KB
計画の 変更 ・ 廃止	【第４号様式】 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置計画変更申請書	Wordファイル／24KB PDFファイル／123KB
	【第５号様式】 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置計画廃止申請書	Wordファイル／23KB PDFファイル／123KB
実績 報告 ・ 交付 請求	【第６号様式】 広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金実績報告書兼交付請求書	Wordファイル／31KB PDFファイル／322KB 記入例 [PDFファイル／356KB]	Wordファイル／31KB　　　　　　　 PDFファイル／326KB 記入例 [PDFファイル／362KB]	Wordファイル／31KB　　　　　　　 PDFファイル／323KB 記入例 [PDFファイル／358KB]

※　申請書等への押印は不要です。

 

１１　アンケート

　今後の地球温暖化対策に係る施策の参考とするため、広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金をご利用いただいた方にアンケートを実施しています。以下のアンケートフォームからご回答をお願いします。

アンケートフォーム

 

注意事項

１　補助金交付申請における注意事項

・　広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金の交付申請においては、添付書類として『広島市税の納税証明書(「市税について滞納がない旨」の証明書) [PDFファイル／69KB]』の提出が必要です。他の証明書(例:「個人・市県民税の証明書」)とお間違いのないようご注意ください。
納税(納付・納入)証明請求書(記入例) [PDFファイル／1.09MB]
※　納税証明請求書の「3 どの証明書が何通必要ですか」の項目では「市税について滞納がない旨」をチェックし、市税事務所等にご請求ください。その他、納税証明書の交付に必要な事項については、市税事務所等でご確認ください。
・　交付申請に基づく書類審査には、受付から１４開庁日程度必要です。申請は余裕を持って行ってください。

２　実績報告書兼交付請求書の提出における注意事項

・　実績報告書兼交付請求書は、設置工事が完了した日から４０日を経過する日または令和7年3月7日（金）のいずれか早い日（当日消印有効）までに、必要な書類を添えて提出をお願いします。
・　補助金交付請求に係る金融機関口座は、申請者本人名義のものに限ります。

ダウンロ―ド

令和６年度広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金のお知らせ [PDFファイル／317KB]